菊池行政書士事務所
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建設業の許可を取得するために



茨城県の取手市
龍ヶ崎市、守谷市、利根町、牛久市、つくばみらい市、つくば市、他近隣市町村にてご対応
建設業の許可を取得するための必要書類の一覧です。
申請するために多くの書類作成・公的機関の書類取得が必要になります。
建設業許可について
名称
内容
建設業許可申請書 商号、所在、許可番号など記載
建設業許可別表 役員、営業所、許可業種など記載
工事経歴書 ・許可を受けている業種ごとに作成
・工事ごとに発注者・工事名・請負代金・年月日を記載
工事については全工事の7割を超えるところまで記載し、500万円に満たない工事については10件を超えて記載する必要はない
・土木一式・建築一式工事については全工事を記載する
直前3年の各営業年度における工事施行金額 当該決算期以前の3年分の工事施行金額を工事の種類ごとに記入
使用人数 技術者、事務員などの人数の内訳を記載
誓約書 欠格要件などに該当していないことの誓約
登記されていないことの証明書 東京法務局で発行
身分証明書 本籍地の市区町村役場で発行
経営業務の管理責任者証明書 経営業務の管理責任者の氏名、経験年数、それを証明する者など記載(他、証明するための資料必要)
専任技術者証明書(新規・変更) 専任技術者の氏名、営業所、工事種類、資格区分など記載(他、証明するための資料必要)
令第3条に規定する使用人の一覧表 その他の営業所がある場合に該当する者の営業所名、職名、氏名を記載
国家資格者等・監理技術者一覧表 専任技術者以外で資格を有する者(証明書類必要)
該当者がいない場合でもその旨記載し作成
許可申請者の略歴書 許可申請者(法人については役員全員)の住所、氏名、職歴などを記載
令第3条に規定する使用人の略歴書 令第3条に規定する使用人の住所、氏名、職歴などを記載
定款 法人のみ
株主(出資者)調書 法人のみ
財務諸表 ・貸借対照表
・損益計算書
・完成工事原価報告書
・株主資本変動計算書(法人のみ)
500万円以上の資金調達能力があることを証明する書類必要
商業登記簿謄本 法人のみ
営業の沿革 商号の変更、組織変更、増資などの沿革を記載
所属建設業者団体 該当なしでも作成
納税証明書 県税事務所にて発行される証明書
主要取引金融機関名 主な取引機関(銀行等)
建設業許可を取得するには

   経営業務管理責任者

   専任技術者

   請負契約に関する誠実性

   財産的基礎

   欠格要件
建設業許可の必要書類
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(行政書士は国家資格者であり、法律により守秘義務が課されておりますので安心してご相談ください。)