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送信日時: 平成 21年12月28日月曜日 2:57
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件名: RE: 二十一世紀企業研究会
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二十一世紀企業研究会とは「人が全国どこでも学び、生涯現役で働ける企業」を提案し研究する会です。研究しながら二十一世紀企業を始めましょう
財政赤字の解消法
来年度の国の一般予算は92兆円で赤字国債発行額は44兆円となりそうです。累積赤字は800兆円と目のくらむような額だと思います。税収見込みは37兆円なのに国債の償還費用は20兆円余であるようです。均衡財政論から言えば国の一般予算は15兆円で組むべきでしょう。借金は毎年20兆円返せば800兆円の返済に40年かかります。
超緊縮予算の影響
まず首相以下公務員の給与は減給せざるをえません。民間ではつぶれかかった会社で社員の給料カット、ボーナス無きは当然です。国や地方自治体の事業は軒並み縮小しなくてはなりません。例えば防衛費は5兆円から1兆円に縮小です。
少ないお金で事業は成長
政府の予算は減っても実質的に経済は伸びる方法は無いでしょうか。私はあると思います。まず給料は減らしても人は減らしません。人は事業の源泉ですから人が活躍
すれば経済は成長します。人が活躍し易い環境を作ることが必要不可欠です。
官から民へ
国債発行の廃止は国から民への資金の還流を意味します。このお金が銀行に溜まればまたバブル、インフレにもどり貨幣価値が下落することになるでしょう。そこで取るべき道は直接投資や寄付だと思います。例えば国にいくら保育所や病院の建設を要求しても国にはお金が無いのですから実現不可能です。そこで取るべき道は一つです。すなわち地域の当事者や篤志家が投資や寄付によって地域に必要な施設を作り、自ら運営することです。従来国や銀行にあずけて間接的に投資、運用していたお金をこれからは人が自ら投資、寄付、運営します。間接投資から直接投資に重点が移れば経済は活性化すると思います。寄付や投資により自分の手からお金が去ってもその事業に参画する資格が得られますがインフレによる預金の価値の減少は全くの丸損です。官から民へ、間接投資から直接投資へ、事業の間接運営から直接運営へと産業構造が変わると同時に人の生き方も他者依存から自主独立へと大きく変わると思います。
具体案は十分研究して実行
これは二十一世紀企業研究会の課題です。本研究会ももうすぐ6年目に入ります。来年もよろしくお願いします。
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市吉 修
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二十一世紀を楽しく生きよう会
* URL; http://www5e.biglobe.ne.jp/~kaorin57/
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