事業人連携網
(Workers Joint Effort Network)
市吉 修
2009/3/13
1.目的
(1) 個人の知識、能力、経験を世のために活かす事業を行う。
(2) 多数の個人が力を合わせて多様な能力を発揮し得る協働の場を提供する。
(3) 人が全国どこでも学び、生涯現役で働ける事業の場を提供する。
2. 構成と機能
本会は会員の相互研鑽、研究開発、市場開拓、共同受注、共同事業の推進のための連携網である。個々の事業は後述の遂行団が行いその事業責任は遂行団主幹が負う。
2-1 事業人間網HP
Internet上にHPを開き世界に対する窓口となると共に会員の共同事業の場を提供する。
2-2 会員
(1) 人は会員の推薦により本会に入会できる。
(2) 会員は自ら行う事業については全事業責任を負う。
3. 製品開発および事業遂行の流れ
(1)
問題提起
会員は研究に値すると思われる問題をHPに公開提案し、意見交換を行う。
(2) 研究会
その問題を本格的に研究したい会員は研究会を結成して共同研究を行う。
(3) 開発団
研究結果の事業化を目指す有志が共同開発のための開発団を結成して開発を行う。
(4) 製品登録
事業化の目途がつけば連携HPの製品一覧表に登録する。
(5)
市場開拓
全国の会員は登録された製品一覧表につき開発責任者と連携して各地域で市場開拓を行う。
(6)
応札団
引き合いがあれば営業責任者と実行責任者を核とする応札団を結成し、提案書を作成して受注活動を行う。
(7)
遂行団
受注したら、営業主幹と実行主幹を幹部責任者とする遂行団を結成し遂行団が責任をもって契約を遂行する。遂行団は契約を完遂したら解散する。従って長期的なアフターサービスが必要な事業は予め契約の中にアフターサービス計画を含めておかなくてはならない。開発遂行団の解散に引き続き円滑にアフターサービス遂行団が事業を引き継ぐ。
4.事業内容
4.1 普遍学問
普遍学問とは時と場所と分野を越えた学問を指す。
(1)
Internet上のHPに必要に応じて各分野の学問の場を設定し、会員の相互研鑽を行う。
(2)
若者の進学、学習支援を行う。
(3)
前述の事業化の流れの中で事業化の始まりとなる研究会を起こす場として機能する。
4.2 インターネット普及及び活用による故郷振興事業
(1) 過疎高齢化が進む地方の村をインターネットで活性化する。
(2) 公民館などに村営のインターネット拠点(LAN)をつくりHPを作成して内外の交流を促進する。
(3) 耕作(放棄)地、山林、農業機械等の村の資源と駅前の商店街、空き店舗などの町の資源および都会の余剰労働力を結ぶ資源共用システムにより、農林業やその他の地場産業を活性化する。
(4) 農援隊や滞在型観光、事業人連携等により都市と農山村の交流、人口と産業の地方分散を実現し、地産地消による食料と木材、燃料の自給率を高め、均衡の取れた国土と産業の発展を実現する。
4.3 放送LAN事業
(1) 放送網とインターネットを結合した通信網を放送LANと呼び、次の特長がある。
(2) 放送の同報性とインターネットの双方向性を合わせた新たな通信が可能である。例えば放送地域内で万人が参加できる会議を容易に実行できる。
(3) 地域内の視聴者参加型放送、住民会議、公聴会、講演会などを容易に実行できる。
(4) 放送網としてBS/CS等の直接衛星放送を用いれば全国規模の放送LANを容易に実現できる。
4.4 完全直接衛星放送
(1) 従来のBS/CSは東京一極発信であり地方からの直接発信ができない。
(2) 完全同期TDMAを用いれば従来のCS放送をそのまま用いて、全国何処からでも直接発信可能な完全直接衛星放送が可能となる。
(3) 衛星の中継器当たり最大10テレビ放送が可能である。
(4) これが実現すると地方の地場産業の活性化に有効である。
まとめ
交通通信網が未発達な段階で成立してきた従来の事業組織は必然的にピラミッド形の階層組織になる。一人が接触できる世界は狭すぎるため人は組織の一部として働く他に道が無い。組織に雇用されなければ即ち失業となる。現在世界的大不況とともに我が国でも生じている大量の失業や不安定な非正規雇用、引きこもりなどの社会問題は従来の産業の限界を示していると思う。従ってその解決には従来とは異なる事業方式の開拓が必要不可欠であろう。ここで提案する事業人連携方式は人が全国どこでも学び、生涯現役で働ける二十一世紀企業として有望であると思う。従来の階層組織が個人の可能性を限定する傾向があるのに対して、ここで提案する事業人連携網は個人の創造性を組織の力で現実化するのに最も適した組織であると思えるからである。
より詳細は「二十一世紀を楽しく生きよう会」のHPをご覧下さい。
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