差出人:
送信日時: 平成 21年9月27日日曜日 3:33
宛先:
件名: 二十一世紀企業研究会
配信無用の方はお手数ですが返信願います。本MLは会員の紹介により加入する会員の自主研究会です。返信または全員へ返信により意見交換をお願いします。
二十一世紀企業研究会とは「人が全国どこでも学び、生涯現役で働ける企業」を提案し研究する会です。研究しながら二十一世紀企業を始めましょう。
経済成長の本質を問う
今日では財のすべてはお金で評価され、お金で交換され、富はお金として蓄積されます。経済とは殆どお金と同義語です。更にお金とは数に等価です。古代ギリシアのピタゴラス学派の思想は「世界の本質は数なり」でした。今日のディジタル信号処理技術は数値処理であり音であれ画像であれ圧力や流量であれすべて数値に換算して処理されます。経済には特に多種多様な統計、解析、予測など数値処理が多いですね。学校では生徒は試験の点数で評価され大学の入学試験では1点の差で合格と不合格が分かれてしまいます。生物の神経伝達はパルス列の電気信号で伝達され遺伝情報もDNAの中に二進情報として保存されています。今考えるとつくづく思います、ピタゴラス学派の思想は正しかった。
しかし数とは量であり対象物の質を捨象して得られます。私が160cmあるとは私の身長だけに着目して数値化したものです。それは私のほんの一面を捉えたものに過ぎません。同様にして私の体重、生年月日、学校での成績、TOECの点数、、、、このような数値をいくら積み重ねても私の本質を捉える事はできません。私の本質は私自身も捉えきれていないのですから。そこには様々なレベルの不確定性原理が存在しているような気がします。例えば意識の上では二つの事を同時に考える事はできませんし、左右の目で異なる二点に同時に焦点を結ぶこともできません。一時に一つの事しか認識できないのであれば人間は世界のほんの一部しか把握する事はできないことになります。その能力の不足を補うために人間は世界の模型を作り、モデル化して実験と考察により世界の概念を確立します。しかし概念はあくまでも人間の創造したものであり対象となる世界そのものではなく常に何らかの誤謬がありえます。人間の定義として「間違いを犯す動物である」、「偏見に囚われた動物である」を採用できると思います。そこから導かれるのは「人は世界の認識において謙虚でなくてはならない」ことでしょう。
国民経済と来ればGDP, 経済成長率、失業率、財政赤字とすべて数字の展示会と化しますが、それらはどこまで経済の実態を捉えるものでしょうか。
経済の量的把握は極めて重要ですが私は更に質的把握がより重要だと思います。いくらGDPが大きくてもその中で警備産業や軍事費の比率が高いのであれば社会的不安が大きい事を示し、真に豊かな世界であるとは言えません。どんなに経済が大きくても貧富の差が大きく、ホームレス人口の多い国は決して豊かとは言えないでしょう。社会保障の未発達な社会では人はいくら金があっても安心できません。そこで経済学者や政治家はひたすら経済成長を唱えることになります。経済成長を支えるものが勤労者の長時間労働であるなら如何にGNPが大きくても経済大国とは言えないと思います。これからは経済大国よりも生活良国を目指すべきではないでしょうか。大国主義は帝国主義時代の残滓です。帝国主義を支えたのは新聞、ラジオ、テレビなどのマスメディアを駆使した政府の情報操作とそれに学問的粉飾を加えた御用学者による世論の誘導でした。二十一世紀の今日を特徴付けるのは誰でも容易に世界に向けて情報発信が可能なインターネットと万人会議も可能な衛星LANに代表されるマスイムメディア(mass immedia)です。Mass immediaは国民の直接自治を可能にします。世界の国に直接民主制が確立すれば戦争はありえません。そのさきがけが米国初の黒人大統領の出現とオバマ大統領が言明している画期的な「核兵器の廃絶」の提唱だと思います。
以上のように考えてくると経済成長だけでは真に豊かな世界は構築できないのではないでしょうか。日本国憲法が保障する「健康で文化的な生活」を万人が享受できる社会こそ豊かな社会でありそこに到るには経済ばかりでなく、社会保障、教育、政治制度、国民文化、生活様式、地域社会など社会のあらゆる側面の改革が必要だと思います。そのための手段は二十一世紀を特長づけるmass immediaとして既に私たちの手中にあります。この記事を読んでおられる方には既にそれは当たり前の事ではないでしょうか。
**********************************************
* 市吉 修
* 二十一世紀を楽しく生きよう会
* URL; http://www5e.biglobe.ne.jp/~kaorin57/
差出人:
送信日時: 平成 21年10月4日日曜日 2:51
宛先:
件名: 二十一世紀企業研究会
配信無用の方はお手数ですが返信願います。本MLは会員の紹介により加入する会員の自主研究会です。返信または全員へ返信により意見交換をお願いします。
二十一世紀企業研究会とは「人が全国どこでも学び、生涯現役で働ける企業」を提案し研究する会です。研究しながら二十一世紀企業を始めましょう。
経済成長の質を問う
前回は経済成長の量的評価の限界を指摘しました。量的把握は重要ですがそれが意味を持つにはその概念や理念が確立していなくてはなりません。例えば都市と田舎の格差の例としてよく下水道の完備率が挙げられますが田舎にまで下水道を整備するのにどういう意味があるでしょうか。現在私の住んでいるのは都市の田舎ですが移住当時からずっと浄化槽でした。10年ほど前に下水道が来て30万円負担してつないでもらいました。確かに浄化槽の掃除をする必要が無いので楽は楽ですが、その代わり運用コストもかかります。田舎であれば昔ながらの肥え溜めの方が安価でかつ肥料もとれますので利点が多いのではないでしょうか。
また山奥にダムを作って発電しても消費地まで遠距離送電をするには大きなコストがかかります。それよりも川の各地に多くの小発電所を作って近隣地域に近距離送電するほうが効率的だと思います。
日本も広いですから単一の尺度を全国に当てはめるには無理があります。初めて田舎から都会に出た時は方言が恥ずかしくて英語で話している時がよほど気楽だった時期があります。あれから半世紀近く経った今は方言も全く気になりません。若いときは何でも人と同じくするためにいつも無理をしていましたが今はありのままの自分で気楽にしていられます。
経済成長で量に劣らず重要なのは質だと思います。量的拡大は無くても質的向上があれば経済は成長していると言えます。例えば量的な経済成長はなくても貧困が少なくなれば経済は成長したといえるのではないでしょうか。高度成長期は公害もひどい時期でしたが低成長に移って各地の自然環境は回復してきました。現在の高い失業率の裏には正社員の長時間労働があります。企業は正社員を少なくした方がコスト削減に有効ですがそのために全体的に失業者が多くなると国内市場を狭めることになります。正社員は長時間労働で時間が無いため、失業者は金がないため消費
が伸びないのではないでしょうか。むしろ労働規制を厳しくして万人が適正に働けるようにするのが市場を極大化するのは明らかだと思います。実際世界の中で日本経済が最強であった1980年代には一億総中流と言われる状況でした。当時は女性には生理休暇という休みも法制化されていました。今から当時にそのまま戻ることはできませんが、富の分配が最も公平な社会が市場を最大化する事は直感的には明らかです。
同様に世界的に最良のものを使うのが生活の質の向上に寄与するのは明らかですが同時に物資の輸送にはコストがかかる事も明らかです。情報通信が未発達な段階では一極集中が万事高効率なので都市に人、物、金が集まるのは自然ですが過密都市の環境整備には莫大なコストもかかります。情報通信と交通物流網が高度に発達した現在では地方への分散が却って効率的ではないでしょうか。明らかに石油産業はピークを過ぎつつありますが、太陽がある限り植物資源は毎年再生産され尽きることはありません。私は45年前大学に入るために故郷を離れるまでは電気以外のエネルギーは完全自給し、ゴミなるものも存在しませんでした。当時は寝台特急はと号で東京に来るのに丸一日かかりました。電話は役場や学校にしかなく市外電話はすべて手動交換でした。当時花形であった電話交換手、タイピスト、キーパンチャー、バスガールなどの職業は今は殆どありません。当時計算機センターで空調室の中に設置されていた大型計算機の機能を遥かに上回るPCで今自宅の小屋から本文を書いています。本文を読まれる方は二十一世紀を楽しく生きよう会のHPに接続してご自分のPCで読まれている事と思います。当時鉄道で24時間以上かかった東京から現在は宮崎まで2時間半で飛んで行くことができます。技術の進歩と生活の変化の速さには驚きますが、政治、教育、企業などの社会の仕組みの変化の遅さにも同様に驚きます。政治は今でも国家主義、教育は学校歴 (学歴にあらず)志向, 企業は会社中心である事には大した変化は無いようです。これからは政治は直接民主主義、教育は普遍学問、企業は企業組合の方向に変化して行くと思います。共通するのは人間交流に基づく個人の自立です。それが可能になるのは高度に発達した情報通信と交通物流網を特長とする二十一世紀の歴史的条件であると考えています。
産業革命以来農村から都市への人口集中が続いて来ましたが、今日では逆の流れが可能だと思います。情報通信と交通物流網が高度に発達した現在地方分散のコストは極めて小さく、逆に過密都市の基盤整備と現実離れした中央集権政治のコストと弊害はますます大きくなっているのではないでしょうか。例えば国の事業として行うから地方は道路、ダム、その他の箱物の建設に、そのための陳情活動に大変なコストをかけるのです。もしダムも道路も地元の責任分担と費用負担率が高まれば人は決して無駄なものは作りません。それが地方分権の利点です。過去の歴史では地方分権は地方の孤立や戦国時代を生じましたが、二十一世紀の今日ではそれはありえません。なぜなら情報通信と交通物流網が高度に発達した現在は日本全国どころか世界全体が一つの村に成っているのですから。むしろ一つの村に変じた世界に過去五千年の文明の残滓である権力構造の国家が対立しているために各地の紛争や戦争というバカバカしい惨害が続いているのだと思います。間接民主制が封建社会の矛盾を解決したように直接民主制が従来の国家の矛盾を解決すると考えています。
**********************************************
* 市吉 修
* 二十一世紀を楽しく生きよう会
* URL; http://www5e.biglobe.ne.jp/~kaorin57/
**********************************************
差出人:
送信日時: 平成 21年10月12日月曜日 2:43
宛先: '
件名: 二十一世紀企業研究会
配信無用の方はお手数ですが返信願います。本MLは会員の紹介により加入する会員の自主研究会です。返信または全員へ返信により意見交換をお願いします。
二十一世紀企業研究会とは「人が全国どこでも学び、生涯現役で働ける企業」を提案し研究する会です。研究しながら二十一世紀企業を始めましょう。
経済成長の源を問う
前回は経済成長の評価の限界を指摘しました。種々の統計では国際競争力とか生活水準とかの国際評価値なるものが出て日本は30台の位置にあるようです。それらは一つの参考にはなるかも知れませんが経済の専門家がTV討論で振りかざすほどの意味があるとは思えません。投資家のための株式の格付けと同じく大した意味は無いのではないでしょうか。
もっと意味のある統計はGDP,国民所得、財政、家計、失業率、進学率、貧困率、社会保障比率などでしょう。フランスのサルコジ大統領は幸福度なる指標を入れるよう主張していますが果たしてどうでしょうか。全体のパイを大きくするためには経済成長が必要ですが、全体の幸福度を最大化するためには富の分配が最も重要です。貧困率も人間としての生活ができる最低限の所得水準を決めてそれ以下を貧困とする本当の統計が必要です。社会保障によって人間の福祉を支える事は人間社会の第一原理です。米国の医療費のGDPに占める割合は16%であるのに対して日本のそれは8%です。それなのに米国には何千万人という国民が全く健康保険に入っていません。オバマ大統領は国民皆保健の公約を果たす努力をしていますが議会では反対が強いようです。米国社会の冷たさにはあきれます。昨日家内と私は地域の検診センターで毎年恒例の人間ドックを受け医師の説明で自分の体の状態がよく分かりました。費用は二人合わせて5万円でした。これには市からの補助もでています。予防に力点をおいて医療費削減を実現しようと言う政府の方針を全面的に支持します。まったく米国人に日本の健康保険制度を教えて上げたいですね。
健康保険や国民年金、その他の保健では払うばかりで貰う事が小さいことの方が喜ばしいことです。健康保険料は日々の医学の発展の原資です。最近の病院のIT化による効率化には目を見張るものがあります。これも私が健康に恵まれ長年滅多に病院に行く必要が無かったから驚いている次第です。その間ずっと健康保険を払って来ましたが幸運と思いこそすれ損したとは思いません。失業保険や火災保険、生命保険などについても全く同様です。助け合い、これこそ人間社会の第一原理であると思います。その本質は富の社会的分配です。
人間社会の第二原理は個人の自立です。それは第一原理の上に初めて成り立ちます。典型的な条件は教育です。万人に教育を受ける権利を保障することが経済成長の基本的条件です。拙著「交換経済の成長のしくみ」(HPの自主問学会のページ参照)より引用しますと
「
. .経済成長の源泉
国民の富Wと国民総生産Sの関係
W = (1 - rm - mp).S
からrmすなわち原材料費の低減とmpすなわち生産費用の低減が実現できれば国民総生産Sの増加が無くても、すなわち経済成長が無くても国民の富Wは増加し得
る。すると消費、税収、投資、貯蓄が増えて経済成長が起こりうる。これは既存の産業構造の範囲での経済成長でありその原動力は生産方法の改善である。
最も本質的な経済成長は新たな産業の創造である。蒸気機関や内燃機関の発明と
応用、T.A.Edisonによる数々の発明、電話の発明と発展など無数の発明と発見が積み重なって新たな産業が創造される事により国民経済は成長して来た。
」
上の経済成長には教育、正確には学問と問学が本質的なのは自明だと思います。
民主党の政策は富の社会的分配に力点を移すものだと理解しています。よく民主党の公約には成長戦略が無いと批判されますが本当にそうでしょうか。日本の高度成長の時に米国人が日本研究を行って通産省の指導力にその源泉を求め、私の米国勤務の1983年には8人の大統領候補者が揃ってIndustrial policyを掲げてまるで議論になりませんでした。入社以来30年以上あるIT大手企業でずっと開発に関わってきた一技術者の立場から言えばそれは見当違いも甚だしい。私見によると政府の指導は常に技術の発達を阻害してきました。通産省は通信とComputerは日本の基幹産業であると規定してずっと指導してきましたがその結果日本の通信とComputer, IC, DSPなどのIT産業は世界市場で競争力を失ってきました。反対に政府からは見向きもされなかった家電、ゲーム、漫画などは世界でも最強の産業として日本経済を牽引しています。皆さんはプロジェクトXで取り上げられた数々の日本発の技術革新を覚えておられるかも知れません。どれ一つとして政府の発案になるものはなく反対に政府の規制は発展の邪魔になって来ました。政府が音頭を取った第五世代コンピュータ計画は宣伝の割にはさしたる成果もなく結局は雨散霧消しました。考えてみるとこれも当然です。開発を成功させるのは当事者の力をおいて他はありません。担当者の知識、技術、使命感と経営者の決意と関係者の一致協力以外に困難な開発計画の成功の条件はありません。政府の指導は多くの場合開発の邪魔でしかありません。
インターネット以来関連企業がForumなる任意参加団体を作って次世代のITシス
テムの仕様を定める手法が確立しました。3GPP, WiMAX, Femtoその他のForumがあります。技術成果はインターネットで公開されています。その効果は絶大で最近の急激な情報化の発展の基礎となっています。Forumは技術開発に寄与できるものが寄与し成果は公開する仕組みです。もうどこにも政府の指導などの入る場はありません。
唯一政府の役割が重要なのは基礎研究分野です。事業化とは無関係に知識の発展
を探求する事は長期的な社会の発展には必要不可欠です。それは自然科学に限り
ません。科学技術創造立国などはいかにも役人がこしらえた造語で聞いただけで疲労感を覚えます。私は単に学問立国と唱えています。詳細は拙著「ガクモンのススメ」をご覧下さい(HPの二十一世紀産業研究会のページ)。ここには国民の血税を必要にして充分なだけ投資する必要がありますが、その管理と評価には国民が直接関わるのが良いと思います。ここでも政府の役割は相対的に小さくなると思います。それは私が思うには直接民主制への自然な流れではないでしょうか。
**********************************************
* 市吉 修
* 二十一世紀を楽しく生きよう会
* URL; http://www5e.biglobe.ne.jp/~kaorin57/
**********************************************
送信日時: 平成 21年10月18日日曜日 2:25
宛先:
件名: RE: 二十一世紀企業研究会
配信無用の方はお手数ですが返信願います。本MLは会員の紹介により加入する会員の自主研究会です。返信または全員へ返信により意見交換をお願いします。
二十一世紀企業研究会とは「人が全国どこでも学び、生涯現役で働ける企業」を提案し研究する会です。研究しながら二十一世紀企業を始めましょう。
直接民主制
現在では民主政治といえば国民の直接選挙により選出された代表者によって政治が行われる間接民主政治が主流ですが、人類史を通じて本来の姿は全員の参加による直接民主政治でした。古代ギリシャの都市国家や初期のローマ帝国で最終的な決定権を持つのは民会でした。現在でもスイス連邦の各カントンにはLandsgemeindeという直接民主制が行われ、現在内戦に苦しむアフガニスタンにはロヤジルガという国民大会議の概念が残っています。西部劇に出て来るアメリカ原住民の間では戦争指導者は全員平等参加の民会で選ばれました。書物「大草原の小さな家」は原住民のインディアンの地域に入植した家族の当時まだ子供であった娘(ローラ)の自伝的小説です。ある晩近隣の原住民が集まって一晩中うるさく怒鳴りあっていましたが翌朝そのインディアン部族が地平線まで続く長い長い列を成して西方に移動して行った場面を描いています。前の晩の喧騒はこの地に残るか、政府の勧告に従って西部に移住
するかの大激論が交わされていたのでした。当初はあの白人の入植者一家を殺してあくまでもここで戦おうという意見があったが結局住み慣れた土地を捨ててでも平和を取る意見が大勢を占めたことが後日分かりました。
我が国においても高天原で乱暴を働いたスサノオのみことが神々の裁判で地上に追放される古事記の神話は原始の直接民主制の片鱗を伝えています。
現在の世界で間接民主制が圧倒的なのは国の規模が大きすぎて直接民主制度が実行困難である事もありますが、一方では国
日本は人口一億二千万人の大国ですが市町村はせいぜい数千から数万の人口ですので前述の古代の直接民主制国家と同様の規模です。私は日本の将来の政治形態は市町村と国家の二層で良いと思います。いずれの層でもインターネットと直接衛星LANをフルに活用します。現在でも重要な問題、例えば憲法改正などは国民の直接投票にかける規定になっていますが情報通信網が高度に発達した二十一世紀の
今日ではもっと多くの問題について民の直接関与が容易に実行可能です。
直接民主制では納税者と政府、将軍と兵隊、支配者と被支配者の区別はありません。仕事の分担による責任と権限の違いはありますが個人としての責任と権利は万人に平等に与えられます。それは人類史の大半を占めた原始の直接民主制の復活でもありますが、社会の階級分裂から間接民主制までの約5,000年の歴史的進化の帰結でもあります。世界の国々に直接民主制が確立すれば戦争など起こり得ない事も明らかだと思います。
**********************************************
* 市吉 修
* 二十一世紀を楽しく生きよう会
* URL; http://www5e.biglobe.ne.jp/~kaorin57/
**********************************************
差出人:
送信日時: 平成 21年10月25日日曜日 3:49
宛先:
件名: 二十一世紀企業研究会
配信無用の方はお手数ですが返信願います。本MLは会員の紹介により加入する会員の自主研究会です。返信または全員へ返信により意見交換をお願いします。
二十一世紀企業研究会とは「人が全国どこでも学び、生涯現役で働ける企業」を提案し研究する会です。研究しながら二十一世紀企業を始めましょう。
インターネットと衛星通信の統合網
インターネットは今や社会基盤であり、高速化によって放送まで提供すると言われています。離島、山間僻地には光回線を延ばすには過大なコストがかかるためそのような条件不利地域の情報格差はますます深刻です。他方本来一対一の通信網であるインターネットで本格的な放送をやるにはマルチキャストが必要ですがインターネットとは本質的に合わない性質があり、本格展開は困難です。そこでインターネットと衛星通信を組み合わせれば放送も全国から誰でも参加できる万人会議も可能な通信放送網を技術的には容易に構築可能です。ご興味があればHPの自主問学会のページをご覧下さい(英文)。これは10/31北京の精華大学で開かれる学会で発表予定です。
あり得るべき将来の世界像
地球村
上の通信網を用いて世界の何処に居ても高速インターネットが使え個人発信の放送や万人会議もでき、一日の内に何処にでも飛んで行ける現在、地球は一つの村になると思います。
普遍学問
上の情報網を駆使して人が何処でも教育を受けられる普遍学問が普及すると思います。大学は高校から真っ直ぐ入る事も出来るし義務教育を終えて働きながら遠隔教育や夜学校を経て入る事も出来るし、一般社会人が働きながら定時制で通学する事もできる普遍学問の中心として発展すると思います。またインターネットのIETF, 移動通信の3GPP, WiFi, WiMAX,
FemtoなどのForumに代表される業界の任意団体による共同研究機構がありとあらゆる分野と地域において発生、活動し、既存の教育研究機関の枠を超えた普遍学問が勃興すると思います。
産業
日本は国内の農林漁業によって食料、燃料、木材などを完全自給できると思います。情報通信網を駆使した企業連携が普及し、人は学校を出て社会に入り下積みから10年、20年は企業や政府で働きますがそれ以降は大半の人は独立して企業組合やSOHO連携で働くのが普及すると思います。会社勤務時代は故郷を離れて世界の何処にでも行って働きますが10-20年の修業を経れば後は自立して多くは故郷に戻り企業組合やSOHO連携で働くと同時に農林業などの地場産業をも兼業して必要なら生涯現役で働くことが普及すると思います。
政治
政治は情報通信網を通じた直接民主制が普及し、政治家という職業は消滅する。それは丁度現在は将軍や大名がいないのと同様に将来は政治家という職業があった事、政治に莫大な金がかかった事が理解出来ないくらいになると思います。立法は国が行いますが行政は大半を市町村が直接住民参加で実行します。市町村の首長となるのは殆ど夫々の職業を勤め上げた定年世代の仕事になると考えています。従って政治にかかるコストは今の1/5程度でかつ直接民意を反映して充実した内容の行政になると思います。行政の負担は直接民にかかるため税金の無駄使いは非常に少なくなるでしょう。
国際社会
各国に直接民主制が確立し、国際学会、観光、情報通信網を通じた国際会議などの直接民間交流が進み、およそ国際間の戦争は過去のものになると思います。それは丁度現在の我々が昔の戦国時代の戦いを理解するのも困難なのと同様になると思います。
以上半ば私の希望も含めた世界の将来像です。
皆様はどのような将来像をお持ちでしょうか。
**********************************************
*
市吉 修
*
二十一世紀を楽しく生きよう会
* URL; http://www5e.biglobe.ne.jp/~kaorin57/
**********************************************