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　　海技士国家試験（３N～５N）受験の手引き

１　海技士国家試験に合格するとは？

　　船舶職員及び小型船舶操縦者法第１３条第２項に、海技士国家試験（以下「海技試験」という。）は、身体検査及び学科試験とすると定めてい
　　　ます。また、同法施行規則第３２条には、学科試験は筆記試験と口述試験の二種とすると定めています。従って、海技試験に合格するとは、
　　　国土交通大臣が実施する身体検査、筆記試験及び口述試験に合格することをいいます。
　　　（一）身体検査について
　　　　　身体検査の合格基準については船舶職員法及び小型船舶従者法施行規則第４０条（別表第３）を参照して下さい。同条によると身体検査
　　　　　の合格基準には、第一種合格基準と第二種合格基準の２種類があります。
　　　　　（注）身体検査の省略：身体検査を受け第一種又は第二種のて合格基準に合格した者は、当該身体検査を受けた日から、それぞれ１年以
　　　　　上以内又は３ケ月以内に再び海技試験を受ける場合は、申請により身体検査を省略すことができます。
　　　（二）筆記試験について
　　　　　　筆記試験は、航海に関する科目、運用に関する科目及び法規に関する科目の３科目について実施されます。ただし、３N筆記試験では、こ
　　　　　れに英語に関する科目が１科目追加されます。筆記試験の合格基準については、３科目の得点がそれぞれ５０パーセント以上であり、かつ、
　　　　　３科目の総合得点の平均値が６５パーセント以上であることとなっています。
　　　（注１）筆記試験の免除：筆記試験に合格した者は、当該筆記試験に合格した日から１５年以内に再び海技試験の申請をした場合、筆記試験
　　　　　が免除されます。
　　　　（注２）筆記試験の一部免除：筆記試験の一部の試験科目について、得点が基準点に達した者は、その試験を受けた日から２年以内に再び
　　　　　海技士試験の申請をした場合、当該試験科目の試験が免除されます。
　　（三）　口述試験について
　　　口述試験は、筆記試験と身体検査に合格した者に対して実施されます。口述試験は試験官の質問に対して口頭で答えます。口述試験の問
　　　　題数は、試験官によって異なりますが、一般に受験者一人につき１２問～１３問程度となっています。口述試験の合格基準については明らかに
　　　　されていませんが、概ね６０パーセント以上と推測されます。

　　　　（参考）下表は、海技試験の種別ごとの試験科目、問題数及び試験時間を表したものです。

2　試験の種別
　　甲板部の海技士国家試験（海技試験）の種別は、
　　　（１）一級海技士（航海）試験
　　　（２）二級海技士（航海）試験
　　　（３）三級海技士（航海）試験
　　　（４）船橋当直限定三級海技士（航海）試験
　　（５）四級海技士（航海）試験
　　（６）五級海技士（航海）試験
　　（７）六級海技士（航海試験）

３　　受験申請から海技免状取得までの流れ
　　　海技免状を取得するまでの経路には、受験者の条件によって、次に掲げる（１）～（３）の３つの経路があります。

４　 受験資格

（一）年齢制限
　　　１級～３級海技士（通信）及び１級～４級海技士（電子通信は、試験開始期日の前日までに１７歳９ケ月　。これ以外の受験については制限が
　　　ありませんが、免許が交付される年齢が１８歳以上となっています。
（二）乗船履歴
　　　受験者は、免許を取得するためには、海技試験の種別ごとに定められた乗船履歴が必要です。（船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則第２５条、別表第５参照）
　　　下表は、学校卒業者以外の者が、３級海技士（航海）～５級海技士（航海）試験をを受験するために必要な乗船履歴をまとめたものです。受験者は、試験の申請の前
　　　に、自部bbに必要な乗船履歴を確かめておきましょう。

５　定期試験
　（一）定期試験開始日
　　　２月１日、４月１０日、７月１日、１０月１２日　
　（二）定期試験場所
　　　　小樽市　（北海道運輸局　ただし、２月定期を除く。）
　　　　仙台市　（北陸運輸局）
　　　　横浜市　（関東運輸局）
　　　　新潟市　（新潟運輸局）
　　　　名古屋市　（中部運輸局）
　　　　大阪市　（近畿運輸局）
　　　　神戸市　（神戸海運監理部）
　　　　広島市　（中国運輸局）
　　　　福岡市　（九州運輸局）
　　　　那覇市　（沖縄総合事務局）　
　　（三）定期試験申請書の提出機関

６　臨時試験
　　臨時試験とは、定期試験とは別に行う海技試験のことをいいます。臨時試験は、水産高等学校の卒業者、船舶養成施設の講習修了等を対象として、日本の各地
　　で行われています。

７　定期試験の申請（受験のための申請）に必要な書類
　　定期試験の申請を行う受験者は、試験申請書に次に掲げる書類等の中から必要なものを添えて、海技士試験を受ける地を管轄すする地方運輸局に提出しなけれ
　　ばなりません。（則第３７条を参照）
　　（１）　海技士国家試験（一）（OCRシート）
　　（２　　海技士国家試験申請書（二））
　　（３）　写真２枚（３０×３０ミリ、申請日前６月以内に撮影、無帽、正面上半身）
　　（４）　戸籍抄本若しくは戸籍記載事項証明書又は本籍の記載事項証明書又は本籍の記載ある住民票の写し
　　（５）　海技士にあっては、海技免状の写し
　　（６）　海技士（通信）、海技士（電子通信）の資格についての試験を申請す者にあっては無線従事者免許証及び船舶局無線従事者証明書
　　（７）　講習口述試験を受験する者は、附則６に規程する講習の課程を修了したことを証明する書類
　　（８）　学校卒業者は、卒業証書の若しくは卒業証書又は修了証明書の写し若しくは修了証明書及び当該学校における修得単位証明書
　　（９）　乗船履歴の証明書（船員手帳又は船員手帳記載事項証明書、乗船履歴証明書）
　　（１０）　予備身体検査証明書（試験開始期日前６月以内のもの
　　（１１）　身体検査の省略を受ける場合は、身体検査一種合格証明書又は身体検査二種合格証明書
　　（１２）　筆記試験の免除を受ける場合は、筆記試験合格証明書
　　（１３）　科目の免除を受ける場合は、当該科目筆記試験科目免除証明書
　　（１４）　船舶職員養成施設の課程を修了した者で学科試験の免除を受ける場合は修了証書
　　（１５）　手数料
　　　　　　身体検査手数料及び口述試験手数料は印紙納付（納付書に収入印紙を張り付ける。）
　　（１６）その他

　　<備考>　
　　　　１　筆記試験のみの受験を申請する場合は、前述（１）～（４）の書類
　　　　２　同時申請（注１）及び併科試験（注２）の申請の場合を除き、同時に２種別以上の申請はできません。
　　　　３　申請書に添付する書類のうち、免許の写し等は、運輸局又はその支局の証明が必要です。
　　（注１）同時申請
　　　　　次に掲げる試験の申請については、同時にすることができます。
　　　　①　３級海技士（航海）試験及び機関当直３級海技士（機関）試験
　　　　②　船橋当直３級海技士（航海）試験及び機関当直３級海技士（機関）試験
　　　　③　船橋当直３級海技士（航海）試験及び機関当直３級海技士（機関）試験
　　　　④　船橋当直３級海技士（航海）試験及び内燃機関３級海技士（機関）試験
　　　　⑤　四級海技士（航海）試験及び内燃機関４級海技士（機関）試験
　　　　⑥　海技士（航海）の資格についての一つの試験及び海技士（電子通信）の資格についての一つの試験
　　　　⑦　海技士（機関）の資格についての一つの試験及び海技士（電子通信）の資格についての一つの試験
　　　　※　上記試験の申請は、定期試験及び国土交通大臣が特に指定する臨時試験においてのみすることができきます。
　　　（注２）併科試験
　　　　　一つの資格の試験受けるときにその資格よりも上級の筆記試験を合わせて受験することができる制度です。（ただし、海技士（通信）及び海技士（電子通信）
　　　　　は、できません。

　　　　　（参考）下表は、海技試験の申請書類を郵送するときの宛先と問い合わせ電話番号を示したものです。

８　海技免許の申請　
　海技免許の申請は、申請者が海技士験に合格した日から１年以内にこれをしなければならない。（法４条第３項参照）
　 海技免許を申請する者は、海技免許申請書に海技免許講習の課程を修了した証明書を添えて、最寄りの地方運輸局等のうち国土交通大臣が指定す
　 るものを経由して国土交通大臣に提出しなければならない。（則第３条第１項参照）
　 海技免許は、海技士犬に合格し、かつ、その資格に応じ人命救助その他の船舶職員としての職務を行うにあたり必要な事項に関する知識及び能力を
　 習得させるための講習（以下海技免許講習という。）の課程を修了した者について行う。（法第４条第２項参照）
　 （注）海技試験に合格した日から１年以内に受講しないと海技試験の合格が無効になります。
　 上記の規定により明らかなように、海技免許の申請者は、海技試験委に合格した日から１年以内に海技免許講習を受講して当該講習の修了証明書の
　　交付を受けていないと、海技免許の申請ができなくなりますので十分注意して下さい。
　
　　（一）免許の申請に必要な書類　
　　　（１）　海技免許申請書（第二号様式）
　　（２）　海技免許講習の課程を修了したことを証明する書類
　　（３）　海技免状用写真票
　　　（４） 海技試験合格証明書（試験を受けた地を管轄する地方運輸局以外の地方運輸局に申請する場合に限る。
　　（５） 乗船履歴の証明書（二級海技士の資格又はこれより下級の資格についての免許を申請する場合（既に履歴限定が解除さえている場合
　　　　　　は除く。）に限る。
　　　（６）　登録免許税納付書又は手数料納付書
　　（二）　資格に応じた海技免許講習
　　　　　　次の表の左欄に掲げる資格について海技免許を受けようとする者は、それぞれ同表の右欄に定める講習の課程を修了していなければなり
　　　　　　ません。この場合において、当該受けようとする免許以外の免許を受けるためにすでに終了した講習の課程につては、再度修了する必要は
　　　　　　ありません。
　　　

　　　　令和5年２月定期試験日程表
　　　
　　　下表は、海技士国家試験（３N～５N）の令和５年２月定期試験の日程表です。
　　　

　　　　海技士国家試験に係るサイトへのリンク
　　
　　　下は、国家試験に関するより詳細な情報を提供しているサイト名とそのURLです。

　　　　　　　　　国土交通省 　　　　　　　　　　　　　　　　四国運輸局　　　　　　　　　　　　　　　　　　　海技士国家試験受験案内
　　　　　http//www.mlit.go.jp/ 　　　　　　　　http//www.skt.mlit.go.jp/ 　　　　　　　　　　　　http://www.t-hrse.go.jp/


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