建設業許可申請

1.建設業許可制度について

建設業を営む場合には、その業種ごとに建設業法による建設業の許可を受けることが必要で
す。
(1)許可業種
土木一式、建築一式工事と26の専門工事

(2)許可を受けなくても営業できる場合
 ・建築一式工事・・・工事一件の請負金額が、1500万円に満たない工事、または、延べ面積
  が150uに満たない木造住宅工事
 ・その他の建設工事・・・工事一件の請負金額が、500万円に満たない工事

(3)許可の種類
 @知事許可と大臣許可
 ・知事許可・・・ひとつの都道府県内にのみ営業所を設ける場合
 ・大臣許可・・・2つ以上の都道府県内に営業所を設ける場合
 A一般建設業と特定建設業
 ・一般建設業の許可・・・元請であって、建築一式工事=4,500万円未満、その他の工事=
  3000万円未満までしか下請けに出せません。
 ・特定建設業の許可・・・下請けに出す額の制限なし

2.許可要件(一般建設業)
(1)5つの要件
 ・経営業務管理責任者がいること
 ・専任技術者が営業所ごとにいること
 ・請負契約に関して誠実性があること
 ・請負契約を履行するに足る財産的基礎または金銭的信用を有していること
 ・欠格要件に該当しないこと

(2)経営業務の管理責任者がいること
 @経営業務管理責任者・・・法人の場合は、常勤の役員、個人の場合は、事業主や支配人 
  で、経営業務を総合的に管理し、執行した経験などを持つ者
 A資格要件
 ・許可を受けようとする建設業に関して5年以上経営業務の管理責任者としての経験を有し 
  ていること
 ・許可を受けようとする業種以外の建設業に関し、7年以上経営業務の管理責任者としての
  経験を有していること
 ・許可を受けようとする建設業に関し、7年以上経営業務を補佐した経験を有していること

(3)専任技術者が営業所ごとにいること
  営業所ごとに建設工事の施工に関して、以下のいずれかの要件を満たす常勤の技術者を
  置いていること
 @一般の場合
 ・土木施工管理技士、建築士、技術士等一定の資格を有すること
 ・許可を受けようとする業種について10年以上の実務経験があること
 ・許可を受けようとする業種に関して、学校教育法による高等学校を卒業した後5年以上、ま
  たは、同法による大学もしくは高等専門学校を卒業した後3年以上実務経験を持つ人で、 
  在学中に所定の学科を修了していること
 A特定の場合
 ・指定建設業(土、建、管、鋼、ほ、電、園)の場合
  一級の国家資格者、大臣認定者、技術士
 ・その他の業種の場合
   一級の国家資格者、技術士
   指導監督的実務経験者

(4)請負契約に関して誠実性があること
  法人にあっては、役員等が、個人にあっては、事業主および登記された支配人が、請負契
  約に関して、不正または不誠実な行為をすることが明らかでないこと

(5)請負契約を履行するに足る財産的基礎または金銭的信用を有していること
 @一般の場合(いずれかの要件を満たすこと)
 ・500万円以上の資金調達能力のあること・・・預金残高証明書等の添付
 ・自己資本の額が500万円以上あること
 ・過去5年間許可を受けて継続して営業した実績を有すること(更新許可のみ)
 A特定の場合
 ・資本金の額が2000万円以上であること
 ・自己資本の額が4000万円以上であること
 ・欠損の額が資本金の20%を超えないこと
 ・流動比率が75%以上であること

(6)欠格要件に該当しないこと
 @許可申請書またはその添付書類の中に重要な事項について虚偽の記載があるとき。また
 は重要な事実の記載が欠けているとき
 A許可を受けようとするものが次に掲げる事項に該当しないこと
 ・禁治産者、準禁治産者、破産者で復権を得ない者または成年被後見人、被保佐人
 ・不正の手段により許可を受けたことまたは建設業法の規定に違反したこと等により、その 
  許可を取消され、5年を経過しない者
 ・許可を取消されるのを避けるために廃業の届出をした者で、その届出の日から5年を経過
  しない者
 ・建設工事を適切に施工しなかったために公衆に危害を及ぼしたとき、または、危害を及ぼ
  すおそれが大であるとき
 ・請負契約に関し、不誠実な行為をしたことにより営業の停止を命ぜられ、その停止期間が
  経過しない者
 ・禁錮以上の刑に処せられ、または建設業法、刑法、建築基準法、宅地造成等規制法、都 
  市計画法、労働基準法、職業安定法等の規定に違反して罰金以上の刑に処せられて5年
  を経過しない者

3.許可の申請について
(1)許可申請の種類
 @新規許可申請・・・現在建設業の許可を受けていない者が許可を初めて受けようとする場
  合
 A更新許可申請・・・許可の有効期限が到来し、引き続き許可を受けようとする場合
 B追加許可申請・・・すでに許可を受けている者が許可業種を増やそうとする場合
 C般特新規許可申請・・・一般あるいは特定の許可しか受けていない者が新たに特定あるい
  は一般の許可を受けようとする場合
 D更新+追加許可申請、許可換え申請

(2)許可手数料(岡山県の場合)
 @新規許可
 ・知事許可−9万円(県収入証紙)
 ・大臣許可−15万円(登録免許税)
 A追加許可
 ・知事許可−5万円(県収入証紙)
 ・大臣許可− 5万円(収入印紙)
 B更新許可
 ・知事許可−5万円(県収入証紙)
 ・大臣許可− 5万円(収入印紙)
 C変更許可−手数料不要

(3)申請書(岡山県の場合)
 @提出部数
 ・知事許可−正本1部、副本2部
 ・大臣許可−正本1部、副本2部および県外の営業所、支店等のある都道府県の数の写し
 A提出先
  岡山県土木部監理課建設業係
  
(4)許可までの期間(岡山県の場合)
  申請受理から許可になるまで約1ヶ月半
 
(5)営業所調査
  申請書受理後に営業所調査があります。以下のものが必要です。(岡山県の場合)
 @営業所所在の確認
 ・営業所、看板、机、電話、賃貸借契約書(原本)等
 A経営業務管理責任者の経営経験等確認(5年ないし7年以上)
 ・事業主の経験−工事請負契約書、確定申告書の写(原本)、所得証明ほか
 ・取締役の経験−商業登記簿謄本(閉鎖)、工事請負契約書、確定申告書(原本他
 ・常勤していることの確認−社会保険への加入(被保険者標準報酬決定通知書、被保険者
  資格確認通知書の原本)、賃金台帳ほか
 B専任技術者の資格等の確認
 ・免状、証明書の原本
 ・実務経験書に記載された工事の契約書、出面表、賃金台帳ほか
 ・常勤していることの確認−社会保険への加入(被保険者標準報酬決定通知書、被保険者
  資格確認通知書の原本)、雇用保険への加入(被保険者資格取得等確認通知書の原本)
  賃金台帳ほか
 Cその他
 ・確定申告の控え、その他必要な書類

(6)許可の有効期間
  許可日から5年間



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