２０１２年第３回定例会 補正予算に対する少数意見のページ
| 2020東京オリンピック招致に1000万円に反対！【近藤議員】(12.10.15) |
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近藤区議が文書にて、少数意見を報告したのでお知らせします。
第８１号議案について本議案の補正予算の中に、歳入の諸収入「雑入」として１０００万円、歳出の地域文化費、１項地域振興費、２目の生涯学習コミュニティ費として１０００万円が補正予算として計上されています。これは、２０２０年オリンピック・パラリンピック東京招致ムーブメント事業のための予算です。他の補正予算には賛成しますが、この項目については賛成できませんので、本議案に反対します。以下、その理由について述べます。まず第１に、２０２０年オリンピック・パラリンピック東京招致に賛成できないからです。私ども日本共産党は、オリンピックは世界平和を象徴するスポーツの祭典であり意義あるものと考えています。しかし、オリンピック開催には、施設整備だけでも莫大な費用がかかります。例えば、メイン会場と予定されている地元の国立競技場の改築工事等には約３０００億円かかると言われています。また、その計画には都営霞ヶ丘アパートの住民合意のない解体・追い出しも含まれており問題です。他にも様々な計画があり「これだけの予算があるなら、優先してやるべき他の問題があるのでは」と、東京都に声が寄せられているのは当然です。 いま国・東京都など自治体が優先すべきは被災者支援・被災地復興であり、切迫している首都大地震への防災対策であり、原発事故の真の収束と放射能汚染対策、都民のくらし応援対策などです。オリンピック東京招致はこれらの問題が解決されてから行うべきです。 第２に、なぜ機運醸成のための対策を区が行わなければならないのかです。２３区区長会でオリンピック東京招致の「機運醸成のために決議」を上げたから、１０００万円の経費をかけ、町会・商店会等に張ってもらうためポスター６５００枚、ロゴ入りティッシュ２万個、シティハーフマラソンでキャンペーンのためスタッフにロゴ入りベンチコート支給、ブース設置、写真展、トークイベントなどに使うと報告されました。本来、都民の機運が高まってから招致が検討されるもので、招致をしたいから機運を高めるというのは本末転倒です。そのために区が１０００万円出すことに納得できません。 第３に、この１０００万円は宝くじの配分金を財源にしていることです。宝くじの収益の使い道は地方財政法に規定され、公共事業をはじめ高齢化・少子化対応、芸術・文化の振興、災害対策、地域経済の活性化、環境保全など、「住民の福祉の増進」に活用されています。昨年も今回はすべて民間資金でまかなうと説明していた東京都自身が、思うように民間資金調達ができないからと都区市町村振興協会に区市町村とともに要請し、オリンピック招致機運醸成事業として特別区長会に５億円、都市長会に３億３千万円、都町村会に１億６５００万円、計約１０億円が助成されました。そして、２３区に各１０００万円、２６市１３町村に各５００万円が補助され、招致グッズ等に使われます。都民・区民生活が厳しいなか、「住民の福祉の増進」にこそ活用されるべきです。 |
