日本蛙ネット調査

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今回は、偽装請負についてネットを使って調べてみました。
偽装請負とは何なのか？先に説明させて頂きます。

偽装請負とは、製造業やIT業界で多くみられる雇用形態である。
雇用契約上は、請負となっているが、実際は注文主の工場や会社で、
常駐に勤務させ、注文主の指示・命令・監督の下で労働させる。

この様な、雇用形態は、請負ではなく派遣と思うだろう…。
会社が社員を注文主に送り指揮命令を出し業務を業務を行う場合、
労働者派遣にしなければならない。

このような場合は、明らかに　労働基準法第6条(中間搾取の排除)　に抵触する。

ではなぜ注文主は、派遣を使わないで偽装請負を雇用するのか？
それは、労働者派遣契約の場合、
注文主は労働者に対し負う労働基準法上の義務が重くなるために、
それを逃れるために契約を請負としている場合もある。

即ち、労働者は雇用主・仕事依頼主に、いいように使われているのだ!!

偽装請負は立派な労働基準法違反なのである。


偽装請負についての資料

東京労働局が2004年度に実施した調査で、
業務請負関係事業所141社に対し個別調査・確認を行った結果、
108の事業所に偽装請負等是正指導を行った過去があります。


偽装請負の事例資料

キャノン　(朝日新聞　2006年に報道)
トヨタ車体精工　(朝日新聞・東京新聞　労働基準監督所が捜査　2006年)
光洋シーリングテクノ　(毎日新聞　2005年報道)
いすゞ自動車グループ　(偽装請負労災隠し書類送検　2005年)
松下グループ　(朝日新聞・複数メディア　2006年報道)
日亜化学工業　(しんぶん赤旗　2006年)


実態が派遣であるにも関わらず業務委託（個人事業主）という名目で契約をしてしまった場合は、
処遇に応じて労働局、労働基準監督署、国税庁、税務署、社会保険事務所に速やかに
通報・相談することが肝要である。