りんくうタウンを経済特別区に

 平成１３年１０月 企業水道常任委員会より

大阪府の９月定例府議会開会中の１０月１８日に、企業水道常任委員会が開かれ、酒井  豊府議は「りんくうタウンを経済特別地域として措置、出資法人の財産活用」など、危機的企業局事業の打開について、太田知事ら府理事者に質しました。                 

  酒井議員   企業局事業の収支の見通しと会計のあり方について、８月に公表されたが、厳しい一般会計の中から応援しよう、との仕組みが講じられている。また、出資法人の財産も活用して対応していこうと、計画が提示された。
  どのような考え方でこの土地分譲収入を見込んだのか？

  泉谷企業監理課長  具体的には、商業業務ゾーンは、今後１０年間で毎年ほぼ均等処分としており、その他の産業ゾーン、いわゆる南地区は、平成１４年から１８年度までの５年間で先行処分し、中地区は南地区に引続き１９年から２０年度の２年間で処分する。
  また、１７年度までに事業化する定期借地事業用地は、借地期間が満了する２０年度に収入を見込んでおり、最終年度は３７年度である。

  酒井議員   いろんな戦略を進めるということだが、土地利用の条件、企業立地の利便性向上のための土地利用の条件の見直しなど、この辺はどのような内容をいつまでに決めるのか。

  中井臨海室建設課長   ８月のりんくうタウン活用方針を需要供給の見通し案で公表した。新たなゾーニングの設定や土地利用条件及び利便性の向上について、実需要に即して検討していくとされている。市町、関係機関等と協議しながら、速やかに必要な見直しが行えるよう進めたい。

 税制などで立地促進！新しい視点で検討する太田知事

酒井議員   これからのりんくうタウンサンライズ戦略ということで、５つの戦略を決めて取り組んでいるが企業立地を促進するための民間企業が来てくれるインセンティブがどうしても必要であると、その中には、国の、税制を含め手だてが必要だろうということで、国に対して要望している。この辺を国の方ではどんな受けとめになっているのか、知事の方でどのような判断をしているのか聞かせてほしい。

太田知事   いま国に対して要望提案をしているのは、民間事業者のベイエリア地域への立地誘導策、あるいはFAZ地域における対内投資促進支援策などの創設である。これは、従来のベイ法あるいはFAZ法の域を超えた全く新たな枠組み制度になる。いわば現行法の枠組みを超えた対内投資重点地区を設定してくれという要望で、都市再生本部に対しても行っている。
    国と意見交換の中での反応は、正直、なかなか腰が重いというのは感想としてある。こういうことで、大阪が元気を出してもらわなければ日本はどうにもならんという声を支えに、さらに積極的に働きかけたい。

酒井議員   FAZ法であるとか現行法制の変更というのは一定の論議の場所があるから、それなりに展開がされるけども、全く違う次元の制度を考えていく場合本当に壁は厚いと思う。それだけに議論は大阪の単にりんくうタウンをどうするかという議論だけではなく、日本再生の一つのきっかけをつくる、そんな仕掛けの一環にあるので、ぜひ力を入れてほしいし、頑張りを期待したい。
  新しい制度の大阪府産業拠点立地企業事業展開補助金、これは工場地帯しか適用されない。いまからの産業のとらえ方は工業と商業といった限界がないような時代になってくる。ソフト産業はもう中身が随分変わった取組みをしなければならないのじゃないか。
   さらに、法人所得税に着目したインセンティブについて、知事としてどのように判断しているか聞きたい。

太田知事   さまざまな分譲未処分地を何とか売りたいと１３年度から立地支援策を用意、大阪府産業拠点立地企業事業展開補助金、産業集積促進税制の創立も画期的なことで、大分引合いも出ており、新しい措置の導入によるのではないかと思っている。時代の流れの中で、新しい視点を入れた検討というものを進めていきたい。

酒井議員   大阪としてみずから考えていくことが非常に大事だ。部局を超えてトータルで判断できるのは知事しかないので、ぜひ検討してもらうよう申し上げたい。
    なお、大阪産業をなんとしても活性化させるために全力を挙げて取組み願いたい。