自衛官支援の決議など可決

県議会閉会

　県議会は、イラクに派遣される自衛官への支援決議や、教育基本法の早期改正を求める意見書など２５議案を可決し、３０日閉会した。支援決議は「自衛官が後顧（こうこ）のうれいなく支援活動に従事できる環境を整えるよう努力を惜しまない」との内容。早期改正の意見書とともに、自民党・県民会議や公明・２１世紀クラブなどの賛成多数で可決した。
　今議会ではこのほか専決処分２件を承認し、人事案件１件に同意。請願７件を採択した。（７月１日　朝日新聞）

６月
２２日

陸自東北方面隊　イラク派遣へ壮行会　任務完遂願う　仙台

　イラク復興業務支援隊第二次要員として派遣される陸上自衛隊東北方面隊の隊員約４０人の壮行会が２２日、仙台市宮城野区の仙台駐屯地で行われた。東北方面隊のイラク派遣は初めて。６月末から７月上旬にかけ、イラク南部のサマワに向けて順次派遣される。
　壮行会には派遣隊員や家族ら約４２０人が出席。奥村快也東北方面総監は「イラクは必ずしも安全とは言えない状態だが、任務を果たしてくれると期待している」と訓示した。浅野史郎宮城県知事も「任務の完遂を願っている」と激励した。
　隊員を代表して、二等陸佐（４４）が壮行会後に記者会見。「さまざまなケースに対応できるよう訓練してきた。慎重に活動したい」と抱負を述べた。家族については「急な話ではないので、覚悟ができていたようだ。妻には『家をしっかり頼む』と伝えた」と語った。
　東北方面総監部によると、支援隊は現地調整や広報などを担当する。第二次隊は２月に派遣された第一次隊の交代要員で、派遣期間は６カ月間。隊全体は約９０人で、東北方面隊からは福島を除く５県の駐屯地から参加した。
　一方、派遣に反対する市民ら約４０人が駐屯地の周りでデモ行進。「東北からの派遣を許すな」などと訴え、総監部に派遣中止を申し入れた。 （６月２２日　河北新報　夕刊）

東北方面隊が要員４０人選出　イラク陸自支援隊

　陸上自衛隊東北方面総監部（仙台市）は１７日、８月以降に予定される陸自東北方面隊のイラク派遣で、本隊の受け入れ準備などを担う復興業務支援隊の第２次要員約４０人を選出したと発表した。
　イラク復興支援活動で、東北方面隊からの派遣が正式に決まったのは初めて。６月下旬から７月にかけてイラク南部サマワに順次派遣される予定で、既に活動中の第１次要員と交代する。
　第１次要員は陸自長官直轄部隊や北部方面隊（総監部札幌市）などの約９０人で、第２次要員も最終的に同規模になる見通し。東北方面隊は１８日に八戸駐屯地で、２２日に仙台駐屯地で壮行会を開く。
　東北方面総監部によると、同支援隊は現地の住民有力者らからの要望聴取や報道対応などを担当し、本隊の活動を支援するという。 （６月１８日　河北新報）

６月下旬にも支援隊派遣へ　東北のイラク本隊受け入れ

　８月以降に予定される陸上自衛隊東北方面隊（総監部仙台市）のイラク派遣で、本隊受け入れ準備に当たる復興業務支援隊が、同方面隊員を中心に編成され、６月下旬にもイラク方面へ派遣される見通しであることが１４日、関係者の話で分かった。
　現在、現地で活動中の北部方面隊（総監部札幌市）主体の復興業務支援隊と交代する計画。
　今週中にも石破茂防衛庁長官が正式な派遣命令を出す方向という。
　陸自関係者によると、復興業務支援隊は約４０人が東北全域の駐屯地などから集められる。今月２２日に総監部のある仙台駐屯地（仙台市）で方面総監主催の壮行行事を開催、６月から７月にかけて派遣される予定。
　派遣先や業務内容は明らかにされていないが、本隊の受け入れ準備や地元住民の要望聴取、他国軍との渉外、広報などを受け持つとみられる。（６月１４日　共同通信）

山形から４００人イラク派遣／仙台空港出発を陸自検討

　１１月以降のイラク派遣候補とされる陸上自衛隊第六師団（司令部山形県東根市）が、派遣部隊の大半の３５０−４００人を同市の神町駐屯地から編成する方針であることが３日分かった。民間用の仙台空港（宮城県名取市・岩沼市）からの出発を検討している。
　 陸自関係者によると、同師団の派遣部隊には、神町のほか、福島駐屯地（福島市）と郡山駐屯地（福島県郡山市）から計約１５０人が加わる。
　 宮城県沖地震に備えるため派遣見送りが考慮された同県内の多賀城駐屯地（多賀城市）と東北方面総監部（仙台市）からも、少数が指揮要員などとして派遣される方向。
　 第六師団の派遣本隊は１１月に１週間置きに３波に分かれて出発。
　 使用する空港・飛行場は仙台空港と山形空港（東根市）、航空自衛隊松島基地（宮城県矢本町）が候補。師団幹部は派遣候補隊員の家族に「仙台空港から政府専用機でクウェートまで運ぶ」と説明、現段階で同空港を有力視しているもようだ。（６月３日　共同通信）

米軍砲撃訓練始まる

宮城・王城寺原

　沖縄駐留米軍の実弾砲撃訓練が１６日午前、陸上自衛隊王城寺原演習場（宮城県大和町、色麻町、大衡村）で始まった。同演習場での米軍の実弾砲撃訓練は３年連続で６回目。
　訓練部隊は米海兵隊第１２海兵連隊第３大隊の隊員約２２０人。午前８時５１分、１５５ミリりゅう弾砲を使った砲撃を開始した。日中の訓練に続き、午後６時から午後９時まで夜間砲撃訓練を行う。
　演習場周辺では、米軍の訓練に反対する労働団体などがデモ行進し「王城寺原での米軍訓練阻止」などと訴えた。
　今回の訓練で使用する１５５ミリりゅう弾砲は６門で、前回より２門増えた。実弾砲撃訓練は２７日までに８日間実施され、夜間訓練も同時実施される。（７月１６日　河北新報）

王城寺原の訓練　夜間も同時実施

米軍が地元に説明

　陸自・王城寺原演習場で１６日に始まる実弾砲撃訓練を前に、訓練実施部隊は１２日、演習場内で地元関係者らに訓練計画の概要を説明した。
　地元３町村の職員や住民ら約３０人が出席。米海兵隊第三海兵連隊第三大隊長のマイケル・Ｅ・ラングリー中佐が通訳を通して説明した。
　ラングリー中佐は「訓練に対し、地元の方に理解をいただき、懸念を軽減したい」とあいさつ。質疑応答で、１６−２７日までのうち８日間実施される実弾砲撃訓練で、夜間訓練も８日間行うことを明らかにし、日曜、祝日の実施は「天候による」と語った。
　今回の訓練から１５５ミリりゅう弾砲が前回までの４門から６門に増えたことに関して、「効率的な訓練を行うために２門増やした」と説明。砲撃数が増加するかどうかは「レベルを上げるために必要な数を撃つ」と、明言しなかった。（７月１３日　河北新報）

実弾訓練　米軍第２陣が到着

王城寺原演習場

　陸自・王城寺原演習場で１６日に始まる実弾砲撃訓練に参加する沖縄駐留米軍の第２陣約１２０人が９日、演習場に到着した。
　第２陣は午後零時半すぎ、チャーター機で仙台空港に到着。貸し切りバス３台に分乗して午後２時５０分に演習場入りし、第１陣約１００人と合流した。
　演習場内では米海兵隊到着式が開かれ、仙台防衛施設局員や自衛隊が出迎えた。大隊長のマイケル・Ｅ・ラングリー中佐は「安全で実りある訓練をしたい」とあいさつした。（７月１０日　河北新報）

実弾砲撃訓練参加

米海兵隊第１陣王城寺原に到着

　陸自・王城寺原演習場で、１６日に始まる沖縄駐留米軍の実弾砲撃訓練に参加する米海兵隊の第１陣約１００人が８日、同演習場に到着した。
　第１陣は、沖縄に駐留する米海兵隊第１２海兵連隊第３大隊の隊員。民間チャーター機（米・コンチネンタル航空＝編集者注）で嘉手納基地を離れ、仙台空港に午後零時２０分すぎに降り立った。
　その後、貸し切りバス３台に分乗。午後２時半に県警や仙台防衛施設局などの車両に前後を警備され、大衡村の松原ゲートから演習場入りした。
　今後、第２陣の約１２０人と、演習用のトラックや四輪駆動車など車両５０台、１５５ミリりゅう弾砲６門が到着するのを待ち、訓練を始める。期間は１６日から２７日までで、このうち実弾砲撃訓練は８日間実施される。
　王城寺原演習場の沖縄駐留米軍の演習は、１９９７年から２０００年を除き毎年実施されており、今回が６回目となる。（７月９日　河北新報）

王城寺原演習場１６日から米軍砲撃訓練
現地連絡本部を開設

仙台防衛施設局

　陸上自衛隊王城寺原演習場（大和町、色麻町、大衡村）で１６日始まる沖縄駐留米軍の実弾砲撃訓練を前に、仙台防衛施設局は７日、色麻町の演習場新町ゲート近くに現地連絡本部を開設した。県警もこの日、周辺に臨時交番を開設。米軍は８日に現地入りする。
　現地連絡本部は米軍が撤収する８月３日までの約１カ月間、２４時間態勢を敷く。一日平均で職員約５０人が詰め、米軍や自衛隊との連絡調整、地元への情報提供や周辺の巡回、米兵が外出する際の案内などを行う。開所式で本部長の岡真臣・同施設部長は、「初心にかえって全力を尽くそう」と述べた。
　松原ゲート近くの大衡村大瓜には大和署松原臨時交番が設置された。警察官４人態勢で、住民の不安解消を図る。開所式で加藤道美署長が「マンネリにならず、地元の期待に応えてほしい」とあいさつした。
　昨年まで臨時交番は色麻町にも設置されたが、今年は「効率的に対応する」（県警本部）ため加美署王城寺原駐在所を期間中、常勤３人に増員して対応する。
　米海兵隊の第１陣約１００人は８日昼ごろに仙台空港に到着し、王城寺原演習場に入る。第２陣１２０人は９日に現地入り。実弾砲撃訓練は１６−２７日のうちの８日間。８月２、３両日で米兵全員が撤収する。
（７月８日　河北新報）

現・元自衛官　仙台など１７都県市に２２人

　出向や再就職　住民避難要領作成も

　有事関連法案をめぐり国民保護の在り方が問われる中、防衛庁のあっせんで、少なくとも全国の１７都県市に、現職やＯＢの自衛官計２２人が出向・再就職し、一部では住民の避難要領の作成など、自治体の有事対応に関与していることが５日、共同通信の調べで分かった。東北では岩手県、秋田県、仙台市、八戸市が採用している。
　防衛庁内には「自衛官の軍事知識は自治体に役立つはず」（幹部）として、自衛官の派遣を増やし有事対応の要にしたいとの意向もある。しかし、自治体側では、自衛隊出身者の役割は防災面以外は決めていないところが多いのが実情だ。
　防衛庁や各自治体によると、２２人の内訳は陸上自衛隊２０人、海上自衛隊、航空自衛隊各１人。自治体側から派遣を要請したケースが多い。
　現職自衛官が出向しているのは東京都と鳥取県。東京都は今年４月から総合防災部の課長クラスに二等陸佐を、鳥取県では２００１年８月から防災危機管理課の課長補佐クラスに一等陸尉をそれぞれ迎えている。
　ＯＢは計２０人が再就職している。
　岩手県は０１年度に元陸自一佐を採用し、防災指導監に就けた。大災害やテロなどに備え、自衛隊ＯＢが持つ危機管理のノウハウに期待しており、有事対応は念頭にないという。
　秋田県でもこの春、阪神大震災などでの現場指揮経験がある陸自ＯＢが県防災監に就いた。業務は、防災訓練の在り方、次期防災計画における市町村の危険個所での対応策などを監修してもらうことを考えており、有事対応は想定していないという。
　仙台市は昨年４月、空自ＯＢ１人を消防局の非常勤嘱託職員（特別職）として採用。同局は「自衛隊との連携業務のパイプ役を務めている」（総務課）としており、今年３月に地域防災計画の修正を行った際に検討段階で大きな役割を果たしたという。
　八戸市でもＯＢが危機管理対策を担当している。
　有事対応への自衛官出身者の活用に積極的なのは東京、神奈川、鳥取の３都県。鳥取県は有事を想定した県独自の住民避難要領を策定中で、出向の一尉が実務の中心になっている。（６月５日　河北新報夕刊）

米軍の実弾訓練　来月１６日以降に

王城寺原演習場

　仙台防衛施設局は４日、陸上自衛隊王城寺原演習場（大和町、色麻町、大衡村）での沖縄駐留米軍による実弾砲撃訓練について、７月１６日に開始することを県と地元３町村に伝えた。砲撃は７月１６日から２７日までの１２日間のうち、８日間実施する。
　県庁で４日開かれた王城寺原演習場対策協議会（会長・柿崎征英副知事）で、谷村明仙台防衛施設局長が明らかにした。
　同演習場での米軍訓練は、昨年７月に続いて６回目。沖縄駐留米軍の第３海兵師団第１２連隊の約２２０人が参加し、滞在期間は７月８日から８月３日までの２７日間。昨年と比べ参加人員は同じだが、滞在日数は５日短縮される。
　１５５ミリりゅう弾砲６門が持ち込まれる。過去５回の訓練で使用されたのは４門で、今回の訓練で初めて増える。砲撃数の増加も予想されるが、「米軍と調整中で、増えるかどうかは分からない」（防衛施設局）という。
　夜間訓練（午後６時から午後９時まで）は、米軍側が必要最小限の範囲で実施する意向を示している。日曜日の２０日、祝日の２１日に訓練を実施するかどうかについては、米軍と調整が続いていて未定。
　地元３町村は「砲門が増えたことは遺憾」としたが、米軍の滞在日数が短縮されるなどの配慮を評価。「訓練実施はやむを得ない」という結論に達した。（６月５日　河北新報）

有事法案衆院通過「出来は悪いがないよりまし」

武装工作員集団侵入想定し訓練

イラク攻撃反対の意見書
６市町議会が可決

　イラク攻撃に反対する意見書が、古川市や角田市など県内６市町の議会で可決されている。イラクをめぐる情勢がさらに緊迫すれば、動揺の意見書や決議を採択する動きがほかの議会に広がる可能性もある。
　昨年１２月１９日付の古川市議会の意見書は、イラクへの武力行使を計画している米、英を「フセイン政権排除を公然と掲げて、世界中の懸念を呼んでいる」と批判、「ブッシュ政権の行為は明らかに国連憲章と国際法に反する」と強調している。
　角田市議会は、「膨大な非戦闘員が犠牲になるうえに、石油価格高騰で世界経済が深刻な打撃を受ける」と対イラク戦が起きた場合の影響を挙げ、戦争を避けるために外交努力を続けるよう日本政府に求めている。
　このほか、桃生、津山、迫、南方の４町の議会でも同様の意見書が可決され、小泉首相らに送られている。（２月６日　朝日新聞）

米軍の砲撃訓練日程すべて終了

　王城寺原演習場（大和町、色麻町、大衡村）で２２日から行われていた沖縄駐留米軍の実弾砲撃訓練は３０日、すべての日程を終了した。
　最終日の１５５ミリりゅう弾砲による砲撃は、午前８時１０分に終わった。日中の訓練は８日間、夜間訓練は４日間実施された。
　期間中監視活動を続けた民間団体の調査によると、５１７発の砲撃音が確認されたという。
　訓練部隊は３１日以降に不発弾処理、装備品整備などの撤収作業に入り、８月１１日までに２１０人全員が沖縄に帰る。（７月３１日　河北新報）

米軍が砲撃訓練を開始

　沖縄駐留米軍の実弾砲撃訓練が２２日、陸上自衛隊王城寺原演習場（宮城県大和町、色麻町、大衡村）で始まった。同演習場での米軍の実弾砲撃訓練は２年連続で５回目。
　訓練部隊の米海兵隊第１２海兵連隊第３大隊の隊員約２１０人が午前８時１２分、１５５ミリりゅう弾砲を使った砲撃を開始した。日中の訓練に続いて、午後６時から午後９時まで、夜間砲撃訓練を行う。
　実弾砲撃訓練は、３１日までの訓練期間のうち８日間実施される。
（７月２２日　河北新報夕刊）

王城寺原砲撃訓練　沖縄米軍物資 仙台港に到着
訓練開始日が２２日からに延期

　沖縄駐留米軍の実弾砲撃訓練に使用される大砲や車両を載せた輸送船が１５日午前、仙台市宮城野区の仙台港に接岸した。
　軍事車両５０台と１５５ミリりゅう弾砲４門、生活物資などを積んだ輸送船は同日午前５時半ごろ、仙台港の高松木材ふ頭に到着。午前中に物資の陸揚げ作業が行われ、車両は正午ごろから搬送された。砲門は深夜に運ばれた。
　物資輸送は当初、１２日に行われる予定だったが、台風６号の影響でこの日に延期された。このため、１９−３１日までに８日間実施される予定だった実弾砲撃訓練は、開始日が２２日になった。（７月１６日　河北新報）

沖縄駐留米軍　第２陣が到着

　１９日から行われようとしている実現砲撃訓練に参加する沖縄駐留米軍の第２陣約９０人が１３日、王城寺原演習場に到着した。
　第２陣は同日午前１１時すぎにチャーター機で仙台空港に到着。貸し切りバス３台に分乗し、東北自動車道を通り午後１時すぎ演習場に着き、先発隊約１２０人と合流した。
　演習場内での仙台防衛施設局や自衛隊員による歓迎レセプションにおいて、大隊長のマイケル・E・ラングリー中佐は「この訓練を成功させるため、関係者と力を合わせて努力したい。」と語った。（７月１4日　河北新報）

沖縄駐留米軍が到着
１９日から王城寺原で実弾訓練

現地連絡本部を設置　米軍砲撃訓練に対応

　
6月
5日

仙台地方公聴会

　6月5日、仙台・江陽グランドホテルで衆院有事法制特別委員会の初の地方公聴会が開かれ、8人の陳述者が意見を述べた。 　

　村井嘉浩宮城県議「武力攻撃を受けるという最悪のシナリオを想定するのは国家として当然」と今国会中の有事法制成立を求める
　山本真千子宮城大教授「米中枢同時テロや不審船問題など周囲に危険はある」と成立を要望
　仙台市の会社役員「有事法制は必要だが、安全保障の原則を政府として確立させる方が先ではないか」
　小田中聡樹東北大名誉教授「有事法制は違憲。常に有事に備える『平時の有事化』を招き、軍事の論理の横行を許すことにもなる」と廃案を主張
　遠藤恵子東北学院大教授「緊急時に国民の基本的人権をどう保障するのかが法案からは見えてこない」

　公聴会終了後の会見で、久間座長（元防衛庁長官）は「それぞれの立場からの意見を聞かせていただいた。できればあと一日行いたい」と語った。
（6月6日　河北新報）

7月19日から沖縄米海兵隊の実弾演習

　陸上自衛隊王城寺原演習場（大和町、色麻町、大衡村）での沖縄米海兵隊の実弾砲撃演習が、7月19日から開始されることが明らかになった。射撃は7月31日までの１３日間のうち8日間実施する。
　演習には沖縄駐留米軍の第三海兵師団第１２海兵連隊の220人（前年度比10人増）。トラックなど車両50台、155ミリ榴弾砲（りゅうだんほう）４基を持ち込む。地元自治体の要望を無視して、夜間訓練も行われる予定。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５月３１日　河北新報）

６月５日、仙台で有事法制の地方公聴会

　衆院有事法制特別委員会は理事会で、６月５日に仙台市と鳥取市、７日に新潟市と長崎県佐世保市で地方公聴会を開くことを決めた。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （５月３０日　河北新報）

浅野知事、有事法制の賛否を留保

　有事関連3法案についてのアンケート（共同通信社）が全国の知事に対して行われました。「法案に賛成か」「首相の代執行権を認めるか」「自治体の役割が明確か」との設問に、浅野知事はいずれも「どちらとも言えない」との回答をしました。（5月２８日　河北新報）

海上保安庁が治安訓練

　第二管区海上保安本部（塩釜市）は、仙台市宮城野区の仙台港に停泊しているフェリーで、フーリガン対策とする暴動鎮圧訓練を行いました。訓練では武装した特別警備隊員がフーリガンを船内からデッキに追い出し、ネットガンを使って全員を取り押さえるというもの。
　30日からは運行中のフェリーに保安官数人を配備し、大規模な暴動に対しては、武装警備隊員が巡視船で急行し、鎮圧に当たる態勢をとるとされています。（5月28日　河北新報）

ワールドカップで輸送対策本部設置

　仙台市交通局は、宮城スタジアムでの試合前日と当日に、Ｗ杯輸送特別対策本部を設置。
　対策本部は市地下鉄仙台駅構内に置き、職員が24時間体制で警戒に当たる。フーリガンやテロ対策としては、県警が駅など地下鉄施設の巡回警備を実施。また、市交通局でも民間警備会社に委託して、1日当たり警備員、交通局職員100人が警備に当たる。今までは「乗客以外は駅構内に入れないのが基本方針（市交通局）」だった。（5月27日　河北新報）

Ｗ杯の対策と銘打った「化学兵器対策訓練」

　宮城スタジアムでサッカーのワールドカップ対策と銘打った訓練が行われました。しかしこの訓練の内容は、日本が戦争を始めたときに行われるものばかりです。警察・機動隊は今回のワールドカップに向けて、サブマシンガンを装備しました。しかし実際に戦争が始まれば、これは私たち民衆に向けられることを忘れてはなりません。有事法制では戦争協力は国民の義務とされています。戦争反対のデモをやれば、この部隊が動員されるのです。戦争とはただ単に法律による強制だけでなく、警察や軍隊のむき出しの国家暴力によって強制されていくのです。
　また、この日は「トリアージ」と呼ばれる訓練も行われました。このトリアージ訓練とは、患者を重度の程度に応じて分類化し、程度の軽い人から順に治療していくものです。すべての患者を対象に医療をおこなうという考え方が、戦争になると、重症を負った兵士はもはや戦争に参加できないから、軽症の兵士から治療してすぐに戦場に送りかえす、ということになるのです。ワールドカップの警備対策という口実で、実は戦争のための実戦訓練がどんどん行われていることは絶対に許せません。

浅野知事　有事立法について会見

　有事法制関連3法案が国会に提出されたことを受け、浅野史郎知事は記者会見で、「県としてどういう準備ができているかと考えると、大変お寒い感じがする」と述べ、有事に備えた準備を進めるべきだとの考えを示しました。また、「災害に対しては検討も演習も行われ、対処されている」とする一方「有事の場合、不審船やテロに対する準備のお粗末さをはっきりと認識すべきだ。われわれとしても準備を怠りなく進めなければならないと思う」と発言しました。