ねこのひげ3



128.士(さむらい)業 集まる 平成29年10士業合同無料相談会の開催


 岡山県内の弁護士、司法書士、土地家屋調査士、公認会計士、中小企業診断士、税理士、
行政書士、不動産鑑定士、弁理士及び社会保険労務士の10士業が合同で次のとおり合同無
料相談会を開催します。

 【日時】:平成29年1月23日(月)9:30〜15:00(受付は14:30まで)

 【会場】:岡山会場 岡山市役所  7階 大会議室

       倉敷会場 倉敷市役所 10階 大会議室

       津山会場 津山市役所  2階 大会議室

   予約不要・無料・秘密厳守

   暮らしの困りごと、複数の相談を1か所でできます。

【お問合せ先】 ≪当番会≫岡山県行政書士会  電話 086−222−9111


127.開業記念日無料相談会



 当事務所では、2月26日に開業記念日を迎えるにあたり、以下のとおり無料相談会を開催
します。当然、相談は、無料、秘密厳守です。日頃、悩んでいること、困っていることがありまし
たらお気軽にご相談ください。行政書士業務以外のものでも、信頼のおける他士業(弁護士、
司法書士、社労士等)におつなぎいたします。

1.日時:2月27日(土)9時〜13時

2.場所:行政書士近藤法務コンサルタント事務所(津山市高野山西855−9)

3.主な相談内容:遺言、相続、許認可等の行政手続、著作権、行政相談

4.予約不要

5.お問合せ:(0868)26−1192





126.行政書士記念日イベント

                                            
 2月22日は、行政書士の日ですが、その前日、21日に行政書士会として記念事業を以下のと
おり開催します。

 テーマ「相続・終活の広場」 
 日時:平成28年2月21日(日)13時〜16時30分
 場所:岡山ふれあいセンター2階(岡山市中区桑野715−2)
 内容:@講演「遺言書を書いてみませんか?」
     「エンディングノートって何?」
     「お墓の現代事情」
   Aパネル展示及び無料相談会
     「エンディングノート」「遺言書」「成年後見」
     「お墓」「農地」「空き家問題」「相続」

私も、当日は会場におりますので、ぜひご近所お誘い合わせのうえご来場ください。

                 詳しくは、こちら


125.行政手続法が改正されました


行政手続法がこの4月1日から改正されています。行政手続法とは、行政処分や行政指導な
ど行政が一定の活動をするに当たって守るべき共通のルールを定めた法律です。改正内容
は次のとおりです。

@処分等の求め
 国民が法令に違反する事実を発見した場合に、行政機関に対し、それを是正するための処
分や行政指導を求めることができるようになりました。

A行政指導の中止等の求め
 行政機関から法令に違反する行為の是正を求める行政指導を受けた事業者等が、その行
政指導が法律に違反していると考える場合には、行政指導の中止などを求める申出をするこ
とができるようになりました。

B行政指導の方式の改正
 行政機関が事業者等に対して行政指導を行う際に、行政指導に従わなければ許可を取り消
す、申請が不許可になる、などと示す場合には、その許可の取消等について、根拠となる法令
の条項や理由等を併せて示さなくてはならなくなりました。

なお、行政手続法は国の機関の処分等に対してのもので、地方公共団体が行う処分等につい
ては、各地方公共団体が定める条例によります。

行政手続法に関するお問い合わせは、総務省行政管理局行政手続室(TEL03−5253−5
111)までどうぞ。


124.マイナンバー制度への対応できてますか?

平成28年1月1日より、マイナンバー法が施行され、マイナンバー制度が実際されます。「マイ
ナンバー制度とは」ということは、新聞各紙等で報道されているので説明は省きます。ここで
は、この制度にどのような対応が必要なのかを簡単にご説明したいと思います。

1.27年10月1日から
 10月1日以降に、マイナンバーが記載された「個人番号通知カード」が各個人に送られてき
ます。事業者は、この番号を早めに従業員の皆さまから取得する必要があります。なぜなら、
このあと次のようなスケジュールで物事が進んでいくからです。

2.28年1月1日から
 源泉徴収票等の支払調書にマイナンバーを記載、雇用保険被保険者資格取得/喪失届に
記載、個人番号カードの交付(希望者のみ)と動いていきます。
さらに、29年1月1日からは、健康保険や厚生年金にも順次拡大されていきます。ここで、お
気づきのとおり、源泉徴収票に記載ということは、つまり、27年12月の年末調整の書類から
既にマイナンバーが必要となってくるのです。
 10月以降に送られてくるマイナンバーを事業者は、従業員より確実にしかも安全に取得して
いくことになります。

3.誰のものをどのように?
 まず必要なマイナンバーは従業員各自のものです。さらに、扶養者控除等を行っている方
は、その扶養者のものも必要となってきます。
 集め方は、マイナンバーを記入してもらったものを封筒に入れて封をしてそれを事業者のマ
イナンバーを取り扱うことのできる人だけ(以下、担当者という)に提出し、担当者は本人確認
を行った上受領します。担当者はそれを管理していくわけですが、社内の管理規程に則り厳重
に保管しなければなりません。パソコン上で管理する場合は他のシステムと連動した、例え
ば、給与システムとか人事ファイルとかからマイナンバーを特定できるようにしてはいけませ
ん。などと非常に細かなルールの上に管理していく必要があるのです。

4.他者にマイナンバーを委託するときには
 事業者の多くは、税務申告や社会保険の手続きを税理士や社会保険労務士に依頼してい
ることと思いますが、その場合マイナンバーを提供する必要が生じます。その際にも委託規定
に従って行う必要があります。

これからは、誰でもパソコンや書類上でマイナンバーが見られる、という状態はあってはならな
いです。事務所の情報セキュリティの強化が求められます。

これを機会に、自社のセキュリティを見直してみてはいかがでしょうか。



 
トップへ
トップへ
戻る
戻る