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送信日時: 平成 21年6月29日月曜日 1:51
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件名: 二十一世紀企業研究会
配信無用の方はお手数ですが返信願います。本MLは会員の紹介により加入する会員の自主研究会です。返信または全員へ返信により意見交換をお願いします。
二十一世紀企業研究会とは「人が全国どこでも学び、生涯現役で働ける企業」を提案し研究する会です。研究しながら二十一世紀企業を始めましょう。
IPSTARによる情報格差の是正
日本においてIPSTARが営業を開始してまだ3月ですが、企業向けに順調に事業が伸びています。ここで特にご報告したいのは離島の学校への導入です。先々週山形県の飛島小学校に設置しました。飛島は日本海にある孤島で酒田市から30kmの距離にあります。飛島小学校は児童が2名の学校ですが、インターネットが入って「調べ物」ができると大喜びです。IPSTARのLANにつないだ学校内の各部屋の合計6台の
PCがどれでも使える状況になりました。今後福岡県の姫島、鹿児島県屋久島町口永良部島の学校や宮崎県の日之影町の石垣茶屋などに設置予定です。
飛島小学校への衛星インターネット導入の詳細は下記URLをご覧下さい。
http://yamagata-np.jp/news/200906/20/kj_2009062000369.php
学校とインターネット
日本全国のあらゆる学校に高速インターネットを導入する事の教育効果は計り知れないほど大きいと思います。例えば文部教育省のeL-netには貴重な教材が多数あります。http://www.elnet.go.jp/elnet_web/portalTop.do
資料の中には動画音声も多くあり、高速インターネットは必要不可欠です。
学校交流網の提案
IPSTARは全国の離島、山間僻地の学校に即日利用可能な高速衛星インターネットを提供して行きますが、大事なのはそれを如何に使うかです。一つの応用としてインターネット上に学校交流センターを設けてそこを中心に全国の遠隔地の学校が交換授業、音楽会、美術展などの交流を行う場を提供したいと思います。この場合は特に衛星通信の同報機能を活用すれば極めて多数の、理論的には日本全国の学校が参加できる交流網を比較的簡単に作ることが出来ます。センターの作成に協力できる方はぜひ一緒にやりましょう。センターとは言ってもHPをちょっと高度化した位のもので、すべてソフトウェアです。各自在宅から参加してSOHO連携でできるでしょう。
学校から社会への広がり
上の学校について言える事はそのまま社会について当てはまります。今や政府や市町村のお知らせ等もインターネットを通じて配信されますので、全国津々浦々に高速インターネットを利用可能にするのは国民の権利、政府の義務であると思います。その最後の切り札が衛星通信です。学校交流センターに相当するのは人民交流センターであり、それを用いれば全国国民会議の実施も容易に実行可能です。
間接民主制から直接民主制へ
経済のプロを自認する麻生首相は100年に一度の世界不況が自分の政策のおかげで下げ止まって来たと鼻高々のようです。今回IPSTARで働いて分かったのですがBBゼロ地帯の解消と銘打って何千億円もの予算を確保し、それに各県や市町村の担当者が群がって光回線を引くことに躍起となっています。既に何県かはBBゼロ地帯の解消完了宣言をしています。金の力に驚く他ありませんが政府が出す金の源は結局税金以外にはありません。今回の不況対策で何十兆円もの赤字国債を発行します。もう数字を調べるのも馬鹿らしいくらい毎年何十兆円の単位で財政赤字が累積して行きます。これがいつまでも続けられるものでない事は明白です。解決策は道州制の導入だと魔法のように唱える人がいますが、その関連が理解できません。70年前
に満蒙は日本の生命線と唱えて戦争の泥沼に陥ったのと大同小異ではないでしょうか。現在の県ですら県民から遠い存在なのに、道州制になればますます政治が国民から遠くなってしまいます。多分そこが政治屋の狙いでもあります。政治が国民に近くなっては職業政治家の存在意義は無くなってしまいますから。
私の提案は逆に直接民主制への移行、即ち住民に最も近い市町村の機能を強化して県と国を住民の側にぐんと引き寄せることです。前述の人民交流センターの機能を駆使すれば、市町村、県、国の各レベルで人民会議が容易に実行できます。人民会議は従来の政治の枠を超えた地域の交流を容易に推進します。例えば相模原と町田は行政上は東京都と神奈川県に分かれていますが、両者は昔から多摩地方として一体感の強い地域でした。宮崎県の都城地方は島津氏の発祥の地であり、方言は宮崎よりもむしろ鹿児島に近いです。明治時代に引かれた不自然な行政区画を超えて夫々の地域の住民がseamlessに交流する本来の地域生活を取り戻す条件がインターネットを軸として21世紀に整ってきているわけです。
今や間接民主制は芸能人と同じレベルの人気商売に堕落してしまいました。米国の知事は映画俳優かそのような外見の人間だらけだし、今回の東国原知事の自民党総裁云々の喜劇は政治をまるで映画の配役位にしか考えていない浅はかな思想を露呈したものだと思います。西松建設の献金問題で小沢氏は民主党代表を辞任しましたが、同様の疑惑は自民党の議員にもあるようです。民主党は政治献金の全面禁止を公約に掲げるようですが、亀井静香氏曰く「それでは金持ちしか政治に出られなく
なる」、本当にそうでしょうか。従来の政治システムでは確かに金がかかるでしょうが前述の人民交流センターを用いれば政治に金はかかりません。阿部内閣が行った教育に関するタウンミーティングなるものが如何に国民から遊離し、膨大な血税を無駄使いしたかは以前に報告しましたがインターネットと衛星通信を駆使した全国国民会議を行えばもっと頻繁に真に実のあるタウンミーティングを1/1000の費用で実行できたはずです。
皆さん、従来の政治制度をこれ以上続けて行く事が限界にきているのは明らかです。インターネットと衛星通信を駆使して従来の間接民主制から直接民主制に移行して行くことが新たな自立、民主、平和な世界に通ずる道であると思います。古代ギリシャや、山城の国一揆、スイス連邦などの限られた地域で行われている直接民主制が21世紀にはインターネットと衛星通信を駆使して世界中で実行可能になってきました。世界が一つの都市国家や村に収縮してきたのだから人類史においてほんの短期間、国家の発生以来の数千年間の歴史時代を通じて存続してきた分裂社会の矛盾を解消して人類発生以来の数百万年の間人類史の大半を占めてきた村の原始民主制が
復活するのは歴史の自然な流れだと思います。
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市吉 修
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二十一世紀を楽しく生きよう会
* URL; http://www5e.biglobe.ne.jp/~kaorin57/
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