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国論は二分、三分
TPP参加については国論は絶対反対と絶対賛成、よく分らない、の三つに分かれている様です。
私はよく分からない、の部類です。
Wikipediaで引くと
先に加盟したシンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランド4か国と新たに加盟を表明しているオーストラリア、ペルー、アメリカ、ベトナム、マレーシアの5か国、計9か国の政府首脳はバラク・オバマ米大統領を議長とし、「2011年のAPECまでに妥結と結論を得ることを目標にしたい」との呼びかけに賛同した[21]。
絶対賛成、反対の両論は何れも自分の利害だけを主張して全く議論になっていないのは毎度のことです。
野田首相はアジアの成長を取り込むには云々といっていますがTPPに前向きなアジアの国は少数です。中国、インドネシア、タイ、インドをはずして何がアジアの成長力でしょうか。
絶対反対派は農業や医療が壊滅的な被害を受けると言っていますが、まるで日本が独立を失って米国の属国になるような言い方をしています。国民年金や国民健康保険制度は日本が自国の制度として堅持すればよいのではないでしょうか。既に今でも外国の医療保険や損害保険会社は日本で営業しています。どんな事業でもそれを選択するのは消費者であり、国民であります。
農業についても規模で勝負しようとすれば米国やオーストラリアとは最初から競争できないのは明らかです。農家は従来国の方ばかり見てその政策に振り回されてきました。多角化、専業化、大規模化と国の役人は机上で色々な方針を立てます。それで食っているのですから。機械貧乏などは農家が国とJAという金融業者に振り回された結果ではないでしょうか。温室なども鉄骨よりも木骨で作る方が安いのではないかと思いますが如何でしょうか。農家が対すべき相手は国でもJAでもなく消費者であるべきです。
今思い出すのは約10年まえに日本の携帯通信事業に米国が参入して来た時のことです。Motorolaが日本に米国方式を持ち込んで来たときにはずいぶん強引だなと感じました。過去10年間の通信の自由化の結果はどうでしょうか。1979年の開始以来25年間で移動通信の利用者はほんの数十万人でしたがその後の10年間に利用者は一億人、即ち全国民規模に成長しました。当時NTTの独占で通信費が高くてインターネットの普及が阻害されていましたが過去10年間に通信費は大幅に低下してBroadband Internetの利用において日本は世界のトップになりました。
スポーツも学問も日本国内に閉じこもっていては成長が止まってしまいます。世界と勝負する気概がなくては世界に遅れを取ってしまいます。ここで勝負とは他人との競争ではありません。自分との競争です。理想の探求とその実現、問題の発見とその解決、他人の立場に立てる見地をもった自己主張であり、いずれもかなりの努力を要します。その努力を嫌がる人は最初から自分に負けています。楽をして得した気分の人は実は大切なものを失っていると思います。昔会社の開発部にいて色々な壁にぶつかっていた頃作った短歌です。
創造の苦しみを知る者のみが創造の真の喜びを知る。
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市吉 修
Osamu Ichiyoshi
二十一世紀を楽しく生きよう会 Human Network for Better 21 Century http://www5e.biglobe.ne.jp/~kaorin57/
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