雇用創出・確保の基本的な考え方は

   

   昨年１１月１９日と２８日に開かれた府議会決算特別委員会で、酒井豊府議は「職員の高齢化、府税徴収事務の合理化」「緊急地域雇用創出特別基金や雇用創出プラン」などについて、負担等部局の所見を質しました。                                                 

 平成１３年度決算特別委員会議事録より

商工労働部関係

 緊急地域雇用創出特別基金について

 平成１３年度で終了した緊急地域雇用特別基金と同年１２月よりスタートした新しい同基金の概要と雇用創出の実績について説明してほしい。新基金の１４年度以降の計画と実績状況はどうか。

   １２万人緊急雇用創出プランについて

  １１年度から１３年度まで策定実施された「大阪地域における雇用の創出・確保推進策」の基本的な考え方と成果についてと、本年９月に策定された「１２万人緊急雇用創出プラン」の概要と目標の計画根拠は？また、知事は再生戦略枠を雇用に充当したいと表明しているが、府独自で３万人の雇用を創出するためには相当の覚悟がいるが、予算面を含めてどのような考えであるのか聞きたい。

   理事者側答弁

緊急地域雇用創出特別基金について

  国からの交付金により造成した基金を財源として都道府県・市町村が民間企業、NPO法人などに対し委託により行う事業で、旧基金の実績は３年間で府・市町村合わせ８８２事業、新規雇用・就労者が３４．６４５人。新基金では３１事業、新規雇用・就労者は６２１人である。１４年度以降の計画は１４年度８２億８８００万円、新規雇用予定者１１，９１２人１５年度６２億円、９６００人、１６年度５２億円、８６００人である。

    １２万人緊急雇用創出プランについて

  予想を上回る景気低迷等で設定したもので、府独自の雇用創出方策は、各事業が呼び水となって雇用創出につながってほしいという思いで設定した。知事の再生戦略枠は、再生予算枠の活用方針を「雇用を生み出す」「子供を育てる」と決め、府独自の雇用創出方策を構築、「特に就労機会を生み出す民間取組みの支援」、３万人雇用創出のため各部局と連携しながら、智恵と工夫により全力で取組みを推進したい。