差出人: OsI [osamu-ichiyoshi@muf.biglobe.ne.jp]

送信日時: 201149土曜日 22:47

宛先:

Subject: 二十一世紀企業研究会 ;大震災以来超多忙

 

配信無用の方はお手数ですが返信願います。本MLは会員の紹介により加入する会員の自主研究会です。返信または全員へ返信により意見交換をお願いします。二十一世紀企業研究会とは「人が全国どこでも学び、生涯現役で働ける企業」を提案し研究する会です。研究しながら二十一世紀企業を始めましょう。

 

大震災以来超多忙

でした。というのは大震災の被災地の通信手段の復旧に主要な移動通信会社が一斉にIPSTARを利用することになったためです。被災地に移動通信の基地局を設置してそれをIPSTARの衛星回線で交換網につなぐシステムです。IPSTARの設置は一時間程度でできますので早急に被災地の移動通信網の復旧が可能です。先週の日曜日には私は家から通信会社の人達は現場で連絡を取り合いながら夜八時過ぎまでかかって通話を実現しました。こうして被災地に設置された携帯通信会社の電話はずっと使われています。災害時の通信需要の切実さを改めて実感しました。被災地の緊急移動通信網の整備状況については各社のHPをご覧下さい。

 

インターネットの効果

方式が異なる複数の通信会社の緊急通話網が極めて短期間に稼動できたのは各社の通信網がインターネットという共通の方式に合うものであるからです。誰のものでもない、人類の共用財産としてのインターネットの効果は絶大です。IETFという開かれた会議で共通の技術仕様を決めるので公開、共通に加えて知の結集による内容の良さも各社が秘密に独自のものを開発していた20年くらい前に比べると開発コストは1/10,効果は100倍になっていると言っても過言ではありません。

 

インターネットの活用

はまだ原始的な段階だと思います。明日投票が行われる統一地方選挙も立候補者の政策や経歴はインターネットにはほとんど載っていないようです。資料としては掲示板に張ってあるにこやかな顔写真と選挙公報に載っている半ページほどの政策の羅列と町を走り回る宣伝カーの音の他あまりありません。いきおい知名度というもので得票数が決まる現状では日本の民主政治は極めて未熟だとしか言いようがありません。政治が人気商売に堕落し財政は限りなく赤字を累積して行くのは間接民主制の宿命ではないかという気がします。

これを打ち破る可能性はインターネットの活用にあると思います。立候補者の政見と公約、有権者と候補者の質疑応答を掲載する公式選挙ホームページがなぜ作られないのでしょうか。法律でインターネットの政治利用を禁じているのは政治屋がインターネットの活用が直接民主制につながり自分たちが飯の食い上げになり兼ねない事を本能的に感じ取っているからだと感じていますが皆様のご意見はいかがでしょうか。

 

被災地の復興

三陸地方は過去何回も津波の大被害を受けています。高台に住宅を作っても不便なので結局低地に降りてきて次の津波で大被害を蒙ることを何回もくりかえしています。そこで今後は低地に高層建築を建てる団地方式が良いでしょう。今回の津波でも学校のような大きな建物はちゃんと残っています。これからは低地では高層建築以外は建てないように規制をするのが良いでしょう。最近の政治ではまくら言葉のように規制緩和が唱えられて来ました。役人が勝手に作る不必要な規制は緩和が必要ですが、直接民主制で住民が自ら作る規制は必要不可欠です。三陸地方は南向きに建物を建てた高層建築団地は自然に津波に強い建物の向きになります。直接民主制による規制に基づく町造りが新たな国のあり方ではないでしょうか。

 

市吉修