中央合同庁舎第5号館の管理・運営業務における民間競争入札実施要項(案)に対する意見募集について(2013年09月27日~10月10日 )

提出内容

受付番号 201310090000206834/201310090000206835/201310090000206836
提出日時 2013年10月09日21時35分/21時41分/21時46分
提出意見 中央合同庁舎第5号館の管理・運営業務における民間競争入札実施要項(案)別紙2~5について、意見を述べます。

字数制限のため、3つに分割して送付します。

【意見1】p6 別紙3 来庁者受付管理サービス提供業務仕様書に

 『受付担当者は、来庁者が事前に予約していなくても入庁させること。また、当該来庁者の訪問先に取り次ぐこと。その際、居丈高な態度を取らないよう担当者に十分に研修を受けさせること。』を追加する。
 [理由]ややもすると「人を見たら泥棒と思え」的な対応をする受付担当者がいる。
 

【意見2】法令の略称について
 (2-1)p12「建築物における衛生的環境の確保に関する法律(昭和45年法律
第20号)」(以下「ビル管理法」という。)となっているが、( )をつぎのように直す。(以下「建築物衛生法」という。ビル管理法と略称されることもある)
 (2-2)p12、p26にあるビル管理法を 建築物衛生法 と直す。 
 [理由]1、法律の目的を表す名称としてふさわしい。
  2、厚労省のHPには、厚生労働省健康局生活衛生課が開設した
  建築物衛生のページ  http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/seikatsu-eisei09/
  があり、ここでは、建築物衛生法と略称されている。


【意見3】清掃等業務仕様書のp18にある(4)清掃用資材 について、
(3-1)清掃業務において香料を含む製品を用いないことを仕様書に明記すること。
(3-2)トイレの芳香剤は使用しないことを、仕様書に明記する。

 [理由]1、トイレ用品をはじめ、さまざまな清掃用資材に香料と称する物質が添加され
ているが、その成分は不明であり、香料によって、体の苦痛・異常を感じする人がいる。
 2、 日常的な清掃業務を強化すれば、香料成分などは不要である。


以下意見4につづく
提出意見 その2です。

【意見4】p26 別添3(ねずみ・昆虫等防除)について
 グリーン購入法にある特定調達品目・役務「害虫駆除」の記載事項を遵守し、以下の点をも留意してください。

(4-1)仕様書別添3 では、防除業務を年4回実施することになっているが、法時代の防除のように、定期的に殺虫剤散布をしないことを仕様書に明記すべきである。

(4-2)衛生害虫の生息数をもとに、目標水準を設定し、対策を策定しなければならない。たとえば、何匹のゴキブリが見つかったかによって対策は変わってくる。
一匹でも生息が認められたら、すぐ、殺虫剤の使用につながらないよう、仕様書では殺虫剤等の安易な使用をやめるよう明記すべきである。

(4-3)『防除に使用する薬剤は厚生労働省が認可しているものを使用するとともに、
事前に使用薬剤を届け出ること。殺鼠剤又は殺虫剤を用いる場合は、使用及び管理を適切に行い、これらによる作業者並びに建築物の使用者及び利用者の事故防止に努めること。』とあるが、出来るだけ、薬剤使用はやめるべきで、万一、薬剤を使用する場合は、「建築物における維持管理マニュアル」にある注意事項『薬剤を使用する場合は、事前に当該区域の管理者や利用者の了解を得て実施し、処理前後少なくとも3日間はその旨の掲示を行う。また、日常的に乳幼児がいる区域については、薬剤による処理を避ける。』を遵守すべきことを仕様書に明記すべきである。


[理由]1.有機リン剤ほかの薬剤により、体の苦痛・異常を感じるひとがいる。
2、2003年に建築物衛生法関連省令が改正され、2008年1月に建築物衛生法維持管理要領
が改められた。総合的有害生物管理の考えを取り入れ、生息調査や目標などを取り入れる内容が示されている。この要領をもとに、2008年に「建築物における維持管理マニュアル」が作成された。
 人や環境への影響を極力少なくする防除体系が求められているとして、調査方法とそれに基づく効果判定法等などIPMによる防除体系が示されている。
 従って当該庁舎におけるねずみ・害虫駆除もこのマニュアルに沿って実施されるべきである。
 マニュアルでは、
「IPMに組み入れるべき要素
(1)生息実態調査
的確に発生の実態を把握するため、生息密度調査法に基づき生息実態調査を実施する。
(2)標準的な目標水準
標準的な目標水準を設定し、対策の目標とする。
(3)人や環境への配慮
防除にあたっては、人や環境に対する影響を可能な限り少なくするよう配慮する。特に、
薬剤を用いる場合にあっては、薬剤の種類、薬量、処理法、処理区域について十分な検討
を行い、日時、作業方法等を建築物の利用者に周知徹底させること。
(4)有効かつ適切な防除法の組み合わせ
まず、環境整備を含めた発生源対策、侵入防止対策等を行う。発生源対策のうち、環境整
備等については、発生を防止するという観点から、建築物維持管理権原者の責任のもとで
実施する。
また、当該区域の状況に応じて、薬剤やトラップの利用、侵入場所の閉鎖などの防虫・防
鼠工事を組み合わせて実施する。
(5)評価
対策の評価をIPM導入の効率について、標準的な目標水準に照らして行い、有害生物の密
度と防除効果等の観点から実施する。」
 という内容がそれぞれの項で具体的に記されている。


意見5につづく。
提出意見 その3

【意見5】 p27 別紙5 植栽管理業務仕様書について
 グリーン購入法にある特定調達品目・役務「植栽管理」の記載事項を遵守し、以下の点も留意してください。

(5-1)一般事項として、「住宅地等における農薬使用について(平成25年4月26日25消安第175号、環水大土発第1304261号)」の入札の資格要件として業務の実施上の責任者が、(1)当該地方公共団体が指定する研修を受けていること。または(2)当該地方公共団体が指定する資格を有していることとある。当該入札においても、これに準ずることを仕様書で明記する。

(5-2)『(4)病虫害防除、殺虫・殺菌・殺ダニ剤散布年4回』を
 『病害虫防除』とする。
 [理由]1、散布年4回とすると、住宅地通知できつく戒められている定期的な農薬散布と理解される。
 2、この項では、病害虫防除方法として、農薬散布以外の方法もあげられている。

(5-3)(4)のマル番号6に、薬剤の使用基準が記載されているが、表1を含め全文削除し、以下のように改められたい
 『環境省が策定した「公園・街路樹病害虫・雑草管理マニュアル」(平成22年5月刊)に従って、樹木の選択の段階から、農薬使用を減らすよう対策をとること。また、天敵、生物農薬、特定農薬等、人や環境に影響を与えにくいものを、散布以外の方法で使用すること。』

(5-4)万一、植栽管理に農薬を使用する場合、散布中、散布後の散布地区への立入禁止措置をとること。

(5-5)万一、有機リン剤やネオニコチノイド、ピレスロイドなどのミツバチ毒性のある農薬を使用する場合は、都内の養蜂者に散布を周知連絡すること。
 [理由]1、最近では、都内においても、ミツバチ飼育が盛んであり、銀座や八重洲方面でも養蜂が行われている。
2、農水省は、農薬によるミツバチ被害を防止するため、農薬使用者と養蜂者の強化するよう指導している。

(5-6)『植栽管理において、ツバキ、サザンカ類は、人が通る場所では植えかえるようにする。』を追加する。
 [理由]、チャドクガが発生する木なので、植え替えることが望まれる。

  以上