テーマ	携帯マルチメディア放送の事業展望
講　師	石川　昌行　氏 　　（株）マルチメディア放送　取締役　経営企画部長
日　時	2010年12月8日（水）13:30 〜 15:00
場　所	メルパルク東京　ルミエール（6階) 『メルパルク東京』Mapダウンロード
概　要	本講演では、アナログTV放送終了後の周波数再編に伴う跡地利用サービスの一環である携帯マルチメディア放送について、技術方式、エリア展開、端末機器の普及、提供サービスの概要、などを俯瞰した上で事業全般の展望についてお話します。

所感：NTTドコモ陣営の「�潟}ルチメヂア放送」が受託放送事業者に決まった。「次世代マルチメディア放送」はＮＴＴの日本方式とKDDIの米国方式との争いがあった。
ワンセグとは違った携帯端末向け放送が始まることで、携帯電話の中でも多チャンネル映像双方向サービスが実施されることになります。益々複雑になる携帯電話サービスをユーザーが受け入れるのにはハードルが高そうだ。
出典：（財）日本ＩＴＵ協会

参考情報：
207.5MHz以上222MHz以下の周波数を使用する特定基地局の開設計画の認定　　　
総務省は、207.5MHz以上222MHz以下の周波数を使用する特定基地局の開設計画（以下「開設計画」）の認定について、平成22年9月8日の電波監理審議会（会長：原島 博　東京大学名誉教授）からの答申を受け、本日、株式会社マルチメディア放送の開設計画を認定しました。

日本における展開より抜粋
日本においては携帯端末向けマルチメディア放送（移動受信用地上放送）として、2012年春以降の実用化試験放送の実施を目指している。携帯端末（携帯電話を想定）で受信することを目的とし、周波数帯域はVHF帯を使用。地上デジタルテレビジョン放送・地上デジタル音声放送の技術・機能を発展させた形で実施される。
チャンネルは有料放送中心の「全国向け放送」（207.5〜222MHz。VHF10-12チャンネル）、無料放送と有料放送が混在する「都道府県域向け放送」「地方ブロック向け放送」（90〜108MHz。VHF1-3チャンネル）、無料放送中心の地域向けの「新型コミュニティ放送」（「全国向け放送」・「都道府県域向け放送」「地方ブロック向け放送」のサービス開始後に開始予定）の3種類を想定している。全国向け放送に関しては通信衛星を用いて中継網を構築し、東京スカイツリーはじめ全国各地から視聴者に向け送信する計画となっている。
運営形態は現在日本の衛星放送でも導入している、送信設備などを担当する事業者（受託放送事業者、1社）と、番組編成を担当する事業者（委託放送事業者、複数）に分離する、ハード・ソフト分離方式を採用する。このため有料放送を行う委託放送事業者を取りまとめ、視聴者との契約窓口となるプラットフォーム事業者（有料放送管理事業者）や終日に亘って委託放送事業者へコンテンツを提供する番組供給事業者の登場も考えられる。