残留基準パブコメ17/03/01から17/03/30募集


スルホキサフロル
受付番号 201703280000414948/414949/414951/414952/414953/414956/414961/414963
提出日時 2017年03月28日16時27分/16時31分/16時39分/16時41分/16時44分/16時47分/16時54分/16時58分
提出意見 2015年のスルホキサフロル残留基準案提示の際のパブコメの意見は、http://www5e.biglobe.ne.jp/~ladymine/kiji/sul160102.txt であった。
 今回の資料は、前回と異なる個所もあるので、改めて、分割して投稿する。

その1

【意見1】改ざんした資料を挙げ、残留基準を設定すべきでない。
 下記の作物の残留試験データは、2015年版参考資料*の別紙1-3でEU、豪州等となっていたのと同じデータが今回の参考資料**では、アメリカのデータとして別紙1-2に記載されている。このような整合性のない資料をあげて、残留基準を設定すべきでない。
 なお、米国の残留試験として、他国の試験がはいっている作物は、下記のものである。
   Dry Bean/ばれいし/てんさい/キャベツ/レタス/リーフレタス/カリフラワー/
   にんじん/ほうれんそう/Green bean/もも/ネクタリン/アプリコット/プラム/
   おうとう/いちご/なたね

  以下に、2015年版にもとづき提出した意見を再掲しておく。アメリカ以外の国名は、今回の資料では、すべて、米国資料となっている。

(1)キャベツ 2ppm
 [理由]1、残留試験2事例で、散布1日後の最大残留値は0.21ppmである。
   2、アメリカの残留試験6事例で、散布3日後の最大残留値0.2774ppmである。
   3、オーストラリアの残留試験2事例で、散布3日後の最大残留値は0.24ppmである。
   4、ドイツの残留試験1事例で、散布3日後の最大残留値は0.400ppmである。
   5、イギリスの残留試験1事例で、散布3日後の最大残留値は0.109ppmである。
   6、フランスの残留試験2事例で、散布3日後の最大残留値は0.076ppmである。
   7、ギリシャの残留試験1事例で、散布3日後の最大残留値は0.024ppmである。
   8、アメリカの残留基準2ppmがそのまま援用されている。

(2)芽キャベツ 2ppm
 [理由]芽キャベツの残留データはなく、アメリカのキャベツが参照とされ、同国の残留基準2ppmがそのまま援用されている。

(3)レタス(サラダ菜及びちしゃを含む。) 6ppm
 [理由]1、残留試験2事例で、散布1日後の最大残留値は0.42ppmである。
   2、アメリカのレタスの残留試験4事例で、散布3日後の最大残留値は0.18294ppmであり、リーフレタスの残留試験11事例で、散布2又は3日後の最大残留値は1.1293ppmである。
   3、オーストラリアのレタスの残留試験4事例で、散布3日後の最大残留値は0.070ppm、リーフレタスの残留試験4事例で、散布日後の最大残留値は0.950ppmである。
   4、ドイツのレタスの残留試験2事例で、散布3日後の最大残留値は0.298ppm、リーフレタスの残留試験1事例で、散布3日後の最大残留値は0.831ppmである。
   5、イギリスのレタスの残留試験3事例で、散布3日後の最大残留値は0.496ppmである。
   6、ギリシャのレタスの残留試験1事例で、散布3日後の最大残留値は0.496ppm、リーフレタスの残留試験1事例で、散布3日後の最大残留値1.416ppmである。
   7、スペインのレタスの残留試験1事例で、散布3日後の最大残留値は0.174ppm、リーフレタスの残留試験2事例で、散布日後の最大残留値0.567ppmである。
   8、フランスのレタスの残留試験1事例で、散布3日後の最大残留値は0.446ppmである。
   9、レタスの残留試験データが明らかでない国際基準6ppmがそのまま援用されている。
 10、残留基準を6ppmとした場合、幼小児で。ESTI/ARfDが20又は30%となる。

(4)パセリ 6ppm
 [理由]1、アメリカとオーストラリアのほうれんそう、アメリカとEUとオーストラリアのレタスとリーフレタスが参照されている。
   2、パセリの残留試験データ明らかでないアメリカの残留基準6ppmがそのまま援用されている。

(5)ほうれんそう 6ppm
[理由]1、アメリカの残留試験6事例で、散布3日後の最大残留値は3.2558ppmであるが、オーストラリアの残留試験2事例で、散布3日後の最大残留値は0.660ppmである
   2、残留試験データが明らかでない国際基準6ppmがそのまま援用されている。
   3、残留基準を6ppmとした場合、幼小児で、ESTI/ARfDが30%となる

その2 の【意見1】の(6)につづく

その2  受付番号201703280000414948 より
【意見1】
(6)未成熟えんどう 4ppm
[理由]未成熟えんどうの残留試験データは明らかでなく、アメリカの未成熟いんげんが参照され、その残留基準4ppmがそのまま援用されている。

(7)未成熟いんげん 4ppm
 [理由]1、未成熟いんげんの残留試験データは明らかでなく、EUの残留試験6事例(ドイツ、スペイン、イタリア、ギリシャ、ハンガリー、ポーランド各1)で、散布7日後の最大残留値は2.248ppmである。
   2、残留試験データ明らかでないアメリカ基準4ppmがそのまま援用されている。

(8)ネクタリン 3ppm
[理由]1、オーストラリアの残留試験5事例で、散布7日後の最大残留値は0.17ppmであり、ももの残留試験事例8で、散布7又は8日後の最大残留値は0.28ppm)である。
   2、EUのもも残留試験6事例(ドイツ、スペイン、イタリア、ギリシャ、ハンガリー、ポーランド各1)で、散布7又は8日後の最大残留値は0.570ppmである。
   3、アメリカのもも(残留試験6事例で、散布6又は7日後の最大残留値は0.2425ppm)、プラム(残留試験12事例で、散布7日後の最大残留値は0.3623ppm)、おうとう(残留試験6事例で、散布6又は7日後の最大残留値は1.367ppm)が参照にされており、残留試験データが明らかでない国際基準0.4ppmよりも緩いアメリカ基準3ppmがそのまま援用されている。
 
(9)あんず 3 ppm
[理由]1、オーストラリアのアプリコット残留試験2事例で、散布7日後の最大残留値は0.45ppmである。
   2、アメリカのもも(残留試験6事例で、散布6又は7日後の最大残留値は0.2425pp
m)、プラム(残留試験12事例で、散布7日後の最大残留値0.3623ppm)、おうとう(残留試験6事例で、散布6又は7日後の最大残留値は1.367ppm)が参照にされており、残留試験データが明らかでない国際基準0.4ppmよりも緩いアメリカ基準3ppmがそのまま援用されている。

(10)すもも 3ppm
[理由]1、すももの残留試験データは明らかでなく、アメリカのプラムの残留試験12事例で、散布7日後の最大残留値は0.3623ppmであり、オーストラリアのプラムの残留試験1事例で散布7日後の最大残留値は0.02ppmである。
   2、残留試験データが明らかでない国際基準0.5ppmよりも緩いアメリカ基準3ppmがそのまま援用されている。

(11)おうとう(チェリーを含む。) 3ppm
[理由]1、オーストラリアの残留試験1事例で、散布7日後の最大残留値は0.381ppmである。
   2、ニュージーランドの残留試験1事例で、散布7日後の最大残留値は0.40ppmである。
   3、EUの残留試験6事例(ドイツ2、ハンガリー、スペイン、ギリシャ、フランス各1)で散布7日後の最大残留値は1.303ppmある。
   4、アメリカの残留試験6事例で、散布6又は7日後の最大残留値は1.3671ppmであり、残留試験データが明らかでない国際基準1.5ppmよりも緩いアメリカ基準3ppmがそのまま援用されている。

(12)いちご 0.5ppm
[理由]1、オーストラリアの残留試験3事例で、散布1日後の最大残留値は0.50ppmである。
   2、ニュージーランドの残留試験1事例で、散布1日後の最大残留値は0.03ppmである。
   3、2017年版のアメリカの残留試験13事例(上記1、2を含む)で、散布1日後の最大残留値は0.50ppmであり、残留試験データが明らかでない国際基準0.5ppmがそのまま援用されている。
   4、アメリカでは、ミツバチ被害防止のため、適用を削除。

(13)ブルーベリー 0.7ppm
  [理由]1、改ざんされたアメリカのいちごの残留試験を参照に、同国の基準0.7ppmを援用している。
   2、アメリカでは、ミツバチ被害防止のため、適用を削除。

(14)クランーベリー 0.7ppm
  [理由]1、改ざんされたアメリカのいちごの残留試験を参照に、同国の基準0.7ppmを援用している。
   2、アメリカでは、ミツバチ被害防止のため、適用を削除。
その3 【意見2】につづく

その3 受付番号 201703280000414949 より
【意見2】アメリカでは、2015年に、ミツバチやポリネーターの被害防止のため、一旦登録されたスルホキサフロルの登録が削除されていたが、2016年10月、ミツバチ等が誘われ、被害が出ないことを条件に、一部の作物について、適用が再登録された。
 しかし、日本でのミツバチへの影響評価については、登録申請者が提出した試験成績が公開されていないし、農水省の評価も公表されていない。残留基準が決まると、国内での食用作物への農薬使用が可能になることを考えると、ミツバチへの影響が不明なまま、残留基準を設定はすべきでない。

  [理由]1、ミツバチ影響成績に関するデータと審査経過の公開とを求めたが、所管の農水省も環境省も、開示を拒否している。
 農水省は、「登録すれば、その後に審査の結果を審査報告書にして公表しますので、評価内容及び試験結果等につきましては、審査報告書でご確認ください。」との回答であった。
 環境省は「農薬取締法第三条に基づき、農薬ごとに水質汚濁及び水産動植物の被害
防止に係る農薬登録保留基準値を設定しているが、「ミツバチをはじめとする水産動植物以外の有用生物への影響に関する試験」の資料を求めたり、審査をすることはありません。」との回答であった。
  (参照)スルホキサフロルの農薬登録をしないよう求める農水省・環境省への要望と回答
      http://www5e.biglobe.ne.jp/~ladymine/kiji/yobo170215a.txt

 2、農水省の登録申請に関する通知(農水省局長通知12農産第8147号及び農水省課長通知13生産第3986号)記載のミツバチ影響試験は、西洋ミツバチを用いた原体による急性経口毒性試験及び接触毒性試験が原則であり、ほ場試験の場合は製剤で行うことになっているだけである。自然界における日本ミツバチやマルハナバチ、他のポリネーターへの影響は調べる必要もなく、斑点米カメムシ用の殺虫剤散布による養蜂ミツバチの大量死も防止できていない。

 3、アメリカのEPAの下記資料(2016/5/16)p6にある表2では、ミツバチに対する
  GF-2032-SC(スルホキサフロル21.8%のフロアブル製剤)を用いた急性毒性試験では、活性成分あたりのLD50経口0.0515μg/頭、LD50接触0.130μg/頭となっている。
   https://www.regulations.gov/contentStreamer?documentId=EPA-HQ-OPP-2010-0889-0409&disposition=attachment&contentType=pdf
 同国では、EPAがポリネーターに対する影響評価のガイドライン(Guidance for
Assessing Pesticide Risks to Bees)
   https://www.epa.gov/sites/production/files/2014-06/documents/pollinator_risk_assessment_guidance_06_19_14.pdf
 により、段階的な影響評価方法示しているが、日本では、このような影響評価はなされていない。

 4、アメリカでの2016年の再登録の際、ミツバチ等への影響が避けられないとの理由で、適用が削除されたり、使用時期が制限された作物がある。
 しかし、 農水省は、日本での使用状況は異なるとして、国内適用作物については、アメリカにみられるような適用除外や使用時期制限がない。→【意見4】も参照

 5、スルホキサフロルは、ニコチン性アセチルコリン受容体に作用する神経毒性を有する殺虫剤であり、ミツバチの大量死の原因のひとつであるネオニコチノイド系農薬の一種である。日本でも、海外で使用禁止や使用規制されている同系の農薬によるミツバチの大量死がみられるものの、農水省は使用上の注意を指導しているだけで、既登録農薬の使用規制どころか、むしろ適用が拡大されている。そんな中、新たに国内での登録を認める必要はない。

その4の【意見3】につづく

その4 受付番号 201703280000414951 より
【意見3】スルホキサフロルの水産動植物の被害防止に係る農薬登録保留基準は39000μg/Lと設定されているが、新たに、ユスリカを用いた影響試験成績の提出が求められ、その再評価がなされている。同登録保留基準の改定前に、農薬登録がなされるべきでない。
  [理由]1、農水省、環境省は、同登録保留基準の設定に、現行のオオミジンコの試験だけでは、日本の水系での影響評価には、不十分であり、より感受性の高い種であるユスリカの試験が必要として、関連通知が改訂されようとしている。
  2、スルホキサフロルもユスリカデータの提出が申請者に命ぜられているが、試験結果もその評価もまだ、公表されておらず、審議中である。
  3、私たちは、ネオニコチノイド系農薬について、オオミジンコの1000倍から10万倍感受性の高いコガタシマトビケラでの試験を求めている。
  (参照)】農業環境技術研究所:ガタシマトビケラ1齢幼虫を用いた農薬の急性毒性試験法マニュアル
   http://www.naro.affrc.go.jp/archive/niaes/sinfo/result/result24/result24_02.html


【意見4】下記の作物は、アメリカで、ミツバチ等の保護のため、適用が除外されたり、使用時期が規制されている。日本国内での少ない残留試験事例をもとに、緩い基準をきめるべきでない。
(1)トマト 2 ppm
[理由]1、トマトの残留試験データは明らかでなく、ミニトマトの残留試験2事例で、散布1日後の最大残留値は0.94ppm、7日後は0.91ppmである。
    2、トマトの残留試験データが明らかでない国際基準1.5ppmより緩い。
    3、残留基準を2ppmとした場合、幼小児で、ESTI/ARfDが20%となる。
    4、アメリカでは、ミツバチ被害防止のため、トマト、ミニトマトへの適用は開花期後とした。
    5、農水省は、「花粉媒介昆虫を利用した授粉を行っているのはトマト栽培全体の3割程度である。但し、花粉媒介昆虫としては、米国と同様マルハナバチを利用している。スルホキサフロルのマルハナバチに対する接触毒性は、ミツバチに対する毒性に比べて弱いことが知られている。」「受粉促進を目的としてミツバチ等を放飼中の施設や果樹園では、使用をさけること。」としているが、自然界の野生ミツバチやポリネーターへの影響がどの程度か、調査データが示されいない。

(2)きゅうり 0.7ppm
  [理由]1、残留試験2事例で、散布1日後の最大残留値が0.28ppmであるが、7日後0.1ppmとなる。
    2、残留試験データが明らかでない国際基準0.5ppmより緩い。
    3、アメリカでは、ミツバチ被害防止のため、適用を削除。
    4、農水省は「受粉促進を目的としてミツバチ等を放飼中の施設や果樹園では、使用をさけること。」としているが、自然界の野生ミツバチやポリネーターへの影響がどの程度か、調査データが示されいない。

その5【意見4】の(3)につづく

その5 受付番号 201703280000414952 より
【意見4】
(3)みかん  0.2ppm
  [理由]1.残留試験2事例で、散布1日後の最大残留値が0.05ppmである。
    2、アメリカでは、ミツバチ被害防止のため、適用を削除。
    3、農水省は、花粉媒介昆虫を使って授粉する必要がないとし、「かんきつ類は5月に開花するが、スルホキサフロルの適用害虫であるアブラムシの防除時期は4月から6月、カイガラムシの防除時期は開花後である。アブラムシの防除時期の一部が開花期に重なるので、授粉を目的としてミツバチ等が放飼されることはないが、農薬使用に際して、以下に示す使用上の注意事項*を遵守するよう農家を指導している。」と主張している。
 しかし、みかんに用いられたアセタミプリドが、ハチミツに一律基準以上残留しており(実測データ最大残留0.19ppm)、残留基準が0.2ppmに設定された(私たち2015年のパブコメ意見で反対した)。この事例からわかるとおり、みかんでの農薬散布により、養蜂ミツバチが影響を受けるのは明らかである。
    4、農水省は、自然界の野生ミツバチやポリネーターへの影響がどの程度か、調査データが示されいない。

(4)なつみかんの果実全体 2ppm
[理由]1、残留試験2事例で、散布1日後の最大残留値は0.89ppmであるが、7日後0.78ppmとなる。
   2、アメリカでは、ミツバチ被害防止のため、適用を削除。

(5)レモン 2ppm
[理由]1、レモンの残留試験データは明らかでなく、なつみかんの果実全体が参照されている。
   2、レモンの残留試験データが明らかでない国際基準0.4ppmより緩い。
   3、アメリカでは、ミツバチ被害防止のため、適用を削除。

(6)オレンジ(ネーブルオレンジを含む。) 2 ppm
[理由]1、オレンジの残留試験データは明らかでなく、なつみかんの果実全体が参照されている。
   2、オレンジの残留試験データが明らかでない国際基準0.8ppmより緩い。
   3、アメリカでは、ミツバチ被害防止のため、適用を削除。
   4、残留基準を2ppmとした場合、幼小児で、ESTI/ARfDが20%となる。

(7)グレープフルーツ 2ppm
[理由]1、グレープフルーツの残留試験データは明らかでなく、なつみかんの果実全体が参照されている。
   2、グレープフルーツの残留試験データが明らかでない国際基準0.15ppmより緩い。
   3、アメリカでは、ミツバチ被害防止のため、適用を削除。

(8)ライム 2ppm
[理由]1、ライムの残留試験データは明らかでなく、なつみかんの果実全体が参照されている。
   2、ライムの残留試験データが明らかでない国際基準0.4ppmより緩い。
  3、アメリカでは、ミツバチ被害防止のため、適用を削除。

(9)その他のかんきつ類果実 2ppm
[理由]1。かぼすの残留試験1事例で、散布1日後の最大残留値が0.38ppm。すだちの残留試験1事例で、散布1日後の最大残留値が0.56ppmである。
2、残留データ不明の国際基準0.8ppmより緩い。
  3、アメリカでは、ミツバチ被害防止のため、適用を削除。

(10)りんご 0.7ppm
 [理由]1.残留試験2事例で、散布1日後の最大残留値が0.28ppmであるが、7日後は0.2ppmである。
   2、残留データ不明の国際基準0.3ppmより緩い。
   3、アメリカでは、ミツバチ被害防止のため、りんごへの適用は開花期後とした。
   4、農水省は、開花中にスルホキサフロルが使用されることはない。さらに「受粉促進を目的としてミツバチ等を放飼中の施設や果樹園では使用をさけること。」の注意事項を遵守するよう農家を指導している。しかし、自然界の野生ミツバチやポリネーターへの影響がどの程度か、調査データが示されいない。

(11)日本なし 1ppm
 [理由]1.残留試験2事例で、散布1日後の最大残留値が0.49ppmであるが、7日後ば0.17ppmである。
   2、残留データ不明の国際基準0.3ppmより緩い 
   3、アメリカでは、ミツバチ被害防止のため、なしへの適用は開花期後とした。
   4、農水省は、「人工授粉を行っているため、花粉媒介昆虫を放飼することはないが、かんきつの際に示したものと同様の注意事項を遵守するよう農家を指導している。」としているが、自然界の野生ミツバチやポリネーターへの影響がどの程度か、調査データが示されいない。
その6 【意見4】の(12)につづく

その6 受付番号 201703280000414953  より
【意見4】
(12)西洋なし 1ppm
  [理由]1、西洋なしの残留データはなく、日本なしが参照されている。
   2、残留データ不明の国際基準0.3ppmより緩い。
   3、アメリカでは、ミツバチ被害防止のため、なしへの適用は開花期後とした。


【意見5】コメの残留基準1ppmとすることに反対である。設定すべきでない。
  [理由]1、残留試験4事例で、散布7日後の最大残留値は0.48ppmである。
   2、スルホキサフロルのEDI算出の際には、暴露評価値を残留基準案より低い0.418ppmとしている。
   3、幼小児のTMDIの対ADI比は、84.1%で、安全の目安とされる80%を超えているが、この場合、コメの寄与率が14.7%と食品中一番高い。また、一般人でもコメの寄与率は15.3%である。
   4、斑点米カメムシ駆除に適用された殺虫剤が、ミツバチ大量死の一因になっており、水稲に適用すべきでない。


【意見6】下記の食品の残留基準を2ppm以上にすることに反対である。残留試験成績よりもずっと高い値に設定している。もっと低値にすべきである。
 また、アメリカで問題になったように、養蜂や野生のミツバチやポリネーターに被害を与える恐れがあり、出来るだけ使用すべきでない。

(1)だいこん類(ラディッシュを含む。)の葉 10ppm
 [理由]1、残留試験2事例で、散布1日後の最大残留値は4.86ppmであるが、0.84ppmの事例もある。
   2、残留基準を10ppmとした場合、一般で、ESTI/ARfDが30%となる。

(2)かぶ類の葉 6ppm
 [理由]かぶ類の葉の残留試験データが明らかでない国際基準6ppmがそのまま援用されている。

(3)クレソン 6ppm
 [理由]クレソンの残留試験データが明らかでない国際基準6ppmがそのまま援用されている。

(4)はくさい 6ppm
 [理由]1、はくさいの残留試験データが明らかでない国際基準6ppmがそのまま援用されている。
   2、残留基準を6ppmとした場合、一般で、ESTI/ARfDが30%、幼小児で40%となる。

(5)ケール 6ppm
 [理由]1、ケールの残留試験データが明らかでない国際基準6ppmがそのまま援用されている。
   2、残留基準を6ppmとした場合、一般で、ESTI/ARfDが20%となる。

(6)こまつな 6ppm
 [理由]1、こまつなの残留試験データが明らかでない国際基準6ppmがそのまま援用されている。
   2、 残留基準を6ppmとした場合、幼小児で、ESTI/ARfDが20%となる。

(7)きょうな 6ppm
 [理由]きょうなの残留試験データが明らかでない国際基準6ppmがそのまま援用されている。

(8)チンゲンサイ 6ppm
 [理由]1、チンゲンサイの残留試験データが明らかでない国際基準6ppmがそのまま援用されている。
   2、残留基準を6ppmとした場合、一般で、ESTI/ARfDが20%となる。

(9) ブロッコリー 3ppm
 [理由]1、ブロッコリーの残留試験データが明らかでない国際基準3ppmがそのまま援用されている。
   2、 残留基準を3ppmとした場合、幼小児で、ESTI/ARfDが20%となる。

(10)その他のあぶらな科野菜 6ppm
 [理由]1、具体的なあぶらな科野菜の残留試験データが明らかでない国際基準6ppmがそのまま援用されている。
   2、たかなの残留基準を6ppmとした場合、一般で、ESTI/ARfDが20%となる。

(11)チコリ  6ppm
 [理由]チコリの残留試験データが明らかでない国際基準6ppmがそのまま援用されている。

(12)エンダイブ 6ppm
 [理由]エンダイブの残留試験データが明らかでない国際基準6ppmがそのまま援用されている。

(13)その他のきく科野菜 6ppm
 [理由]具体的なきく科野菜の残留試験データが明らかでない国際基準6ppmがそのまま援用されている。

(14)セロリ 2 ppm
[理由]1、アメリカの残留試験6事例で、散布3日後の最大残留値は0.8037ppmである。
    2、アメリカの残留基準1.5ppmより高い数値である。

(15)ピーマン 2 ppm
[理由]ピーマンの残留試験データが明らかでない国際基準1.5ppmより緩い。

その7 【意見6】の(16)につづく

その7 受付番号 201703280000414956 より
【意見6】
(16)なす 2ppm
[理由]なすの残留試験データが明らかでない国際基準1.5ppmより緩い。

(17)その他のなす科野菜 6 ppm
[理由]具体的ななす科野菜の残留試験データが明らかでない国際基準6ppmがそのまま援用されている。

(18)その他のうり科野菜 6ppm
[理由]1、具体的なうり科野菜の残留試験データが明らかでない国際基準6ppmがそのまま援用されている。
   2、とうがんの残留基準を6ppmとした場合、一般で、ESTI/ARfDが40%、にがうり6ppmの場合、同じく20%となる。

(19)オクラ 2ppm
[理由]オクラの残留試験データが明らかでない国際基準1.5ppmより緩い。

(20)しいたけ 2ppm
[理由]しいたけの残留試験データが明らかでない国際基準1.5ppmより緩い。

(21)その他のきのこ類 2ppm
[理由]具体的なきのこの残留試験データが明らかでない国際基準1.5ppmより緩い。

(22)その他の野菜 6ppm
[理由]1、具体的な野菜の残留試験データが明らかでない国際基準6ppmがそのまま援用されている。
   2、残留基準を6ppmとした場合、一般で、ずいきのESTI/ARfDが20%、
     幼小児で、れんこんのESTI/ARfDが20%となる。

(23)ぶどう 2ppm
[理由]1、残留試験データが明らかでない国際基準2ppmがそのまま援用されている。
   2、残留基準を2ppmとした場合、幼小児でESTI/ARfDが20%となる。

(24)その他の果実 2ppm
[理由]具体的な果実の残留試験データは明らかでない国際基準1.5ppmより緩い。

(25)その他のスパイス 10ppm
[理由]みかん果皮の残留試験2事例で、散布1日後の最大残留値は3.38ppmである。

(26)その他のハーブ 6ppm
[理由]具体的なハーブの残留試験データが明らかでない国際基準6ppmがそのまま援用されている。


【意見7】全体的に残留基準が高すぎる。もっと低く設定して、その摂取を減らすようにすべきである。
 [理由]1.ラットの発がん性試験で雄に肝細胞腺腫及び精巣間細胞腺腫、マウスの発がん性試験で試験で雌雄マウスに肝細胞腺腫及び肝細胞癌の発生頻度増加が認められたが、非遺伝毒性メカニズムによるとされたが、 他の発がん性物質や放射性物質の摂取や、がん発症者への影響を考えると、その摂取を出来るだけ減らす必要がある
 また、ラットの繁殖試験で新生仔死亡が、発生毒性試験で胎仔の四肢異常等が、母体毒性がみられる用量で認められた。これらの異常発生はラット胎児期に特異的に発現するニコチン受容体に起因する可能性が考えられたため、ヒトでこれらの異常が発現する可能性は低いとされたが、このような物質の摂取はできるだけ減らすべきである。
 そのため、残留基準を低くすることが有効である。

その8 【意見7】の [理由]2につづく

その8 受付番号  201703280000414961 より
【意見7】 
 [理由]
 2、2014年5-6月に、食品安全委員会が健康影響評価で、ADIを0.042mg/kg体重/日としてパブコメ意見募集した際、当グループは下記に示したように、高すぎる数値に反対し、見直しを求めた。
 (詳細は http://www5e.biglobe.ne.jp/~ladymine/kiji/sul140612.txt)

 その高いADIを用いても、幼小児のTMDIの対ADI比は、83.9%で、安全の目安とされる80%を超えている。
 食品の中で、コメの寄与率が14.7%、乳類が11.4%、ついで、トマト、キャベツ、ホウレンソウなどの野菜が高い。一般成人もコメの寄与率は15.3%である。
  EDIの算出には、暴露評価として、コメの場合は残留基準の41.8%、乳の場合は残留基準の24%の残留値を用いて、推定摂取量を減らしているのは恣意的であり、はじめから、残留基準をさげればよい。

 3、2014年8-9月に食品安全委員会が健康影響評価で、ARfDは0.25mg/kg体重としてパブコメ意見募集した際、当グループは下記に示したように、より低い値すること、及び、短期推定摂取量(ESTI)を示すように求めた。
 (詳細は http://www5e.biglobe.ne.jp/~ladymine/kiji/pc140901a.txt )

  別紙4-1では、このARfDをもちいて、ESTIの対ARfD比の推定値が算出された。厚労省は、この比が単独で100%を超えないことを安全の目安としているが、今回提示された食品別のESTI/ARfDの中には、20%以上の食品が下記のように含まれる。これらは、すべて10%以下になるよう残留基準を設定すべきと考える。
 ちなみに、当グループは、残留基準を決める際、個々の食品ごとの短期暴露推定量が単独食品で、ARfDの10%を超えないように設定すべきであるとし、その理由として、『一食品から短期暴露推定量がARfDの100%に達するような基準を設定していては、他の食品、水、空気ほかからの摂取があった場合を考えると、安全の目安とはならない。』を挙げている。

  食品名    基準案 暴露評価  ESTIμg/kg体重/日 ESTI/ARfD %
           ppm  数値ppm 一般  幼小児   一般   幼小児
だいこんの葉    10   10    82.6 30 はくさい       6 6 77.8 94.1 30    40 ケール 6 6 48.2 20 こまつな 6 6 -   53.3 -   20 ブロッコリー 3 3 -   43.2 -  20 チンゲンサイ 6 6 44.5 20 たかな 6 6 47.1 20 レタス類 6 6 -   58.9 - 20 非結球レタス類    6 6 -   83.5 - 30 レタス 6 6 -   53.0    - 20 トマト 2 2 -   54.3    - 20 とうがん 6 6 102.1 40 にがうり 6 6 48.4 20 ほうれんそう 6 6 -   67.4 - 30 ずいき 6 6 60.7 20 れんこん 6 6 -   61.7 - 20 オレンジ 2 2 -   53.9    - 20 ぶどう 2 2 -   61.2 - 20
 以上