合同カンファランス会（Ｈ１５年１１月）　

高速道路と有料道路の障害者割引制度変更

平成１６年１月２０日から、一時停止無しで通過できるＥＴＣ（ノンストップ自動料金システム）
を今後利用出来るようになります。
利用するにはＥＴＣカード・車載機・車輛を市町村社会福祉事務所を通じ各団体に登録する。
「登録受付は平成１５年１２月１日から実施、更新は２年毎に必要です」

高速（ＥＴＣをつけない場合）有料道路の料金所では、これまでの割引証は廃止され
身体障害者手帳を提示することで従来通り半額で通過できる。

障害者の携帯割引、ＫＤＤＩとドコモ
ＫＤＤＩは１年間継続利用の場合は、１１月から基本料金と通話料を５０％割り引く。
ＮＴＴドコモは障害者に対し基本料金を半額にするサービスを実施する。
お申し込みが必要で障害者手帳を持参の上、最寄の販売店に申し込んで下さい。

以上　長野県腎臓病患者会連絡協議会からの資料です。

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合同カンファランス会（Ｈ１５年６月）

　１．福祉制度について（介護保険）担当：ケースワーカー
　　ア：福祉医療費給付金資格者証の手続き
　　　　平成１５年７月診療分より、福祉医療費給付金制度が変更になります。
　　イ：健康保険証
　　　　健康保険証が変わった場合、特定疾病養受療証も変更になる。
　　ウ：介護保険
　　　　６５歳以上になると役所より郵送されてきます。住宅改修、福祉用具などの交付にも利用可能。
　　　　ただし、甲請して認定されないと使えません。
　　エ：いろいろな制度
　　　　お役所窓口では何も教えてくれませんので　自分で調べるしかないでしょう。
　　　　身体障害者手帳、障害者年金、通院費補助、医療費控除、食事療養費標準負担額減額認定証など
　　　　さまざまな制度を積極的に活用しましょう。

　２．災害時の危機管理について　担当：技士
　　　阪神大震災の時は透析中は免れましたが　透析施設の全壊や半壊、停電、断水などで透析を受けら
　　れない状態となり隣接県などに依頼した。週３回透析が４日以上開けなければならなくなった。
　　先の宮城地震では夜間透析の患者さんはいました。停電だけですと瞬時に自家発電に切り替わり
　　各施設ではほとんど問題は起きないそうです。こうした災害時には電話がつながりにくくなりますが
　　インターネットだけは正常に機能したとの事です。
　　　重要な注意点は　カリウムの制限でカリウムを下げる薬も処方されるが混乱の中である・・・。
　　カリウムの値が６〜８と高カリウム血症になり心停止してまうので　注意が必要であるのだ。
　　　参考：４時間透析では１２０Ｌの水が必要。
　　　　　　透析に使う水１００Ｌを蒸留すると７０Ｌのみ利用可、３０Ｌは捨てます。

　３．透析患者の運動と体操について　担当：ドクター
　　　不健康な状態の改善と予防に運動、体操、寝ながらでも出来るマッサージも取り入れる。循環障害の
　　改善にはマッサージが有効です。透析患者さんは同年代の健常人の体に比べ筋肉量は４０〜４５％も
　　減少していると言われています。（理学療法も参照）
　　　血管が細い、動脈硬化が強いなど他の原因で内シャントが困難な患者さんには、現在ＥＳ細胞を使い
　　医学的に血管を造るところまで進んできています。現時点では人工血管を使っています。

　４．腎友会から　担当：腎友会副会長
　　　別メニュウーをご覧下さい。

合同カンファランス会（Ｈ１４年１１月）

１．透析医療費の動きについて
　本年度、日本の医療費は３４兆円に達しましたが政府は３０兆円以内に抑えるために　患者への医療費負担を
１０月１日の改正で１割または２割へ（高齢者または７０〜７４歳の方）更に来年度の透析医療費は
１万円〜４万円になる可能性があるとの事。β２ＭＧを吸着するためのダイアライザーは保健適応外で　１回の
使用は２万〜３万円かかります。なんとかして！
　腎友会にて請願書の提出をしています、署名にご協力を。
今まで実現した事は２７項目以上あり　ほんの一部をご紹介しましょう。
１９７２年　身体障害者手帳の交付。国公立病院に人工腎臓増設。１８歳未満（小児）も医療費が公費負担に。
　　　　　　透析の医療費が公費負担になり、月額１０万円〜２０万円もの自己負担が軽減。
１９７４年　小中学生の検尿が義務化。身体障害者雇用促進法の対象に。
　他は技術研究、年金、移植、保健点数、鉄道・航空運賃、高速料金、８４年にはＣＡＰＤの保健適用、
２００１年　国民保険に海外医療費創設などです。
　今回の請願は　６項目ありますがその一つに、
「糖尿病性腎症の予防対策と腎不全・透析に移行しないための啓発活動を強化して下さい」があります。
糖尿病性腎症＝腎不全・透析に移行する患者がいかに多いかの証明ですな(▼▼)

２．病院が・・・
　アメリカの様に専門病院化が進む　ＤＭ専門、腎臓専門等々これに対応できない医療機関は倒産する可能性あり。

３．慢性疾患患者給付金制度（１０月１日より申請受付中）
　平成１５年から４５歳以上の方で慢性疾患（糖尿病、腎臓病など）の方への給付金制度があります。

合同カンファランス会（Ｈ１４年５月現在）

透析医療と今後と透析室の現状についてのお話でした。
今回の医療制度の改定で　全国透析センターで財政的に困難となる可能性があるとのことでした。
透析の質の低下（病院の体制にもよるが）、患者さんの医療費負担が多くなる。（食費　検査費　べつになる）
管理人は思う、透析食（病院食は薬と同じでは）は大切だと思う。
その他　高齢者医療費　慢性の病がある方への医療費負担が多くなる、等のお話でした。