自動車リサイクル法対応

自動車リサイクル法の対応は万全ですか?

2005年1月より、自動車リサイクル法(使用済自動車の再資源化等に関する法律)が本格施行
されました。自動車販売業者、整備業者、解体業者のみなさんは、法の施行に対応がおすみ
でしょうか?

1.自動車リサイクル法とは
現在、国内で年間約400万台の使用済自動車が排出されています。
そのうち、解体業者や破砕業者により、約80%リサイクルされていますが、残りの約20%の
最終残渣であるシュレッダーダストは、主に埋立処分されています。そのシュレッダーダストや
新たな環境問題であるエアバッグ類やエアコンに使用されているフロン類への対応を行うため
に「自動車リサイクル法」は、制定されました。

2.自動車リサイクル法のしくみ
@シュレッダーダストおよびエアバッグ類、フロン類を自動車メーカー・輸入業者が引き取って
リサイクルする
Aリサイクル料金は、自動車の所有者が原則新車購入時または継続検査時に支払  
 う
B引取り業者、フロン類回収業者は、都道府県知事等への登録、解体業者、破砕業者は、都
道府県知事等の許可が必ず必要
C使用済自動車等の引取り・引渡しをパソコンでインターネットを利用し報告する電子マニフェ
スト制度を導入

3.各事業者としてしなければならない対応
(1)引取り業者・・・最終の自動車所有者より、使用済自動車を引き取る業者
            (自動車販売業者、整備業者等)
@都道府県知事等への登録
・引取業を行う事業所の所在地を管轄する都道府県知事等への登録が必要です。
・すでに、フロン回収破壊法における第二種特定製品引取業者の登録を受けている事業者
は、自動車リサイクル法の引取業者へ自動的に移行されます。
・引取業者の登録を行っただけでは、いわゆる部品取りを行うことはできません。部品取りを
行うためには、別途自動車リサイクル法の解体業の許可を取得することが必要です。
A自動車リサイクルシステムへの事業者登録
引取業者は、電子マニフェスト制度による移動報告の実施やリサイクル料金の収納実務のた
めに都道府県知事等への登録とは別に自動車リサイクルシステムへの事業者登録が必要で
す。

(2)フロン類回収業者
@都道府県知事等への登録
・フロン類の回収を行う業者は、事業所の所在地を管轄する都道府県知事等への登録が必要
です。
・すでに、フロン回収破壊法における第二種フロン類回収業者の登録を受けている事業者は、
自動車リサイクル法のフロン類回収業者へ自動的に移行されます。
A自動車リサイクルシステムへの事業者登録
フロン類回収業者は、電子マニフェスト制度による移動報告の実施やフロン類回収料金の受
け取りのために都道府県知事等への登録とは別に自動車リサイクルシステムへの事業者登
録が必要です。

(3)解体業者
 @都道府県知事等の許可
  ・2004年7月1日以降は、使用済自動車の解体を行う事業者は、都道府県知事等の許可
を受ける必要があります。7月1日から3ヶ月以内(9月末まで)に許可申請(解体業を行ってい
て、原則として産業廃棄物の積替保管付きの収集運搬業または処分業の許可を受けている
場合には届出)が必要です。
・自動車リサイクル法の解体業の許可を受けていれば、自動車リサイクル法対象の使用済自
動車等の再資源化に必要な行為(収集運搬・処理)について廃棄物処理法の業の許可は不要
です。
A自動車リサイクルシステムへの事業者登録
解体業者は、電子マニフェスト制度による移動報告等のために都道府県知事等への許可を受
けたあとに自動車リサイクルシステムへの事業者登録が必要です。
B解体業者がプレス機や重機によりプレス・せん断処理を行う場合には、解体業の許可に加
えて破砕業(破砕前処理工程のみ)の許可(プレス・せん断処理業を行っていて、産業廃棄物
の処分業の許可を受けている場合には届出)が必要です。

(4)使用済自動車を運搬する場合
 
  使用済自動車を運搬する場合、引取業者あるいはフロン類回収業者または解体業者が自
社にて運搬する場合は廃棄物処理法上の収集運搬業許可は不要ですが、その運搬を他社に
委託する場合は、委託先の事業者は、廃棄物処理法上の収集運搬業許可が必要となりま
す。

4.行政書士として応援します
  
  行政書士は、各事業者さんの都道府県知事等への登録手続、自動車リサイクルシステム
への登録手続、解体業の許可申請の業務を行います。
また、電子マニフェスト制度への対応を支援します。


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