報酬表

行政書士法10条の2第1項、第2項に基づく報酬額表

 事件名              基本報酬額(円:税抜)          摘要
<示談書・契約書・告訴状等> 内容、種類によって変動します
内容証明郵便作成          15,000 
クーリング・オフ            10,000 
公正証書手続き           20,000
示談書作成              30,000 
契約書作成              30,000 
離婚協議書作成           30,000
告訴状・告発状作成         30,000
請願書・陳述書作成         30,000
自賠責保険金請求          50,000   後遺障害、死亡の場合は70,000円より
損害賠償支払請求書作成      30,000   経済利益50万円以上はその6%
損害額積算書             30,000   経済利益50万円以上はその6%
法律事務一式(法律事件事務を除く) 30,000 経済利益30万円以上はその10%
聴聞・弁明の機会の付与手続    50,000
その他権利義務、事実証明に関する書類  5,000  別表1による
 
<相続・遺言>
自筆証書遺言案作成        50,000
秘密証書遺言案作成        50,000
公正証書遺言案作成        50,000
遺言執行               300,000     3千万以上は1.5〜2%
遺産分割協議書のみ作成      50,000     3千万以上は0.2%
相続人等調査             50,000     3千万以上は0.2%
任意後見人契約に関する手続   50,000

<公庫等融資申込・助成金申請>
公庫等融資申込・助成金申請   100,000    内容により協議、助成金取得時10%

<農地法関係>内容により協議
農地法第3条許可申請        30,000
農地法第4条〜5条許可申請    50,000
農地法(届出)             40,000
農用地除外申出            50,000

<建設業許可関係>内容により協議
建設業許可申請(新規・法人・知事許可) 130,000    大臣許可は200,000円
建設業許可申請(新規・個人・知事許可) 130,000
建設業許可申請(更新・法人・知事許可)  60,000    大臣許可は100,000円
建設業許可申請(更新・個人・知事許可)  60,000
建設業許可申請(般特新規・知事許可)  100,000
建設業許可申請(許可換え新規・知事許可) 100,000
建設業許可申請(業種追加)          60,000
経営状況分析申請                50,000
経営事項審査申請               100,000
建設業変更届(決算報告)           30,000  大臣許可は45,000円
建設業変更届(その他)             15,000  変更内容による
建設工事紛争処理申請             30,000
道路占有許可申請                50,000
宅地建物取引業免許申請(新規)       100,000  大臣許可は200,000円
宅地建物取引業免許申請(更新)        50,000  大臣許可は100,000円
宅地建物取引業変更届              30,000
建築士事務所登録申請(新規)          50,000
建築士事務所登録申請(更新)          30,000
建築士事務所登録申請(変更)          20,000
測量業者登録申請(新規)            100,000
測量業者登録申請(更新)             40,000
解体工事業登録申請                50,000
電気工事業登録申請                50,000
入札参加資格審査申請              20,000    建設、役務、物品
屋外広告物設置許可申請             60,000
公共物用途廃止・普通財産売却申請      200,000


<運送業関係>内容により協議
一般貸切旅客自動車運送事業経営許可申請 300,000  経営許可申請(貸切バス)
一般貸切旅客自動車運送事業報告書      30,000  営業報告書・事業実績報告書
一般貸切旅客自動車運送事業譲渡譲受許可申請 200,000
一般乗用旅客自動車運送事業経営許可申請   300,000 経営免許申請(タクシー)
一般乗用旅客自動車運送事業報告書    30,000  営業報告書・事業実績報告書
一般乗用旅客自動車運送事業新規許可申請 200,000  福祉タクシー
一般乗用旅客自動車運送事業譲渡譲受許可申請  300,000
有償貸渡許可申請                  50,000
第一種利用運送事業新規登録申請       120,000   経営許可申請
第一種利用運送事業報告書            30,000  営業報告書・事業実績報告書
利用運送事業変更届出               30,000
一般貨物自動車運送事業経営許可申請     300,000
一般貨物自動車運送事業報告書          30,000 実績報告書・営業報告書
一般貨物自動車運送事業譲渡譲受許可申請  200,000
一般貨物自動車運送事業計画変更認可申請   50,000
一般貨物自動車運送事業計画変更届出      30,000
貨物軽自動車運送事業経営開始届         50,000
自動車運転代行業認定申請             40,000
自動車登録申請                    100,000  新規・移転・抹消
軽自動車届出                      7,500
自動車保管場所証明(車庫証明)          7,500


<事業開業関係>内容により協議
薬局開設許可                    150,000
旅行業登録申請                  150,000
倉庫業許可申請                 500,000
ペットショップ登録申請              50,000
旅館業許可申請                150,000
飲食店営業許可申請              30,000
深夜酒類提供飲食店営業開始届      100,000
食品製造業許可申請             100,000
食品営業許可申請               40,000
古物商許可申請                 50,000
一般酒類小売業免許申請          100,000
貸金業登録申請                100,000         申請書のみ
屋外広告業登録                 30,000
各種変更届                    15,000    変更事項による

<環境・安全関係>内容により協議
火気使用設備等の設置届           40,000
防火対象物使用開始届            30,000
消防法関連届出                30,000
産業廃棄物処理業許可申請(収集運搬)  150,000  保管積替なしは100000
産業廃棄物処理業許可申請         500,000  中間・最終処分場
産業廃棄物処理施設設置許可申請    500,000   中間・最終処分場
特別管理産業廃棄物処理業許可申請(収集運搬) 180,000  保管積替含む
産業廃棄物処理業変更許可申請(収集運搬) 30,000
特別管理産業廃棄物処理業変更許可申請(収集運搬) 50,000
産業廃棄物処理業更新許可申請(収集運搬)       60,000
特別管理産業廃棄物処理業更新許可申請(収集運搬)  80,000
産業廃棄物関連変更届          15,000    変更事項による
自動車解体業許可申請         200,000

<法人設立関係>   設立登記は含まず
中小企業等協同組合設立認可申請  300,000
学校法人設立認可申請        1,000,000
医療法人設立             1,000,000
地縁団体認可申請           100,000
株式会社設立              50,000  定款ほか関係書類作成
社会福祉法人設立           500,000
NPO法人設立              150,000  定款認証含まず
一般社団法人設立            200,000
議事録作成                 15,000

 
<知的財産関係>規模、内容、種類による
知的資産経営報告書            200,000
著作権登録関係              30,000  内容により協議
プログラムの著作物登録申請      150,000
種苗法に基づく品種登録申請      200,000

行政書士法施行規則第3条の2 日本行政書士会連合会の定める基本様式

別表1 報酬額表

種別報酬額備考
<書類>
考案を要しないもの       5,000   ほとんど構想を必要としないもの
考案を要するもの       10,000   依頼者からの聞き取りから書類作成
                         までの時間が60分以上90分未満のもの
特に考案を要するもの    20,000   依頼者からの聞き取りから書類作成まで
                         の時間が90分以上かかるもの

<図面>
略図               2,000   縮尺によらず作成するもの
見取図             3,000   おおむねスケールよみできるもの
縮尺図            7,000    縮尺によるもの

特に精密高度な考案及び技術を必要とするもの別途相談内容、種類による
公図簿の閲覧        1,000    1件
提出手続代行料      3,000     1時間
諸証明申請(住民票、戸籍謄本、登記簿謄本等) 1,000 1通

<個別的相談料>
初回             4,000    メール、電話は含まず
2回目以降         4,000    1時間。但し、相談を受けて書類の作成に至らなかった 
                      とき

<出張旅費>
日当             4,000   行政書士1時間
日当             2,000   補助者1時間
交通費及び宿泊費実費

<顧問業務>
企業法務         20,000  内容により別途協議
家庭法務         10,000  内容により別途協議




1.上の表に示した額は、基準の額とする。事案の複雑性等により、あらかじめ依頼者の承諾
を得て、加算した報酬額を受け取ることがあります。
2.顧問業務(月極)は、依頼者と協議による額とします。
3.実地調査及び企画指導業務は、1時間あたり5500円とします。
4.原則として、業務着手時に、概算額の半額、完了後に精算額をいただきます。
5.立替金(印紙代、官公署納付金等)は別途いただきます。
6.上記の金額は消費税を含んでいません。




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