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送信日時: 平成 21年11月23日月曜日 3:19
宛先: 件名: 二十一世紀企業研究会
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二十一世紀企業研究会とは「人が全国どこでも学び、生涯現役で働ける企業」を提案し研究する会です。研究しながら二十一世紀企業を始めましょう
若者の失業問題
現在大学、高専、専門学校、高校、中学の卒業生の就職内定率が平均60%代にあるようです。せっかく学校を出ても働く場が無いのは本人ばかりでなく企業ひいては社会全体の将来を危うくするものだと思います。
この問題の原因のひとつは年金の受給開始年齢の引き上げに伴う雇用延長ではないでしょうか。高齢者の職場確保のために若者の就職の機会が狭められたのではないかと思います。企業は定年後の熟練者を安価に雇用することができるためコスト削減には有効ですが長期的には若者が入ってこない企業が成長するはずは無く、若者は貴重な職業の修業時代を喪失し、生産力が低下して社会の成長力が損なわれてしまいます。
もう一つは正社員の長時間労働だと思います。少ない人数で同じ仕事をこなすためには必然的に長時間労働が一般化します。「過労死」が国際語になっているのは日本の恥だと思います。
もう一つは輸出依存の経済構造です。国際市場での競争はコスト競争となり国際競争力をスローガンに非正規雇用が工業分野にも広げられ同時に正規従業員の長時間労働が一般化しました。
もう一つの原因は求職と求人の不整合でしょう。工業は人手が余っているのに求職者が多く、介護、農林業は人手が足りないのに成り手が少ないと聞いています。
若者の失業問題の解決
は上の問題を吟味すれば次のようになると思います。
人は定年に達したらさっさと引退する。非正規雇用は最小限に制限し、企業は昔のUnion
shopすなわち全員正規雇用かつ労働組合員という制度にもどす。
過度の輸出依存を是正して国内需要と供給を成長させる。これは農林漁業の成長と平均労働時間の短縮と生活時間の延長によって自然に起きて来ると思います。
経済の真髄は生活
ではないでしょうか。労働時間が長ければ生活時間は短く、その分需要が縮小します。失業時間が長ければお金が無いのですから当然需要が縮小します。完全雇用でかつ労働時間最小、生活時間最大の時に市場の需要が最大化して経済成長が力強く起こってくると思います。
経済はGNPがすべてというのが大方の経済学の公理になっているようですが、それは原因と結果の取り違えだと思います。需要を喚起するための公共事業ではなく、社会的な問題を解決し人間の生活を向上させるための公共事業でなくてはなりません。投資した事業が実際に生活に役に立ってはじめて乗数効果が生じます。単に需要喚起のための公共投資は財政赤字を積み上げるだけであることは火を見るより明らかです。
インターネット上に民会を作ろう
国会は選ばれた選良の場であり利権獲得の競争の場です。そこでは弱者の少数意見は常に無視されます。国民代表の名で弱者の利益が切り捨てられます。それは政党間の政権交代でも何ら変わるところはありません。
そこでインターネットの上で民会の場を作りましょう。具体的にはそれは相互にリンクした各分野の専門のsiteです。インターネットなら弱者も容易にeMailで意見を投稿しHPを作って世界に向けて情報発信ができます。それは今でも多数存在し、検索も容易ですが相互にリンクすればもっと効果的になると思います。
今回初めて実施されている事業仕分けはもっと徹底的に定常的に行う必要があると思います。そのためにはインターネット上で各事業について現場の人間の直接発信が必要不可欠です。そこには現場を熟知し、かつ個々の企業や団体の利害にとらわれない広い視野を有する人間が必要です。その役には定年退職者が最適ではないでしょうか。国の将来は若者の肩にかかっていますが若者に成長の機会を与えることは老人の仕事ではないでしょうか。
国民が常にかつ厳密に国事に目を光らすことが民主主義だと思います。そのための手段はすでに広く普及しています。要はそれを活用すること、個々の人が如何に連携して人間網を構築し、活用していくかだと思います。
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市吉 修
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二十一世紀を楽しく生きよう会
* URL; http://www5e.biglobe.ne.jp/~kaorin57/
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