法人設立

            1.新会社法について
            2.LLP
            3.農業生産法人


1.新会社法、2006年5月1日施行!

T押さえておきたい、5つのポイント

 5月1日、会社法が大改正されました。今回の改正は、中小企業への影響のみならず、これ
から起業しようと考えている人にも大きな関心事になっています。

0.新会社法新旧対照表
  現在の会社法(商法、有限会社法、商法特例法)と新会社法との主な相違点を表にしてみ
ました。

項目 旧(現行) 新(改正)
会社の種類
株式会社、有限会社、合名会
社、合資会社
株式会社(株式会社、株式譲渡制限会社)、合名会社、合資会社、合同会社
最低資本金
株式会社:1,000万円
有限会社:300万円1円
1円
設立時の払込金保管証明 必要
発起設立の場合は、銀行の残高証明でOK
会社の機関
株式会社:株主総会+取締役会
      +監査役
有限会社:社員総会+取締役会
      (+監査役)
株式譲渡制限会社では、取締役会は任意。基本は、株主総会+取締役会
取締役
株式会社:3人以上、任期2年
有限会社:1人以上、任期なし
3人以上、任期2年。株式譲渡制限会社では、1人以上で任期10年まで延長可
監査役
株式会社:1人以上、任期4年
有限会社:任意設置、任期なし
1人以上、任期4年。株式譲渡制限会社では、任意、任期10年まで延長可
株主総会 召集手段、形式、決定事項に制
限あり
取締役会を置かない会社は制限緩和
                                

1.有限会社がなくなる

 新会社法施行後は、有限会社は新たに設立できなくなります。しかし、今ある有限会社は、
「特例有限会社」としてそのまま存続できます。詳細は、次回以降にご案内しますが、施行後
は、今のまま存続するか(有限会社の呼称のまま)、新たに株式会社へ移行するか決断に迫
られます。
 じゃあ、簡便な有限会社はもう作れないの?というと、今の有限会社のメリットを引き継ぐ形
で「株式譲渡制限会社」という形態を選択することができます。そうすれば、今の有限会社と同
じような運営ができながら、株式会社の名称を使うことができます。
 また、新たな会社の形態として、合同会社(日本版LLC)が新設されました。

2.最低資本金規制が廃止される

 現行では、株式会社で最低1,000万円、有限会社で300万円の資本金が必要ですが、施
行後はそれが1円以上になります。ほかにも、設立手続きが簡便化された点があり、類似商
号調査の廃止、会社の目的も柔軟に記載できます。また、発起設立の場合は、払込金保管証
明が不要になり、銀行の残高証明書でOKです。ですから、残高証明さえ取れば、あとは、法
人設立まで待たなくても引き出し可能になります。

3.取締役は1人でOK

 現行では、株式会社では、3人以上の取締役+1人以上の監査役が必要ですが、施行後
は、今の有限会社と同じく取締役1人以上で監査役は任意設置になります。このことにより、会
社の実情に合った自由な機関設計が可能となります。また、新たに会計参与という制度が創
設されました。これは、中小企業の計算書類の信頼性を高めるために設置されるものです
が、任意設置です。ですから、最もシンプルに考えれば、取締役1人の株式会社が可能となる
のです。
 また、任期も従来は2年(監査役は4年)とされ、頻繁に再任の登記をしなければなりませで
んしたが、定款に定めることにより10年まで延長することができます。
 もうひとつ、見逃せない改正点があります。それは、取締役の会社に対する責任が原則過失
責任となります。また、一定の場合には、役員の損害賠償額を制限することもできるようになり
ます。

4.株主総会運営の簡素化

 そうしてみると、取締役会も任意設置ですから、株主総会の役割は重要となります。それで、
株主総会の運営がしやすくなります。具体的には、その召集手続きを簡素化したり(召集通知
を2週間前から1週間前まで(定款で更に短縮可)に発出、口頭可など)、会社の組織、運営、
管理その他会社に関する一切の事項の決議が可能となりました。

5.その他の主な改正点

 (1)株券の廃止
   定款に株券発行の定めをしない場合は、株券を発行する必要がなくなりました。これまで
   も、公開会社以外の株式会社はそのほとんどが株券は発行されていませんでした。その
   実態を反映させたものといえます。
 (2)譲渡制限株式の発行
   これまで、会社が複数の種類の株式を発行している場合に、一部の種類の株式にのみ 
   譲渡制限を付けることはできませんでしたが、施行後は、一部の種類の株式についても 
   譲渡を制限できるようになります。
 (3)相続人等に対する売渡請求
   これまで、株式を譲渡制限株式とした場合でも、相続や合併等の事由による株式の移転
   は制限できなかったため、会社にとって好ましくない者に株式が分散することは阻止でき
   ませんでしたが、施行後は、定款で定めることにより売渡請求を行うことが可能となるの 
   で、会社の経営を安定させることができます。
(4)その他の株式についての変更
  @自己株式の取得の決議が定時株主総会に限定されず、臨時株主総会でも可能となりま
   す。また、譲渡人を指定しない方法も新設されます。
  A株式譲渡制限会社においては、これまでの発行済株式総数の1/2までとされていた議
   決権制限株式の発行限度が撤廃されます。
  B株式譲渡制限会社においては、株主総会の特殊決議により、議決権や配当について株
   主ごとに異なる取扱を定款に定めることができるようになります。例えば、議決権の行使
   は、株式の数ではなく1人1議決とする、などです。
(5)社債の発行
   有限会社などでは、社債の発行ができませんでしたが、施行後は、広く資金調達の円滑
   化を図るべく、全ての会社で社債が発行できるようになります。

 どうでしょうか?なんとなく、新会社法のイメージはつかめたでしょうか?乱暴に言うと従来の
有限会社の基準に株式譲渡制限会社が降りてきた、ということでしょうか。
 今のご自分の会社の実態を棚卸して、施行後はどうするか、そろそろ検討されてはいかがで
しょうか?

U有限会社はどうすればいいの?

 今の有限会社はどうすればいいの?。ここでは、そんな疑問にお答えしながら、「株式
譲渡制限会社と有限会社」についてご案内します。

Q1.株式譲渡制限会社と有限会社はどう違うの?
  
 現行の有限会社の特徴を引き継ぐといわれる新会社法の株式譲渡制限会社と現行の有限
会社、また、新会社法施行後の特例有限会社、どこが同じなのか、どこが違うのか。表にまと
めました。

項目
有限会社
特例有限会社
株式譲渡制限会社
最低資本金 300万円 1円 1円
会社の機関 社員総会+取締役会(+監査役) 現行どおり 株主総会(+取締役会+監査役)
取締役と監査
取締役1人以上、監査役任意設置、ともに任期なし 現行どおり
取締役1人以上任期2年、監査役は任意設置任期4年(但し、任期はともに定款で10年まで伸長可能)
授権資本枠 なし 資本の総額/出資1口の金額で算出するが、発行可能株式総数は発行済株式の総数の4倍に拘束されない
発行可能株式総数は発行済株式の総数の4倍以内
商号 有限会社 有限会社 株式会社
新会社法の規
適用されない 一部適用されないものあり 適用される

Q2.有限会社は新会社法までにどうすればいいのでしょうか?

 三つの選択肢があります。ひとつは、このまま有限会社でいること。これを選択すれば、基本
的には、何も手続きは必要ありません。二つ目は、施行前に株式会社に変更すること。もちろ
ん、資本金は1000万円以上必要ですが。三つ目は、会社法施行後に株式会社に変更する
選択です。若干手間と費用がかかりますが、ほぼ現行のまま、株式会社になれます。

Q3.このまま有限会社でいた場合、何も変わりないのでしょうか?

 基本的には変わりはないですが、旧有限会社法はなくなるので、今後は会社法の規定によ
って規律されます。つまり、旧有限会社法と会社法との整合をとるため、いくつかの「みなし事
項」や「なすべき事項」があり、定款での読み替えや登記事項の変更が行われますが、変更登
記は必要なく、職権で登記の変更が行われます。
 例えば、「社員」は、「株主」に。「持分」は、「株式」に読み替えられますし、資本の総額、出資
1口の金額などは、定款にその記載がないものとみなされます。
 また、有限会社の商号はそのまま使えます(使わなければいけません。)
 ほかにも、会社法の規定が適用されないものもあります。例えば、少数株主による株主総会
の召集請求、会計監査人の設置義務、取締役の任期などです。
しかし、みなし種類株式がある場合、公告方法の定め方など、検討する項目もありますので、
これを機に一度定款を見直す必要はあります。

Q4.株式会社に変更するためにはどうしたらいいんでしょうか?

 会社法施行後に手続きを行いますが、まず、株主総会で商号変更に関する定款変更の決議
を行い、特例有限会社については解散登記を、商号変更後の株式会社については設立の登
記を行います。なお、この登記申請は同時にする必要があります。
 定款変更ですが、絶対的記載事項、取締役の数など留意する点も多々あります。ちなみに
新定款は、公証人による認証は必要ありません。

Q5.株式会社に変更することにより、注意する点はなんでしょうか?

 これまでの有限会社の延長と考えるのなら株式譲渡制限会社にすべきだということです。当
然には、譲渡制限会社になるわけではないので、定款にその旨の定めを置いてください。  
また、従前の取締役の数によっては、取締役会の設置義務や監査役の設置義務が発生しま
す。取締役が3人以上いる場合が該当しますので注意が必要です。
また、役員の任期も発生します。
他にも変更点が多々ありますので、ご確認ください。

Q6.有限会社のままと株式会社への変更、どちらがいいのでしょうか?

 難しい質問ですね。一概には言えません。
有限会社は作れなくなるのですから、希少性(?)と老舗性(?)をとるなら、このままがいいで
しょうし、事業を拡大して大きく打って出るつもりなら、いっそのこと株式会社にしてもいいかも
しれません。
ただ、株式会社にするにあたり、商号変更に関する費用(看板、印鑑、封筒など)と登録免許
税がかかるなど金銭的な負担は生じます。有限会社のままなら、なんら手続きは必要なく(一
度定款は見直してみる必要はあるが)金銭的負担はありません。
経営戦略、経営方針を見つめなおすいい機会です。よ〜く考えましょう。


V 設立はこういうふうに変わる

(1)最低資本金制度廃止
  何度もご案内してきたように、最低資本金制度が廃止され、1円から設立できます。
しかし、だからといって安易に1円で設立しないで下さい。というのは、これからご自身が行おう
とする事業の性格により、何らかの許認可が必要な場合、その許可条件で資本金の最低額が
定められているものもあるからです。許可条件を十分調査した後に決めてください。そんな条
件がない場合は、1円から、というのは魅力的です。

(2)払込保管証明から残高証明へ
  現行、銀行または信託会社による払込金の保管証明を受ける必要がありますが、新会社
法では、発起人設立の場合、残高証明書等で足りるようになります。これにより、証明後は、
設立の日までその金銭を使用できないという規制がなくなります。ただし、募集設立の場合に
は、従来どおり保管証明が必要です。

(3)現物出資・財産引受けの検査役の調査不要枠の拡大
@少額財産の特例
  現行は、会社設立時の現物出資・財産引受けについては、原則検査役の調査が必要で、
例外として「500万円以下」かつ「資本金の1/5以下」の場合に限り検査役の調査が不要で
した。それが、「資本金の1/5以下」という要件がなくなり、「500万円以下」のみになりまし
た。
A有価証券の特例
  現行は、現物出資等の目的財産が「取引所の相場のある有価証券」である場合、その相
場以下の価額で出資がなされる場合には検査役の調査が不要でしたが、新会社法は、それ
が「市場価格のある有価証券」に拡大されました。
B現物出資等に関する関係者の責任
  現行は、設立時の取締役、発起人は、現物出資等の目的財産の価額をてん補する責任に
ついては、無過失責任を負っていましたが、新会社法では、発起設立の場合に過失責任に責
任が軽減されます。ただし、募集設立の場合は無過失責任です。

W 定款記載事項の主な変更点(変更後ののみ記載)
 
@株式数、出資額に関する事項
   出資すべき額又はその下限額を記載
A定款又は発起人全員の同意をもって決定する事項
   発行する株式の種類、数、割当に関する事項
B公告の方法
   任意的記載事項になります

X その他の変更点

@発行株式総数の決定時期
   現行は定款作成時でしたが、株式の引受け後設立前でも可能となりました
A設立時の取締役の選任方法
   募集設立:創立総会の決議
   発起設立:定款又は引き受けた株式の議決権の過半数
B設立無効の訴え
   株主が設立無効の訴えを提起した場合、裁判所が被告会社からの請求により担保の提
   供を命じることができるようになります。
C事後設立
   事後設立の際の検査役の調査制度が廃止されます。


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