消費者契約法活用法


 消費者契約法ってきいたことありますか?この法律は、平成13年4月1日から施行さ
れた、消費者契約に関するトラブルを解決するためのルールを定めたものです。近年の
規制緩和などにより、商品やサービスが多種多様化し、それに伴い、様々なトラブルが
増加してきました。従来は、訪問販売法(現在の特定商取引法)や民法の適用によるし
か解決の方法がありませんでした。消費者に重い負担を課し、本来の消費者の権利が
奪われ、十分な対応ができなくなってきました。そこで、新しいルール作りが求められ、こ
の法律がつくられました。この法律を適用することによって、より消費者の被害の防止、
救済に役立ち、消費者の利益を擁護することができます。消費者は、悪質商法の被害
に遭わないためにも、また、その被害の拡大を防ぐためにも是非、この法律のことを知
っておくことが大切です。

1.消費者契約法のポイント

(1)対象・・・消費者が事業者と締結した契約(消費者契約)全て
   ここに注意!:消費者が対象です。個人でも事業の目的として契約したものは対象にな 
   りません。(例 お店の什器備品の購入等)

(2)取り消すための要件・・・事業者の不適切な行為が必要です
 @不実告知:事実と異なることを告げて契約を勧誘すること
  (例 事故車なのに事故車でないとして中古車を買わされた)
 A断定的判断の提供:契約の目的となるものについて、価格や消費者が受け取れる金額な
   ど、将来の変動が不確実な事項について断定的な判断を提供して勧誘すること
  (例 絶対に儲かりますといわれ、先物取引の契約をした)
   ここに注意!:この対象になるのは、株価や利息など財産的な価値に関するものに限ら 
   れることがあります。
 B不利益事実の不告知・・・消費者に利益となる旨を告げながら、他方で消費者に不利益と
   なる事実を故意に告げないで契約を勧誘すること
   (例 目の前に高層ビルが建つことを知らせずに眺望がいいとしてマンションを購入させら
    れた)
 C不退去・・・消費者からその場から退去して欲しいとの意思表示を示されたにもかかわら 
   ず、退去せず勧誘すること
   (例 部屋から出て行ってくれと言っても出て行かず、出て行ってもらうために仕方なく契 
   約した)
 D退去妨害・・・契約の勧誘がなされている場所から消費者が退去したいとの意思表示をし 
   たにもかかわらず、その場所から退去させず、契約をさせること
   (例 店に連れ込まれ、帰りたいといってもなかなか返してもらえず、帰りたいがために仕
   方なく契約した)
 Eここに注意!:@、A、Bの対象は、契約締結をするかしないかを判断する際に影響を与
  える重要な事項に限られます。また、それにより、取り消しが認められるには、これらの不
  当な行為があっただけでは足りず、これらにより、消費者が「誤信」したことが必要です。ま
  た、C、Dの場合には、これらの行為によって消費者が「困惑」したことが必要とされます。

(3)不当な契約条項の無効
  消費者が事業者と結んだ契約において、以下のような消費者の利益を不当に害する一定
  の条項の全部または一部が無効となります。
 @事業者の損害賠償の免除・・・事業者の債務不履行や不法行為、商品に瑕疵があること 
  により消費者に損害が生じた場合の損害賠償責任を全部または一部免除すること。
  (例 マンションの売買契約で、本物件に瑕疵があっても、売主は一切の損害賠償責任を 
  負わない)
 A消費者の損害賠償額の予定条項・・・契約の解除の際に消費者の支払うべき賠償金や違
  約金を高額に定めること
  (例 契約解除に伴う違約金として損害額とは別に金  万円を支払うこと)
 B消費者の利益を一方的に害する条項・・・法律の規定に比べて、消費者の権利を制限し、
  又は義務を加重する条項であって、「信義誠実の原則」に反し、消費者の利益を一方的に
  害する条項
 Cここに注意!:@ABに該当する条項があったとしてもその条項の全部または一部が無 
  効になるだけであって、契約そのものが無効になるものではありません。

2.消費者契約法による取り消しとその活用

(1)いつまで取り消し可能か?
 消費者は1.の(2)のような行為で契約を締結させられたことを知ったときから6ヶ月間、契 
 約を締結したときから5年間は取消可能です。

(2)消費者自らが自分の権利を主張
 この法律に違反したからといって、事業者に行政処分や刑事罰が課せられるものではありま
 せん。この法律の目的は、消費者と事業者との間の契約のルールを定めることにより、消費
 者契約が適正になされるようにするものです。ですから、ルール違反があった場合には、消 
 費者自らがこの法律に定められた取消権を行使したり、契約条項の無効を主張して自分の
 権利を守る必要があります。消費者契約法違反の立証責任(事業者が違反しているという証
 明)は、消費者側にあります。また、消費者は自分が行おうとする契約を理解する努力が必
 要になります。契約の目的、対価、目的物の質、その他の取引条件等を十分に吟味して契 
 約を締結するかどうかを判断することが必要です。


トップへ
トップへ
戻る
戻る