菊池行政書士事務所
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建設業の許可を取得するために



茨城県の取手市
龍ヶ崎市、守谷市、利根町、牛久市、つくばみらい市、つくば市、他近隣市町村にてご対応
公共工事を直接請け負おうとする場合には、事前に経営事項審査を受けておく必要があります。
建設業許可について
建設業の許可を取得されている方で経営事項審査を受けられている方も多いと思います。
経営事項審査は有効期限があるため、毎年審査を受ける必要があります。
有効期間は審査基準日(決算日)から1年7ヶ月となっておりますので、有効期間が切れないように審査の準備を行います。

決算処理が終了しましたら、経営状況分析申請を登録機関に申請します。
(時間に余裕があれば、分析申請の料金を抑えることができます)
経営状況分析結果通知書が届きましたら、経営事項審査の申込みを行います。
後日に審査日の通知が来ますので、申請書類及び提示書類を用意します。
当日提示する書類には多くの種類がありますが、中でも工事台帳や工事契約書等につきましては日々の事務管理を行っていないと用意することができませんので注意が必要です。

経営事項審査を受けることにより、その法人(個人)の点数(評点)が決定します。
自社の評点を少しでもアップさせ、発注工事の受注に結び付けたいとお思いの方が数多く多くおります。


下の表の3項目については、緩和措置により通常計算に用いる数値を変更することが出来ます。

通常計算
激変緩和措置
年平均完成工事高
2年平均
3年平均
自己資本額
基準決算
2年平均
職員・技術資格者数
基準決算
2年平均


例えば、年々完成工事高が減少している場合には、通常計算の2年平均より、激変緩和措置を用いた3年平均の数値の方が高くなります。よって、X1(工事種類別完成工事高評点)の点数ももちろん3年平均の方が高くなります。しかし、総合点のP点は前記の理由により激変緩和措置を用いたからといって必ずしも評点が通常計算より高くなるとはいえません
X2(自己資本額及び職員数)の評点を計算する上でX1が分母になるため、激変緩和措置を用いると、通常計算よりも低いP点が出ることもあります。

通常計算による場合、一部激変緩和措置を用いる場合、全部激変緩和措置を用いる場合を考えると、全部で8通りの組み合わせが出来ます。
また、1社で複数の許可業種を持っている場合、工事の種類ごとに緩和措置を使う、または使わないということは出来ないので、緩和措置の利用については経営者の判断によります。

審査を受ける前に一度8通りのシミュレーションを出してから検討されることをおすすめします。
建設業許可を取得するには

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