交通事故に遭ったとき

交通事故に遭ったとき、あなたは何をすべきか?

  交通事故、決して他人事ではありません。ひとたび遭うと加害者であっても被害者であって
も、かなりの精神的経済的負担を背負います。そんなときこそ、冷静な対処が必要です。

T 事故を起こしてしまったら

1.119番及び110番に通報
@事故発生の日時と場所
A自分の名前、電話番号等
B死傷者の負傷の程度と数
C破損物の程度と数(110番のみ)
D事故後に自分がとった措置(応急手当等)

2.当事者として、しておくこと
@相手の確認・・・免許証による
・氏名、住所、電話番号、免許証番号、勤務先等
A相手車両の確認・・・自動車検査証による
・車種、車両番号、所有者、使用者
B加害自動車の保険の確認・・・自動車損害賠償責任証明書、自動車任意保険証書による
・保険会社、保険番号等
C自分の契約保険会社への連絡
D被害状況、事故状況の証拠保全措置
・写真撮影(当該車両、事故現場、スリップ痕、散乱物、周りの状況等)
・目撃者の確保(氏名、供述内容のメモ)
・事故当時の記憶の保全(メモしておく)・・・事故直前の自分の行動(スピード、回避行動 
  等)、相手を発見した位置、相手の動向等
・事故車両の保全、被害者の着ていた服の保全
E身近な専門家(弁護士、行政書士等)に連絡・・・揉めるかな?と思ったら早めの相談を

3.加害者が逃げ回ったり、被害者が無理難題を言ってきたりして相手と話合いにならないと

@専門機関に相談
・日弁連交通事故センター、交通事故紛争処理センター
・弁護士、行政書士等の専門家

U 請求できる損害・・全てが認められるわけではありません。詳細はご相談下さい。

1.積極損害

(1)治療関係費
@治療費―必要かつ相当な実費全額
・交通事故の場合でも、健康保険制度を利用可能
A鍼灸、マッサージ費用、器具薬品代等
・症状により有効かつ相当な場合、特に医師の指示がある場合などに認められる傾向にあり
ます。
B温泉療養費
・医師の指示があるなど、治療上有効かつ必要がある場合に限り認められますが額が制限さ
れます。
C入院中の特別室使用料
・医師の指示ないし特別の事情(空き室がないとか)があれば認められます。
D症状固定後の治療
・一般に否定的に解される場合が多いです。

(2)付添看護費
@入院付添費
・医師の指示または受傷の程度、被害者の年齢等により必要があれば職業付添人の部分に
ついては、実費全額、近親者付添人については、6,500円/日が被害者本人の損害として
認められます。
A通院付添費
・症状または幼児等必要と認められる場合には、被害者本人の損害として認められます。
3,300円/日。
B将来の付添費(介護料)
・医師の指示または症状の程度により必要があれば被害者本人の損害として認められます。
平均余命までの間、職業付添人は実費全額、近親者付添人は、8,000円/日。
Cその他介護関係費
・(例)長女を介護するために取得したホームヘルパー2級の資格取得費用

(3)入院雑費―1,500円/日

(4)通院交通費、宿泊費等
・症状などにより、タクシー利用が相当とされる場合以外は、電車、バスの料金。自家用車を
利用した場合は、実費相当額。なお、看護のための近親者の交通費も被害者本人の損害とし
て認められます。

(5)医師等への謝礼
・社会通念上相当なものであれば独立の損害として認められることがあります。

(6)将来の手術費、治療費、通院交通費、雑費等
・将来、手術ないし治療または介護することが必要かつ蓋然性が高いものである限り認められ
ます。なお、中間利息は控除されます。

(7)学生、生徒、幼児等の学習費、保育費、通学付添費等
・被害者の被害の程度、内容、子どもの年齢、家庭の状況を具体的に検討し、学習、保育、通
学付添の必要があれば妥当な範囲で認められます。

(8)装具、器具等購入費
・必要があれば認められます。義歯、義眼、義手、義足その他相当期間で交換の必要がある
ものは将来の費用も原則として認められます。

(9)家屋、自動車等改造費、調度品購入費
・被害者の受傷の内容、後遺症の程度、内容を具体的に検討し、必要性が認められれば相当
額が認められます。浴室、便所、出入口、自動車の改造費などが認められています。なお、転
居費用及び家賃差額が認められることがあります。

(10)葬儀関係費
・葬儀費用は原則として150万円。ただし、これを下回る場合は、実際に支出した額です。

(11)帰国費用その他

(12)損害賠償請求関係費用
・診断書料等の文書料、成年後見開始の審判手続費用、保険金請求手続費用など必要かつ
相当な範囲で認められます。

(13)弁護士費用
・弁護士費用のうち認容額の10%程度を事故と相当因果関係のある損害として加害者に負
担させることができます。

(14)遅延損害金
・事故日から起算します。

2.休業損害

(1)有職者
@給与所得者
・事故前の収入を基礎として受傷によって休業したことによる現実の収入減によります。現実
の収入減がなくても、有給休暇を使用した場合は休業損害として認められます。
・休業中、昇給、昇格のあった後はその収入を基礎とします。
・休業に伴う賞与の減額、不支給、昇給・昇格遅延による損害も認められます。
A事業所得者
・現実の収入減があった場合に認められます。なお、自営業者、自由業者などの休業中の固
定費(家賃、従業員給料など)の支出は、事業の維持、存続のために必要やむを得ないもの
は、損害として認められます。
B会社役員
・会社役員の報酬については、労務提供の対価部分は、休業損害として認容されますが、利
益配当の実質をもつ部分は、認められない傾向にあります。

(2)家事従事者
・受傷のため家事労働に従事できなかった期間につき認められます。パートタイマー、内職等
兼業主婦については、現実の収入と女子労働者の平均賃金額のいずれか高い方を基礎とし
て算出します。

(3)無職者
@失業者
・労働能力及び労働意欲があり、就労の蓋然性があるものは認められますが、平均賃金より
下回ったところになります。
A学生、生徒、幼児等
・原則として認められませんが、収入があれば認められます。

3.後遺症による逸失利益

(1)逸失利益の算定方法
@基礎収入
・原則として事故前の収入。
・将来、現実収入額以上の収入を得られる立証があればその金額。
・現実収入額が平均賃金を下回っていても将来、平均賃金以上の収入を得られる蓋然性があ
れば、平均賃金を基礎収入として算定します。
A労働能力喪失率
・労働能力喪失率表を参考とし、被害者の職業、年齢、性別、後遺症の部位、程度、事故前後
の稼動状況等を総合的に判断して具体的に検討します。
B労働能力喪失期間
・始期は、症状固定日。未就労者の就労の始期については、原則18歳です。
・終期は、原則として67歳までです。
C中間利息控除
・ライプニッツ式によります。
D生活費控除の可否
・生活費は控除しません。
E計算例
・有職者または就労可能者
基礎収入額×労働能力喪失率×労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数
・18歳未満の未就労者
基礎収入額×労働能力喪失率×(67歳までのライプニッツ係数−18歳に達するまでのライ
プニッツ係数)

(2)基礎収入
@給与所得者
・原則として事故前の収入を基礎とします。
・現実の収入が賃金センサスの平均額以下の場合、平均賃金が得られる蓋然性があれば、
それが認められます。
・若年労働者(概ね30歳未満)の場合には、学生との均衡の点もあり、全年齢平均の賃金セ
ンサスを用います。
A事業所得者
・申告所得を参考にし、同申告額と実収入額が異なる場合には、立証があれば実収入額を基
礎とします。
・所得が資本利得や家族の労働などの総体のうえで形成されている場合には、所得に対する
本人の寄与部分の割合によって算定します。
・現実収入が平均賃金以下の場合、平均賃金が得られる蓋然性があれば、男女別の賃金セ
ンサスによります。
・現実収入の証明が困難なときは、各種統計資料による場合もあります。
B会社役員
・会社役員の報酬については、労務提供の対価部分は、休業損害として認容されますが、利
益配当の実質をもつ部分は、認められない傾向にあります。
C家事従事者
・賃金センサスの第1巻第1表を基礎とします。
・有職の主婦の場合、実収入が上記平均賃金以上のときは、実収入により、平均賃金を下回
るときは、平均賃金により算定します。
D無職者
・学生、生徒、幼児等
賃金センサスの第1巻第1表を基礎とします。
・高齢者
就労の蓋然性があれば賃金センサスの第1巻第1表を基礎とします。
・失業者
労働能力及び労働意欲があり、就労の蓋然性があるものは認められます。再就職によって得
られるであろう収入を基礎とすべきで、その場合、特段の事情のない限り、失業前の収入を参
考にします。

4.死亡による逸失利益

(1)逸失利益の算定方法
@計算式
基礎収入額×(1−生活費控除率)×就労可能年数に対応するライプニッツ係数
(2)基礎収入
@給与所得者
・原則として事故前の収入を基礎とします。
・現実の収入が賃金センサスの平均額以下の場合、平均賃金が得られる蓋然性があれば、
それが認められます。
・若年労働者(概ね30歳未満)の場合には、学生との均衡の点もあり、全年齢平均の賃金セ
ンサスを用います。
A事業所得者
・申告所得を参考にし、同申告額と実収入額が異なる場合には、立証があれば実収入額を基
礎とします。
・所得が資本利得や家族の労働などの総体のうえで形成されている場合には、所得に対する
本人の寄与部分の割合によって算定します。
・現実収入が平均賃金以下の場合、平均賃金が得られる蓋然性があれば、男女別の賃金セ
ンサスによります。
・現実収入の証明が困難なときは、各種統計資料による場合もあります。
B会社役員
・会社役員の報酬については、労務提供の対価部分は、休業損害として認容されますが、利
益配当の実質をもつ部分は、認められない傾向にあります。
C家事従事者
・賃金センサスの第1巻第1表を基礎とします。
・有職の主婦の場合、実収入が上記平均賃金以上のときは、実収入により、平均賃金を下回
るときは、平均賃金により算定します。
D無職者
・学生、生徒、幼児等
賃金センサスの第1巻第1表を基礎とします。
・高齢者、年金受給者等
就労の蓋然性があれば賃金センサスの第1巻第1表を基礎とします。
・失業者
 労働能力及び労働意欲があり、就労の蓋然性があるものは認められます。再就職によって
得られるであろう収入を基礎とすべきで、その場合、特段の事情のない限り、失業前の収入を
参考にします。

(3)生活費控除率
@一家の支柱
・被扶養者 1人  −40%
・被扶養者 2人以上−30%
A女子(主婦、独身、幼児含む)−30%
B男子(独身、幼児含む)−50%
C年金部分についての生活費控除率は通常より高くなる例が多いです。

(4)税金の控除
原則として控除しません。

(5)就労可能年数
・原則として67歳までです。
・未就労者の就労の始期は、18歳です。ただし、大学卒業を前提とする場合は、大学卒業予
定時です。
・高齢者―平成13年簡易生命表の余命年数の1/2
67歳までの就労可能年数と平均余命の1/2のいずれか長い方です。
・年金の逸失利益の計算−平均余命年数

(6)中間利息控除
・年5%の割合で控除
・計算方式−ライプニッツ式

(7)幼児の養育費 
・控除しません。

5.慰謝料

(1)死亡
一応の目安として・・・
・一家の支柱  2,800万円
・母親、配偶者 2,400万円
・その他    2,000万円〜2,200万円

(2)傷害
@原則として入通院期間を基礎とする
・通院が長期かつ不規則−実日数の3.5倍程度を通院期間の目安とすることがあります。
・特に、入院期間を短縮したと認められる場合は、金額を増加することがあります。
・入院待機中の期間及びギプス固定中安静を要する自宅療養期間は入院期間とみることがあ
ります。
A傷害の部位、程度によって20〜30%増額することがあります。

(3)後遺症
・第1級(2,800万円)〜第14級(110万円)

(4)慰謝料の増額自由
@慰謝料額を増額することがあるとき
・加害者に故意もしくは重過失または著しく不誠実な態度等がある場合
・被扶養者が多数の場合
A逸失利益の算定が困難または不可能な場合に慰謝料で斟酌することがあります。

6.物損

(1)修理費
・修理が相当な場合、適正修理費相当額が認められます。

(2)買替差額
・全損もしくは修理が著しく困難な場合には、事故時の時価相当額と売却代金の差額が認めら
れます。

(3)評価損
・修理しても外観や機能に欠陥を生じ、または事故歴により商品価値の下落が見込まれる場
合に認められます。

(4)代車使用料
・相当なる修理期間または買替期間中、レンタカー使用等により代車を利用した場合に認めら
れます。修理期間は1週間ないし2週間が通例ですが、部品の調達や営業車登録等の必要が
あるときは、長期間認められることがあります。

(5)休車損
・営業者の場合には、相当なる買替期間中もしくは修理期間中認められます。

(6)登録手続関係費
・買替のため必要になった登録、車庫証明、廃車の法定の手数料相当分及びディーラー報酬
部分(登録手数料、車庫証明手数料、納車手数料、廃車手数料)のうち、相当額並びに自動
車取得税については、損害として認められます。なお、新しく取得した車両の自動車税、自動
車重量税、自賠責保険料は損害とは認められませんが、事故車両の自動車重量税の未経過
分は損害として認められます。

(7)雑費
・保管料、車両の引き揚げ費、レッカー代、時価査定料、通信費用、交通事故証明手数料、代
替車整備費等

(8)営業損害等
・家屋や店舗に車が飛び込んだ場合等は、そのために被った営業損害等が認められます。

(9)積荷その他の損害
@下記について認められることがあります。
・トラックの積荷の破損による損害
・被害車両に装備していたナビゲーションシステム、TV

(10)物損に関連する慰謝料
   ・原則として認められません。

7.損益相殺、損害の填補
被害者またはその相続人が事故に起因して何らかの利益を得た場合、当該利益が損害の填
補であることが明らかであるときは、損害賠償額から控除する場合があります。

(1)控除されるもの
@受領済みの自賠責損害賠償額、政府の自動車損害賠償保障事業填補金
A各種社会保険給付
・厚生年金−遺族厚生年金、障害厚生年金
・労災保険−休業補償給付金、療養補償給付金、障害(補償)一時金、遺族補償年金
・健康保険−傷病手当金
・国民年金−遺族基礎年金、障害基礎年金
・地方公務員等共済組合−遺族共済年金

(2)控除されないもの
・自損事故保険金
・搭乗者傷害保険金
・生命保険金
・傷害保険金
・労災保険上の特別支給金
・生活保護法による扶助費
・社会儀礼上相当額の香典、見舞金
・雇用対策法に基づく職業転換給付金
・自動車事故対策センター法に基づき支給される介護料
・特別児童福祉扶養手当
・会社の業務災害特別支給規定に基づき事故の被害者に支給した見舞金
・介護費用の公的扶助
・身体障害者福祉法に基づく給付
・介護保険法に基づく将来の保険給付

(3)社会保険給付等がある場合の控除制限
・控除が認められる場合にも同一の損害項目からのみ控除が認められます。
・支給が確定していない場合には、控除は認められません。

(4)社会保険給付等がある場合の過失相殺の方法
@健康保険、厚生年金
・損害額から保険給付額を引いた残額に対して過失相殺する。
A労災保険
・労災保険給付は、被害者の実損額を填補するもので、加害者に対する損害賠償請求権を填
補するものではないとして、健康保険と同一の取扱をする例と他の損害填補と同様に扱うこと
が損害賠償法理にかなうものとして、過失相殺後の損害賠償額から控除する例があります。

(5)共同不法行為の場合の填補関係
・ひとつの交通事故の共同不法行為者である甲及び乙のうち、乙の損害賠償責任についての
み、過失相殺がなされ、甲及び乙が賠償すべき損害額が異なる場合に、甲がした損害の填補
は被害者が填補を受けるべき損害額から控除すべきであって、控除後の残損害額が賠償す
べき損害額を下回らない限り、乙が賠償すべき損害額には影響しません。

(6)無償同乗
・無償同乗自体を理由としては、減額しません。ただし、同乗者に帰責事由がある場合は減額
することができます。


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