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件名: 二十一世紀企業研究会 ; 震災復興とは国全体の新興なり
配信無用の方はお手数ですが返信願います。本MLは会員の紹介により加入する会員の自主研究会です。返信または全員へ返信により意見交換をお願いします。二十一世紀企業研究会とは「人が全国どこでも学び、生涯現役で働ける企業」を提案し研究する会です。研究しながら二十一世紀企業を始めましょう。
復興とは新興なり
今回の大震災の復興は大変困難なものですがこれを機に新たな社会の仕組みを構築して行く必要があると思います。大変な資金も必要ですが既に一兆円近い累積赤字を積み重ねて財政が破綻した政府にはそんなお金はありません。国債を発行して国民から借金するしか無いでしょう。この際累積財政赤字を1100兆円くらいにして復興の資金にあて同時にその天文学的な累積赤字を解消していく道筋をつける必要があります。すなわち今回の震災の復興は新たな形の国の新興なしには実現不可能です。
国有財産の処分
膨大な累積赤字の解消には国有財産の処分で返済するのが一つの道です。その一つは国有林です。もともと地域の入会地であったものが明治維新の時、皇室財産とされ戦後国有林となったものが相当あると思います。林野庁の管理では国有林の有効利用が進まないと思います。私有林のほうが有効利用が進み、売却益と固定資産税が国庫の収入になります。国有財産の処分を行うにはまずこれからの国の形と役割を決める必要があります。
国の形と役割
従来の国とは一極集中、中央集権、ピラミッド型の組織です。国だけでなく企業や政党などの団体も似たような組織です。このような従来の組織の欠陥が膨大な財政赤字や今回の原発事故の根本的な原因であると思います。新たに新興する国の形は上の逆を取れば多極分散、地方分権、平坦な組織であり政治的には直接民主制です。これは基本的人権、主権在民、平和主義を柱とする日本国憲法の忠実な実現でもあると考えています。
会社は誰のものか
株式会社は株主のものだという建前で資本主義は成り立っています。JALやANAが株主割引をやっている理不尽さを以前指摘しましたがまだやっているでしょうか。たいていの株主は儲けのために株を買っているのであり、その会社が困難に会えば株の値下がりを恐れて売却してしまいます。そんな株主が会社の持ち主である筈はありません。それでは会社はだれのものか、それはその会社の製品を買ってくれる利用者のものです。会社の企業活動の源泉は消費者が払うお金です。従って会社の本当の持ち主はその利用者という事になります。私は毎日鉄道で通勤していますがその理由で鉄道の所有者の一部であると考えています。株主総会よりも利用者総会を開いて事業計画を立てるのが本当の姿ではないでしょうか。それは即ち直接民主的な事業運営法です。
国は誰のものか
同じ論理で言えば国は即ち国民のものです。ところが歴史的な国の成り立ちは社会の階級分裂と征服の過程で生じたものであるため国が国民のものであるという原理が分かりにくくなっています。歴史的には国は国王のものでありそれは征服と支配の機構としての国の当然の成り立ちです。国は国民の税によって成り立つのですから本来国民のものです。A.Lincolnが定義した人民の、人民による、人民のための政治とは素直に解釈すれば直接民主制にほかなりません。
震災復興と日本国の新興
上に述べたように当面の復興のためには財政赤字を恐れず十分な資金を作り出して活用し、同時に根本的な国の構造変革を進めることが必要だと思います。
具体的な方法については各自の意見を出して衆知を結集する事が必要です。
市吉修