相続手続フロー
相続開始から申告、名義変更までのながれ

                            相続についての基本的説明

項目 手続のながれ 具体的な手続
    解  説
行政書士にお任せ下さい
死亡 被相続人死亡

葬儀 
初七日
法要
相続開始  

死亡届提出
市区町村長に
7日以内
遺言はあるか
遺言書の存在
の確認
あれば、遺言
書の検認、
開封
遺言書を見つけても、勝手に
開封しないこと。家庭裁判所に
提出して、検認の手続をする。
※遺言者の戸籍謄本と相続人
全員の戸籍謄本を添付
遺言を発見したとき、どうしていいかわからないときは、行政書士にご相談下さい。適切な手続のお手伝いをします。
相続人の調査と確定
相続人の把握 戸籍、除籍、
改製原戸籍
謄本取得
被相続人の出生から死亡まで
の生前に一度でも本籍のあっ
た市区町村役場全てで調査し
取得。
※結婚、離婚、養子縁組、養
子離縁、転籍等により、戸籍
が新しく作られたり、閉ざされ
たりする。
戸籍謄本は、プライバシー保護のため、その戸籍に記載されている方以外、取得が困難な場合もあり、又、役所が遠方の場合、取得に手間がかかることもあります。
このようなときは、行政書士は、職権により、必要書類を全て取得することができます。
相続財産の調査
相続財産の権
利関係、評価額
の調査

放棄または限
定承認

相続放棄等
(3ヶ月以内)
・不動産登記
簿謄本・固定
資産税評価
証明書
・路線価の調

・預貯金の死
亡時の残高
証明書
・その他相続
財産に関する
すべての権利
関係、評価額
の調査
相続では、マイナスの財産(負
債)もプラスの財産もともに相
続される。マイナスが多い場合
は、相続人が被相続人の死亡
を知った日から3ヶ月以内に家
庭裁判所に「相続放棄」を申
請、または、残された財産の範
囲内で、債務を弁済する「限定
承認」を申請する。
相続放棄の手続は、死亡を知った日から3ヶ月以内です。葬儀や法事などに追われ、財産調査は後回しになりがちです。
そんなとき、行政書士は、財産調査と評価額調査のお手伝いをします。
遺産分割協議
遺産分割協議 遺産分割協
議書作成
相続人全員により、遺産をど
のように分配するかを協議し、
相続人全員が合意したのち、
遺産分割協議書を作成。不成
立の場合は、家庭裁判所の調
停、審判となる。
遺産分割協議で、相続人全員の合意が得られた場合、今後の所有権移転や名義変更の手続に使用するため、「遺産分割協議書」が必要です。様式は特には定められていませんが、記載方法を誤ると、所有権移転等ができなくなります。作成方法がわからないときは、行政書士にご相談下さい。
相続税の申告
相続税の計算
相続税の申告・
納付
・全体の相続
税の計算控
除、
・各自の税額
の計算
・税務署へ申
・特例の適用を検討すること。
・10ヶ月以内に申告、納付する
必要がある。
分割協議が成立しないときで
も、分割しない状態で、申告納
付手続をしなければならない。
各財産の名義変更手続
相続財産名義
変更手続
法務局、金融
機関等で手続
必要書類・被相続人の出生か
ら死亡までのすべての連続し
た戸籍、除籍、改製原戸籍謄

・被相続人の住民票除票
・相続人全員の戸籍謄本、住
民票、印鑑証明
・遺産分割協議書
名義変更でお困りのときは、行政書士でが書類の取得、作成のお手伝いをします。

相続手続全般にかかわり、法務コンサルタントとして、お手伝いいたします。



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