菊池行政書士事務所
0297-82-2617

建設業の許可を取得するために



茨城県の取手市
龍ヶ崎市、守谷市、利根町、牛久市、つくばみらい市、つくば市、他近隣市町村にてご対応
許可を受けるには、様々な条件や種類があり、多くの書類が必要となります。許可を受けようとする法人・個人の現在・過去の状態によって様々なケースが発生します。ご相談承ますので、お気軽にメールください。
建設業許可について

建設業許可・・・建設業法では、工事の完成を請負う業者に対し、元請、下請けを問わず建設業許可を受けることを義務づけています。

当事務所では、建設業の許可申請の代行業務を行っております。
許可取得後の変更届や更新についても、事前にご案内させていただいております。
また、許可申請のご依頼を頂いた方には、営業所に設置する許可票(看板)を無料で納品させていただいております。

「建設工事に該当しないもの」及び「軽微な建設工事」については許可を受けなくても問題ありません。
ただし、金額が500万円を超えるような規模の大きい工事の依頼が来ても受注することができません。
許可を受けることによって、500万円を超える工事の受注が可能になります。またを取引先や金融機関からの社会的な信用も高まります。

許可を取得するためには、様々な要件を満たす必要があります。
主な要件としまして業務経験、経営経験、技術者としての経験や資格、財産的基礎等があげられます。
その要件を証明するための添付書類は、必ずしも1種類ではありません。
書類がそろわずに断念されている方もいらっしゃいますが、代替書類で申請できるケースもありますので、まずはご相談ください。ご相談は無料です。
また、工事の経験が足りず今は許可を取得できない方も、事前に申請の準備をすることによって、スムーズに許可申請を行うことができます。
近隣の場合には、こちらからお伺いすることも可能です。
お気軽にご連絡ください。

「建設工事に該当しないもの」
  ・建設工事に必要な土砂、資材の運搬業務
  ・除草
  ・清掃業務 など
上記の業務は兼業業務となります。

軽微な工事
  ・建築一式工事で1件の工事の請負金額が1,500万円に満たない工事または延べ面積が150uに満たない木造工事
  ・建築一式工事以外で、1件の工事の請負金額が500万円に満たない工事
   「軽微な建設工事」を超える建設工事を許可なく行えば、無許可営業になります。)

個人か法人か?
個人にて許可を受けた後に法人を設立した場合には、法人として許可を取得しなおさなければなりません。
今は個人でやってるけど、いずれは会社を設立して・・・とお考えの方は下記のページをご覧ください。
 → 会社を設立するために

許可を取得するには、時間と費用を要します。
無駄なくスムーズに申請するために、早期に準備することをお勧めします。

建設業許可を取得するには

   経営業務管理責任者

   専任技術者

   請負契約に関する誠実性

   財産的基礎

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(行政書士は国家資格者であり、法律により守秘義務が課されておりますので安心してご相談ください。)