菊池行政書士事務所
0297-82-2617

建設業の許可を取得するために



茨城県の取手市
龍ヶ崎市、守谷市、利根町、牛久市、つくばみらい市、つくば市、他近隣市町村にてご対応
建設業の許可には有効期間があります。失効しないように早めに手続きを済ませましょう。
建設業許可について
建設業の許可の有効期限は許可のあった日から5年です。
引き続き建設業を営もうとする場合には許可満了日の30日前(大臣許可は6ヶ月前)までに、更新手続きをとらなければなりません。


建設業許可から更新前までの必要な手続き

毎営業年度終了から4ヶ月以内に「決算変更届」を提出
決算変更届を未提出の場合は更新の手続きを行うことができません。


決算変更届の必要書類
名称
内容
変更届出書 表紙になる部分
工事経歴書 ・許可を受けている業種ごとに作成
・工事ごとに消費税込みの請負代金を記載
・土木一式・建築一式工事については全工事を記載する必要があるが、他の工事については全工事の7割を超えるところまで記載し、500万円に満たない工事については10件を超えて記載する必要はない
直前3年の各営業年度における工事施行金額 当該決算期以前の3年分の工事施行金額を工事の種類ごとに記載
財務諸表 ・貸借対照表
・損益計算書
・完成工事原価報告書
・株主資本変動計算書(法人のみ)
納税証明書 県税事務所にて発行される証明書
営業報告書 株式会社のみ


更新手続きの必要書類
名称
内容
建設業許可申請書 商号、所在、許可番号など記載
建設業許可別表 役員、営業所、許可業種など記載
使用人数 変更ないときは省略
誓約書 欠格要件などに該当していないことの誓約
登記されていないことの証明書 東京法務局で発行
身分証明書 本籍地の市区町村役場で発行
経営業務の管理責任者証明書 経営業務の管理責任者の氏名、経験年数、それを証明する者など記載
専任技術者証明書(更新) 専任技術者の氏名、営業所、工事種類、資格区分など記載
令第3条に規定する
使用人の一覧表
その他の営業所がある場合に該当する者の営業所名、職名、氏名を記載
許可申請者の略歴書 許可申請者(法人については役員全員)の住所、氏名、職歴などを記載
令第3条に規定する
使用人の略歴書
令第3条に規定する使用人の住所、氏名、職歴などを記載
定款 変更ないときは省略(法人のみ)
株主(出資者)調書 変更ないときは省略
営業の沿革 商号の変更、組織変更、増資などの沿革を記載
所属建設業者団体 変更ないときは省略
主要取引金融機関名 変更ないときは省略
建設業許可を取得するには

   経営業務管理責任者

   専任技術者

   請負契約に関する誠実性

   財産的基礎

   欠格要件
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