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送信日時: 平成 20年8月18日月曜日 0:40
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件名: 二十一世紀企業研究会
配信無用の方はお手数ですが返信願います。本MLは会員の紹介により加入する会員の自主研究会です。返信または全員へ返信により意見交換をお願いします。
二十一世紀企業研究会とは「人が全国どこでも学び、生涯現役で働ける企業」を提案し研究する会です。研究しながら二十一世紀企業を始めましょう。
戦争の反省と平和運動
先週は新宿で三日間開催された平和のための戦争展に二日参加しました。証言集会とパネル展示がありました。証言では中国で強制連行に関わった元日本兵と生体解剖を行ったと悪名高い731部隊に15歳で少年兵として入隊した元日本兵の証言を聞きました。展示では特別展示「在日朝鮮人「慰安婦」宋神道の戦い、オレの心は負けてない」に強い印象を受けました。
戦争の悲惨を知るにつけても二度と起こしてはならないと思いますが今回元気付けられたのは日本国憲法9条を世界に広めようという運動が国際的に進展していることを知った事でした。より詳細については下記URLをご覧下さい。
http://www.jca.apc.org/~sensoten/
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* 市吉 修
* 二十一世紀を楽しく生きよう会
* e-mail; osamu-ichiyoshi@muf.biglobe.ne.jp
* URL; http://www5e.biglobe.ne.jp/~kaorin57/
* TEL/Fax; 042-761-7318
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(8/23発)
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愛国心とは愛人心なり
北京オリンピックで日本選手が活躍するのを見るとまるで自分の事のように興奮します。勝てば嬉しく負ければ悔しくてなりません。日本選手がメダルを取って表彰台に上り君が代の演奏と共に日の丸が揚がるのを見れば嬉しいですね。これは極く自然な愛国心ですが、その内容を吟味すれば愛人心だと思います。4年に一度のチャンスのために払った当人の努力、乗り越えてきた数々の挫折と選手の運命に感動するのであって特に国威発揚に感動しているわけではありません。表彰式に国旗掲揚や国歌吹奏が無くても私は同様に感動すると思います。
従来の民主国家とは何か
8月は嫌でも先の戦争を思い出して国家の本質について考えざるを得ません。岩波新書184 神田三亀雄編「原爆に夫を奪われて」を読んでいます。広島市近郊の旧安佐郡川内村は夫や子女が広島市に勤労奉仕に出ていた時に原爆投下に会い或いは行方不明のまま、或いは焼け爛れた死体で発見され、あるいは大怪我を負いながらも家に帰り着き一週間ほどで死亡した方々が非常に多く「原爆未亡人の村」になりました。たいてい何人もの幼子を抱えて取り残されました。その後半生は残された子供を育て上げる為にひたすら働きつめの人生でした。ただ懸命に働く母の姿を見て子供たちが立派に成人したのが救いです。
原爆未亡人にも空襲で肉親や財産を失った人々にも旧満州を始め海外に取り残された邦人にも日本国は殆ど何の支援もしませんでした。他方旧軍人や役人には国費から毎年約一兆円の「恩給」や遺族年金を支給しています。しかも旧軍隊の階級が上な程、即ち敗戦の責任が重い者ほど重い遺族年金を支給しています。更には東条英機自身の「戦地で戦死したもの以外は靖国神社に祭ってはならない」という意思に反してもA級戦犯の合祀を改めようとしません。
上述の日本国の歴史を振り返ると間接民主制においても残存する国家の限界を感じざるを得ません。現在東京大空襲の被害者が国に対して謝罪と補償を求めて訴訟を起こしていますが国の主張は「戦争の惨禍は国民が等しく受忍すべきだ」ということと「軍人や役人とは国の雇用関係があったが、一般人とは雇用関係が無いので補償の義務は無い」ということのようです。ここには従来の国家の本質が良く出ていると思います。即ち国家は主人であり国民は下僕である。国民が国家のために尽くすのは当然で国家が始めた戦争の惨禍であっても国民は文句を言わずひたすら国家のために尽くすべきだ。論理的には一貫していますが、根本的に本末転倒した論理だと思います。
現在でも民主主義と言われる日本や米国でも国家の本質はそう変わっていないと思います。即ち今でも国家とは力の強いものが国家の主導権を握って国民を支配する機構です。その主導権争いが今だに続く世界各地の地域紛争の原因に他なりません。その論理が国際関係においては即ち「戦争は究極の外交であり力は正義なり」という政治(無)原理に基づく帝国主義となります。先の世界大戦で帝国主義の時代は一つの結末をつけましたがその政治思想はなお根強く残存しています。典型的な現れは米国のイラク侵略です。イラク侵略の当初は米国民の80%が戦争を支持し「石油資源の確保のためには武力行使も止むを得ない」という意見が大勢を占めていました。現在行われている米国の大統領選挙戦では民主党と共和党の予備選挙だけでも各々既に500億円もの大金が費消されています。実態は政策論争よりもテレビのワイドショウに近い感じがします。現在の民主政治においては「金こそ力なり」ですね。
真の民主国家を目指して
報道機関がMass Mediaの時代では国民に訴えるには大金がかかります。米国の大統領選挙には消費者運動の英雄、Ralph Nadarも出馬予定ですが、国民には全く知られていないようです。金が無いのでMass Mediaからは無視されているからだと思います。私が提唱する直接衛星LANの特長はMass im-mediaです。即ち一般大衆(general public)が何処からでも直接(immediately)発信して全国に届く放送網を極めて安価に利用する事が可能になります。
歴史を振り返ると新聞に始まるMass mediaが間接民主制を実現して来ましたが、同様の機構によってMass im-mediaの実現は国民の政治への直接参加を可能にしてやがて直接民主制への歴史的発展を可能にすると思います。その時初めて真の民主主義が確立し、前述の戦争の惨禍や不平等、国家の主導権を巡る各地の闘争が過去のものになると思います。
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* 市吉 修
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