悪質商法にご用心

T.悪質商法の主な種類
U.こんな人は要注意
V.だまされないために
W.だまされたときには
X.悪質商法の手口とその対策


T.悪質商法の主な種類
  @資格商法、絵画販売等・・・内容を十分に説明せず契約を迫り、高額な商品、サービスを
    売る
  Aかたり商法、点検商法・・・「水道局のほうから来た」などど公的機関と紛らわしい言い方
    をしたり、公的機関の制服と似た服装で信用させ商品、サービスを売る。また、点検と 
    称して商品やサービスを売る。
  Bキャッチセールス・・・路上で勧誘した客を別のところに連れて行き、長時間の強引なやり
    かたにより契約させる。
  C内職商法、利殖商法・・・「簡単に儲かる」という内容の金融商品や内職、副業をすすめ、
    実際は損をさせる。

U.こんな人は要注意〜だまされやすい人
  @悪質商法に関する知識が不足している人
  A人の誘いを断り切れない人
  B自分に自信があり、自分の判断が正しいと信じている人
  C社会経験の浅い若者
  D一人暮らしの老人、主婦
  E努力しない人(簡単に儲けたいと考えている人)

V.だまされないために
  @見知らぬ人の来訪、電話等での勧誘、路上での呼び止めに用心。
  Aいらないときは、あいまいな返事をせず、きっぱりと断る。
  B簡単にサインをしたり、印鑑を押さない。
  C強引な勧誘や契約を急がせるものは要注意。
  D無料、簡単、儲かるなどのうまい話は絶対にない。

W.だまされたときには
  @クーリングオフや消費者契約法による取消が可能な場合がある。決してあきらめて泣き
   寝入りせず、消費者センターか最寄の弁護士、司法書士、行政書士に相談すること。
  A相談窓口
   岡山県消費生活センター津山支所(津山地方振興局内 0868−23−1247)

X.悪質商法の手口とその対策

 アポイントメントセールス    キャッチセールス  マルチ商法  セミナー商法
 
 絵画販売  ダイヤルQ2サービス  無料サービス商法  かたり商法 内職商法 

 ネガティブオプション 資格商法  ボランティア商法  霊感商法  催眠商法

 見本工事商法  モニター商法  名簿商法  インターネット・ショッピング

学習塾と副教材  高年齢者を狙った悪質商法


1.アポイントメントセールス(デート商法)
(1)手口
  電話等で喫茶店などに呼び出し、巧みなセールストークで商品やサービスを買わせる。
(2)対象被害者
  若者
(3)具体的事例
  先日、若いかわいらしい声をした、女性から電話があり、「一度会いたい。」と言うので、待
  ち合わせの喫茶店で会いました。その女性は、声と同様、顔もなかなかかわいらしく、話題
  も豊富で楽しいひと時を過ごせました。次回の約束をしてその日は別れました。次にあった
  とき、雑談からだんだん、契約の話になっていき、特に必要とは思わなかったのですが、彼
  女の話にだんだんはまっていき、気づいたら各種の特典がある会員権を買わされていまし
  た。
(4)解説
  買わされた会員権には、実際の特典はほとんどない。
(5)対策
  @電話の段階ではっきりと断る。興味本位で会わないこと。
  A契約して8日以内ならクーリングオフによる解約が可能。
  B契約内容等を精査し、消費者契約法の取消事由に該当することがあれば
   消費者契約法による取消

2.キャッチセールス
(1)手口
   駅前や繁華街の路上で通行人を呼びとめ喫茶店や店舗に連れ込み、契約させる。
(2)対象被害者
   若者
(3)具体的事例
   商店街を歩いていると、「情報雑誌のアンケート調査にご協力下さい。」と呼びとめられ、
   アンケートに答えました。そうしたら、もっと詳しい話を聞きたいので、ということで、近くの
   事務所に連れて行かれました。ところが、そこでアクセサリーのセールスが始まり、「いら
   ないから帰りたい。」と言うと急に凄まれ、仕方なく契約しました。
(4)解説
   アンケート調査はカモをみつける調査。必要のない高額の商品を脅迫に近い形で契約さ
   せられる。年齢を尋ねられるのは未成年かどうか確かめるため。
(5)対策
   @アンケート調査や意識調査に安易に協力しない。
   A契約して8日以内ならクーリングオフで解約。
   Bクーリングオフの期間が過ぎれば、事例の場合なら消費者契約法の退去妨害で取消 
    す。 

3.マルチ商法(ネットワークビジネス・マルチまがい商法)
(1)手口
   自分が次の買い手を探し、買い手が増えることにより、マージンが入るネズミ講式の取引
   形態。組織の広がりには限界があり、破綻することにより、多額の被害が発生する。
(2)対象被害者
   20代〜40代
(3)具体的事例
   学生時代の先輩から、「いい商品があるので、会員になって売ってみないか。サイドビジ 
   ネスにちょうどいいよ。また、3人以上、次の会員を勧誘するとマージンももらえる。」と誘
   われました。「マルチ商法では?」と訊ねると、「マルチではない。今流行のネットワークビ
   ジネスだ。」と言われ、世話になった先輩でもあり断れず、会員になりました。その後、商
   品が送られてきましたが、売るあてもなく、仕方なく親兄弟、親戚に買ってもらいました。ま
   た、友達にも会員になってもらいましたが、どうも釈然としません。
(4)解説
   一日に3人ずつ子会員を増やしていくと、17日目で日本の人口を上回るという最初から 
   破綻することが明らかなシステム。
(5)対策
  @マルチ商法は会員を増やしてなんぼの世界。人間関係を壊したくなければ近寄らないこ
    と。
  A20日間のクーリングオフの適用を受けるので、即解約。

4.セミナー商法
(1)手口
  「自己啓発セミナー」を受講させ、マインドコントロールし、その組織に都合のよい人格に改
  造する。
(2)対象被害者
  ビジネスマン、若者
(3)具体的事例
  友人に「こんなすばらしい考え方を教えてくれるセミナーがある。」と誘われ、自己啓発講座
  の無料ガイダンスに参加したところ、その場の雰囲気に圧倒され、受講契約をしてしまいま
  した。あまり気乗りはしないんですが。
(4)解説
  宗教団体が勧誘の窓口で開いているものが多く、また、高額な受講料を取る割には内容の
  ないものもある。更には、安易な自己解放は自殺や躁うつ病につながる恐れもあり危険。
(4)対策
  @契約から8日以内はクーリングオフ可能。
  Aセミナー受講は準委任契約なので、いつでも解約は可能。

5.絵画販売
(1)手口
  展覧会と称して人を集め、安い版画やシルクスクリーンを高値で買わす。
(2)対象被害者
  20代〜30代
(3)具体的事例
  街で絵画の展覧会のチラシを配っていたのをもらい、見に行ったところ、事務所に連れて 
  行かれ、複数の販売員に囲まれて執拗な勧誘を受け、70万円のシルクスクリーンの絵画
  を契約しました。
(4)解説
  安い絵画を絵の価値のわからない消費者の無知につけ込み、高く売りつける。
(5)対策
  自ら、展覧会や店舗に出かけていって契約したものについては、クーリングオフの対象とは
  ならないが、重要事実の不告知等にあたる場合もあり、その場合は消費者契約法により取
  消可能。

6.ダイヤルQ2サービス
(1)手口
  使った覚えのない電話のサービス料(Q2やアダルト情報)を請求する。
(2)対象被害者
  20代から30代
(3)具体的事例
  まったく、身に覚えのないダイヤルQ2サービスの情報料を請求されました。ほうっておいた
  ら、執拗に請求されています。
(4)解説
  実際にダイヤルQ2を使っていない電話の名義人に情報料を請求する。
(5)対策
  電話あるいは請求のはがきが来たときには放置しないで、断固支払いを拒否すること。

7.無料サービス商法
(1)手口
  無料で部屋のクリーニングをし、高額な掃除機などを契約させる。
(2)対象被害者
  主婦
(3)具体的事例
  ドアのチャイムがなるので、応対してみると、「今、無料でお部屋のクリーニングをして回っ 
  ているところです。」という。ドアを開けると、部屋にあがりこみ、絨毯のクリーニングを大型
  の掃除機で始めました。そのあと、「この絨毯は汚れがひどくアレルギーの原因となる。こ 
  のダニや埃をとるには、この強力な掃除機が必要。1ヶ月6000円でいいから、使ってみま
  せんか?」と言うので、6000円でアレルギーの元がとれるなら、と思い契約しました。今、
  考えると高いような・・・。
(4)解説
  これは、無料を口実にして、現代病であるアレルギーやアトピーを引き合いにだし、主婦の
  心理につけ込んだ典型的な訪問販売。しかも、こういう業者は商売が終わるとトンズラする
  こともあり、やっかい。
(5)対策
  @8日間以内ならクーリングオフ可能。
  A無料という言葉に惑わされないようにする。ただほど高いものはなし。
  Bこの掃除機がまったくダニの除去に効果のないものなら不実の告知による消費者契約 
   法に基づく取消可能。

8.かたり商法
(1)手口
  制服を着た販売員が「水道局の方から来た」と公の機関の職員をかたり、商品を売りつけ
  る。
(2)対象被害者
  主婦
(3)具体的事例
  「○○電力の方から漏電の調査に来ました。」というので、電気機器の点検をしてもらいまし
  た。点検後、点検費用として1万円請求され払ってしまいました。
(4)解説
  国や自治体、公共事業体あるいはそれらと紛らわしい団体の職員をかたり、商品を売りつ
  けたり、点検費用や点検といつわり、部屋に置いている財布などを盗む。
(5)対策
  @必ず相手の制服や身分証明書を確認し、簡単に家にあげない。
  A領収書なしではお金を渡さない。
  B直接その者が名乗る団体に確認の電話をする。
  C指定商品なら、クーリングオフ可能だが、点検費用は、対象となっていない。この場合 
   は、特定商取引法の不実の告知や詐欺による取り消しが可能となる場合もある。

9.内職商法
(1)手口
   宛名書き、チラシ配布のどで毎月確実に収入が入ると勧誘し、高額な登録料をとるが実
   際には仕事はない。
(2)対象被害者
   主婦 
(3)具体的事例
   家計を少しでも助けるため宛名書きの内職を始めようと資料を送ってもらいました。登録
   料が30万円かかるといわれ気になりましたが、月々5万円は収入が確実にあるので、そ
   の中から支払えばいいと言われ、その気になって契約をしました。しかし、いっこうに仕事
   の依頼がありません。
(4)解説
   「簡単」「確実にもうかる」「自宅でできる」と好条件を前面に押し出し、契約をさせ、登録料
   と称して高額なお金を請求し、躊躇すると毎月の収入から払えばいいと丸め込む。内職 
   の紹介に登録料を取ること自体があやしい。
(5)対策
   @代理店契約、登録料はクーリングオフできないが詐欺による取り消し、錯誤無効を求 
    めることが可能な場合がある。
   A簡単に高額な儲けができるなんて思わないこと。

10.ネガティブオプション(送りつけ商法)
(1)手口  
   注文していない商品をいきなり送りつけ、消費者が受け取った以上は代金を支払わなけ
   ればならないと勘違いさせる。
(2)対象被害者
   20代から50代
(3)具体的事例
   平日の昼間、代金引換郵便で僕宛に届いた商品を家族が勝手に受け取っていました。 
   商品の中身は、注文した覚えのない書籍でした。僕がいなかったため、家族は僕が注文
   したものと思い、代金を支払ったそうです。
(4)解説
   消費者が望んでいない商品を勝手に送りつけその上、郵便屋さんに代金の回収までさせ
   るというずうずうしい商法。いったん、代金を支払うと返還してもらうのはまず難しい。
(5)対策
   @身に覚えのない商品が送られてきたときは絶対に代金を支払わないこと。
   A14日間ほっておいて、その間に業者が取りに来なければ勝手に処分できるし、業者に
    「いらないので、取りに来て欲しい」と言えば、その期間は、7日間に短縮される。
   B契約に承諾した場合でもクーリングオフで解約可能。

11.資格商法
(1)手口
   まもなく国家資格に認定されるとか受講するだけで簡単に資格がとれるなどと電話などで
   勧誘し、講座や教材を契約させる。
(2)対象被害者
   サラリーマン
(3)具体的事例
   職場に電話がかかってきました。「○○士という資格が、今度国家資格になることが決ま
   りました。今のお仕事にも大変役に立ちますし、転職にも有利となります。是非この機会 
   に取得しませんか?」と。ちょうど、会社のリストラも進んできたことだし、将来のために 
   も、と思い受講することにしました。その後請求書と教材が送られてきましたが、ほんとに
   国家資格になって転職に有利になるんだろうかと心配です。
(4)解説
   資格商法には、すでにある国家資格あるいは公的資格、例えば宅建や行政書士など確 
   かに取れば役に立つがなかなか簡単には取れない資格試験の受験講座を売るものと、
   なんとか管理士とかいう民間資格そのものを売り、受講料あるいは受験料をとるものとが
   ある。
   前者は、前述したようにそう簡単にはとれず、しかも高額な受講料をとられ、後者は受講
   するだけで取れる、をうたい文句に受講させるが、実際には取ってもなんの役にも立たな
   いものが多い。それに、民間資格が国家資格になるなんてことはうその場合が多い。もち
   ろん、ちゃんとした民間資格認定団体もあるがこのような団体は、決して電話勧誘なんか
   しない。
   また、契約をしたが、途中で辞めた人に対し、資格取得できるまでは辞められないのでも
   う一度受講料を払え、とか、しつこい勧誘電話を止めるには名簿から名前を削除しなけれ
   ばならない。そのためにはその費用がいる、といったような2次被害もある。
(5)対策
   @契約から8日間以内ならクーリングオフ可能。
   A事例の場合なら消費者契約法の不実の告知により取消可能。
   B最初の電話できっぱりと断る。
   C簡単に役に立つ資格が取れるなんて思わないこと。

12.ボランティア商法
(1)手口
   難民救済等の名目で訪問販売や路上で募金を集める。
(2)対象被害者
   主婦、サラリーマンほか
(3)具体的事例
   「難民救済募金にご協力下さい。」と街頭で募金活動をしていたので、募金しました。あと
   で思ったんですが、どんな団体なんでしょう?ほんとに募金をその目的のために使うので
   しょうか?気になります。
(4)解説
   この手の募金はほとんどが偽者。実態は宗教団体などの活動資金集め。
(5)対策
   @赤い羽根の共同募金やユニセフなどよく知られているもの以外には募金しない。


13.霊感商法
(1)手口
   心や体の悩みがある人に原因を霊的なものであると言い、祈祷料や鑑定料の名目でお 
   金を取り、さらには、高価な壷を買わせる。
(2)対象被害者
   30代〜70代の女性
(3)具体的事例
   最近、体の調子が思わしくありませんでした。そんな折、街角の占い師に見てもらったとこ
   ろ、「何やら、先祖の霊がとり付いている。放っておいたら大変なことになる。癌で死ぬで 
   しょう。先祖の供養をするためには、この壷を買いなさい。」と言われました。誠に真に迫
   った言い方だったのでつい、その壷を100万円で購入しました。でも、よく考えてみると騙
   されたような気がします。
(4)解説
   被害者の信仰心や恐怖心を利用した最も悪質なもののひとつ。本人は、信じきってしま 
   い、更に被害額が増加する恐れがあり、周りの人の確実で迅速な対応が必要。
(5)対策
   @相手が宗教団体だけに難しいが、自分の不幸や運命を非科学的なものに頼らないこ 
     と。
   A被害に遭ったら迷わず消費生活センターや法律家に相談すること。

14.催眠商法(SF商法)
(1)手口
   会場に人を集め、日用品などを無料配布し雰囲気を盛り上げ、最後に高額な商品を買わ
   せる。
(2)対象被害者
   女性(主婦)
(3)具体的事例
   「新商品発表会」というチラシを見て、その会場に出かけていきました。すでに沢山の人が
   いました。発表会が始まると業者の人が前に出て、ラップや鍋を無料で希望者に配りだし
   ました。みんな、少しでも沢山もらおうと思い、我先に手を挙げていました。私も遅れまい
   と必死でした。そうこうするうちに会場は異様な雰囲気に包まれ、「この高級羽毛布団、7
   0万円のところ今なら希望者に30万円。はい、いる人手を挙げて!」と言う言葉に思わず
   手を挙げてしまいました。契約の段階になって、やっぱりそんな高級布団はいらないと思
   いましたが、業者に脅され強引に契約させられました。
(4)解説
   この商法は、最初に考案(?)した「新製品普及会」の頭文字をとって、「SF商法」とも呼 
   ばれています。会場に多くの人を集め、無料品を配布することによりサクラがその場を盛
   り上げ、参加者を一種の催眠状態にして高額な商品を買わせてしまう手口。あくまで、自
   分の意思で契約したという体裁をとるためこの商法の違法性を証明するのは難しい。
(5)対策
   @クーリングオフが可能なので騙されたと思ったらすぐ解約する。
   A契約の段階での脅迫等があれば無効を主張し取消可能。

15.見本工事商法
(1)手口
   広告の見本にするので、安くするからとリフォームや新築工事などをすすめ、工事の請負
   契約を結び、途中で工事を投げ出したり、欠陥工事をおこなう。
(2)対象被害者
   30代〜50代
(3)具体的事例
   ある日、家の前で洗車をしていると、セールスマンがやってきました。そのセールスマン 
   は、工務店のカーポートのセールスで、いわく、「ここは大通りからよく見え人通りも多いの
   で、よく人目につきます。是非、うちにカーポートを作らせていただけませんか?広告に使
   わせていただきたいので、お安くさせていただきます。」
   ちょうど新車を買ったばかりで、そろそろカーポートも欲しいなと思っていたところなので、
   契約しました。工事はすぐに着工しましたが、3日もすると職人さんが来なくなり、「どうした
   のか?」と業者に尋ねるとなんのかんのとはぐらかされ、結局そのうち連絡がつかなくなり
   ました。あとに残されたのは、工事中の車庫と工事代金の信販会社の請求です。
(4)解説
   この事例はまったくの詐欺である。連絡がつかなくなった業者の事務所に行ってみるとも
   ぬけのからだったり、人相の悪い人たちが居たりする。手抜き工事は有名な業者でも行う
   ことがあり注意が必要。
(5)対策
   @大掛かりな工事を依頼する場合は信用できる(大きい小さい、有名無名だけでなく)業
     者に依頼すること。口コミで探したほうが無難。
   A契約が訪問販売や電話勧誘によるものならば、クーリングオフの適用あり。
   B必ず合い見積もりを複数の業者にとること。

16.モニター商法
(1)手口
   着物や布団を購入し、モニター会員になれば購入費用以上のモニター料を支払うと言っ 
   て騙す。
(2)対象被害者
   30代〜50代
(3)具体的事例
   ある日、セールスマンがやってきて、布団を購入してもらって、その寝心地などを報告し、
   宣伝チラシを配る商品モニターになれば月々の布団代金の支払額を上回るモニター料を
   払うと言いました。ちょっとした小遣い稼ぎにと思い契約しましたが、モニター料が支払わ
   れません。
(4)解説
  クレジット契約を被害者に締結させ、業者はクレジット会社より代金を受け取り、モニター料
  は支払わない、布団を購入した被害者にローンだけが残るというもの。
(5)対策
  @詐欺等による取消が可能なので、まずは消費者センターか法律家に相談。

17.名簿商法
(1)手口
   高校などの同窓会名簿を作りたいといって、住所等を記入させた返信はがきを
   送らせ、その名簿を購入させる。
(2)対象被害者
   20代以上
(3)具体的事例
   私の出身高校の同窓会名簿を作るので、氏名、住所等を確認したい、という往復はがき
   がきていて、必要事項を記入して返信しました。その後、「名簿を購入しましたね。」という
   確認の電話がありました。「買ったおぼえは。」と言うと、相手が言うには、返信用はがき 
   は、購入申込書にもなっていたとのことでした。
(4)解説
   出身校とは全く関係のない団体が名簿作成を装い個人情報を収集したり、名簿
   を売りつけるもので、名簿商法とか人名登録商法ともいいます。返信用はがき
   が申込書も兼ねていることが多い。
(5)対策
  @特定商取引法で、虚偽の事実を告げたりするのは禁止されていますので、き
   っぱりと断りましょう。
  Aあなたは、名簿を購入する意思がなかったということですから、民法の錯誤
   による無効を主張しましょう。

18.インターネット・ショッピング
(1)手口
   ホームページで商品の注文を受けるが、お金だけ振り込ませ、商品は発送しない。
(2)対象被害者
   10代以上
(3)具体的事例
   インターネットでいい商品を見つけたので注文し、業者から確認のメールがあり、代金を 
   先に振り込みました。メールには入金確認後1週間以内に発送するとあったのに、いつま
   で待っても来ません。そこで、業者に電話したところ、「現在使われておりません・・・。」と 
   いうメッセージが。やられました・・・。
(4)解説
  インターネットは匿名性があり、便利な面もありますが、このように危険な面があります。お
  金は払ったのに商品はこない、という詐欺的なものが多いです。
(5)対策
  @特定商取引法に定める通信販売の広告記載条項を全て記載していない場合は、
   法違反として、返金を求めましょう。
  A民事上は業者の債務不履行を理由に契約解除し、返金を求めましょう。
  Bしかし、今回の場合、業者が既に行方不明かもしれません。この場合はかなり困難にな
   ります。
  C信用のおける業者以外とは取引をしないようにすることが大切ですし、先に代金を振り込
   むことは極力避けましょう。

19.学習塾と副教材
(1)手口
   学習塾に通わせ、あわせて、副教材を購入させる。その後、中途解約を申し出
   たものに高額な解約料を請求する。
(2)対象被害者
   小・中・高生の親
(3)具体的事例
   子どもに学習塾から勧誘があり、子どもが行きたいというので、通わせました。1週間に2
  回、年間契約で84万円でした。そのとき、塾で使うからと副教材も購入しました。ところが、
  2回行っただけで子どもがやめたいと言い出し、中途解約を申し出ました。塾側から、2回 
  分の授業料および副教材代として20万円を請求されました。たった2回で20万円って納 
  得がいきません。
(4)解説
  学習塾や家庭教師派遣を装い(実際派遣させる場合も多いが)、教材を売りつけたり、粗 
  末なサービスで中途解約したものに高額な中途解約料をふっかける。
(5)対策
  特定商取引法では、学習塾の中途解約権も認めており、その損害賠償額の上限も決めら
  れています。役務提供開始前なら11000円まで、開始後でも、2万円または1か月分の役
  務の対価に相当する額のいずれか低い額および提供された役務の対価に相当する額の 
  合計額までが上限となります。この場合は、開始後で、1ヶ月分は84万円÷12=7万円と
  なり、7万円と2万円とで低いほうの2万円が適用されます。また、提供された役務の対価 
  は、週2回なら月約8回ですから、1回あたり7万円÷8=約9000円です。よって、塾に通
  ったのが2回ですから、18000円。ですから、2万円+18000円=38000円が中途解 
  約の上限となります。また、副教材の使用分も請求されることになりますが、それを含めて
  も20万円というのは高額です。このような計算式を示し、相手と交渉しましょう。
  
20.高年齢者を狙った悪質商法
(1)手口
   最近、高年齢者をねらったリフォーム詐欺の問題が新聞を賑わせています。ほかにも、 
   布団や健康食品を売りつけたりしています。
(2)対象被害者
   高年齢者
(3)具体的事例
   久しぶりに田舎の母親のところに行くと、押入の中に布団がいっぱい入っていました。「ど
  したの?」と聞くと、親切なお兄さんが売りに来て、買ったんだという。その金額を聞いても 
  よく憶えていないらしく、契約書をみると300万円を超えています。「だまされてるよ。」と言
  っても、「親切なお兄さんだからそんなことはない。」と言ってききません。どうしたもんでしょ
  うか?
(4)解説
  悪質業者にとっては、高年齢者はかっこうのカモです。親切を装い、一人暮らしの(昼間一
  人の)高齢者に近づき、不要な布団や商品を高額で購入させます。
  また、やっかいなのは、だまされた本人がだまされていないと言い張ったり、だまされたと思
  っても人に言い出せず、被害額がかさんでいくことです。
(5)対策
  成年後見制度を利用しましょう。「成年後見」または「保佐」を申し立てます。
  この制度は、判断能力が劣る人に後見人などをつけて、その人の財産を守る制度です。後
  見人などの同意なくしてなされた契約は取り消すことができるのです。申立方法やその内 
  容など詳しいことは専門家(司法書士、行政書士など)
  に相談してください。


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