故郷振興事業研究会

　　　　　　　市吉　修

2008/9/27

目的と対象　(1) 全国の農山漁村の産業興隆により過疎高齢化等の問題を解決する。

　　　　　　(2) 食料、木材、燃料の完全自給を目指す。

(3) 全国的に均衡のとれた産業社会の発展を実現する。

方法　　 a. 農山漁村のインターネットの普及と活用を支援する。

　　　　 b. 公民館などに村民共用のInternet拠点(情報センタ)の構築を支援する。

c. 農山漁村からの情報発信のためのHPの作成を支援する。

d. 資源共用システムを開発して情報センタに提供し以下の事業を支援する。

d1 店が無い村に情報センタとリンクした村民共用の店の設立と運営、

d2 農地-農機-作業者を結ぶ季節の農援隊システム

d3 農家-商家-消費者を結ぶ地産地消システム

d4. 空家や廃校の活用により安価な長期滞在型観光事業の推進を支援。

　 e. 上記事業を遂行する現地の資源共用事業体の設立と運営を支援する。

f. 高度情報通信網の活用により都市と農山漁村の交流推進を支援する。

例　農援隊、滞在型観光、水源林や竹林の手入れ

g. 遂行団方式SOHO連携事業により「人が全国何処でも学び、生涯現役で

働ける二十一世紀産業」を実現する。半農半X等。//

社会的な効果

(1) 食の安全の確保　

-複雑な流通機構では食の安全は確保できない。不良輸入米の不法転売、農薬入り餃子、

まがいもの入り牛乳。消費期限や原産地のごまかし、、、、

-地産地消による顔の見える最短距離の流通により安全な食を確保

-半農半Xにより自家製の食が最も安全

-食料自給により国として食の安全保障、余剰品で海外援助

(2) 燃料自給

　　-家庭の煮炊き、風呂、暖房は薪、炭をガス、石油、電気と併用して化石燃料の使用量を大幅削減する。

　　-自動車はエタノールとガソリンを併用し化石燃料の使用量を大幅削減する。

　　-公共交通機関の整備。道路を作るよりCommunity Busを循環させる方が得。

　　-自転車、車椅子、足車の利用を拡大。

　　-自然エネルギーの活用、小型水力発電、水車、

　　-石油、石炭の使用量を減らして国としてエネルギー安全保障を確立

(3) 人が全国何処でも学び、生涯現役で働ける二十一世紀産業社会の実現

- 生涯現役社会の実現により年金、医療、介護等の社会保障制度を拡充

　- 少子高齢化社会の利点を活かす。有限な地球の限界、石油生産の衰退期に適した産業

へ円滑な転換を実現する。

- 地域社会の復活と成長、 結いによる互助、村会による草の根民主主義、

- 普遍学問(Universal Learning)

-インターネットや放送LANを用いた遠隔教育、

- 単位互換制度による大学間移動制、

- 教養課程は遠隔教育で行い専門課程のみ通学による直接指導を行う大学制度

- 普通大学卒業の上で医学校、法科大学院等に上がり専門資格を得られる制度。

　- インターネットを駆使したSOHO連携により地域密着の営業者と全国の専門事業者とが

遂行団を結成して全国市場で事業を展開する。

結論

1960-70年代の高度成長によって物質的には確かに豊かになりましたが、1990-2000の所謂

失われた10年間に失われたものも大きいと思います。高度成長期には一億総中流と言われる程

平等性の高い国で世界でもトップクラスの福祉社会を実現しました。失われた10年の後では

世界の主要国の中では中国、ロシア、米国に次ぐ最悪の格差社会になり、それと共に社会の

安全も大きく損なわれています。食料、燃料、木材等の海外依存が危険なほど高まり、もはや

安全保障問題になるほど深刻化して来ました。ここでは高度成長以前の日本の状態を思い出して

失われた良きものを復活し、加えて高度に発達した今日の情報交換網、交通物流網の上に人間網を

築いて上述の方法を実践すれば日本の前には大きな発展の道が開けていると思います。