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送信日時: 201059日曜日 0:42

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件名: 二十一世紀企業研究会

 

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二十一世紀企業研究会とは「人が全国どこでも学び、生涯現役で働ける企業」を提案し研究する会です。研究しながら二十一世紀企業を始めましょう

 

高校の同窓会に帰って来ました。

五月三日に都城にて泉丘高校三年七組の同窓会がありました。何人かの人とは44年ぶりの再会でした。顔にはその年月のしわが寄っていますが、話し出すと各人の個性は全く変わっていませんでした。

 

共有社会

日本の各地から貴重な連休の期間に同窓生が集まるのはなぜでしょうか。それは半世紀近い昔に同じクラスで二、三年学んだ経験を共有しているからでしょう。考えてみると人間の社会の本質は共有ではないでしょうか。言語、文化、法律、道路、政府などは万人の共有にその本質があると思います。私有財産もそれを認める社会的価値観の共有の上に存在します。固定資産税は私有財産も部分的には社会の共有財産に他ならないという思想に基づいているのではないでしょうか。

 

当事者連携

人間社会の本質が共有にあるとすればその中に生きる人間の活動は当事者連携だと思います。前述の同窓会もそうですが広く企業、政府、各種団体の活動も当事者連携事業だと見る事ができます。同窓会は当事者には価値あるものですが同窓生以外の人々には大した存在意義はありません。

歴史を振り返ると少数の支配者が数では遥かに多い人民を支配する社会が数千年続いてきましたがそれが可能なのは支配者は支配のための組織が確立しているのに対して人民には連携組織が無いことによると思います。身分制が厳しかった江戸時代の法度では「徒党を組む者は死罪」でした。今日の民主社会の基礎は「思想、言論、集会、結社の自由」にあります。

 

当事者連携による社会の発展

間接民主制は殆ど公的財政赤字に至り、その矛盾を他国の犠牲の上に解消せむとするのが帝国主義だと思います。その歴史的帰結が先の世界大戦であり、現在も続く各地の紛争だと思います。人民に組織が無ければ国家の支配が容易になり国家間に組織が無ければ帝国主義的競争が起こります。この歴史観に立てば今後の人間社会の基礎は当事者連携にあると思われます。企業、組合、政府、学会、NPO/NGOなどは皆当事者連携組織だと思います。

このうち天文学数字に上る財政赤字を抱える政府による直接事業は縮小して行かざるをえませんがそれに代わるものが民間の当事者連携であると思います。

新日鉄釜石のラグビーチームが会社の撤退によって解散したが地域チームとして再生したり、かぎっ子問題を放課後子供が地域の老人ホームに帰る託幼老所として解決している地域、地域の捨て猫問題を地域で飼育する地域猫として解決している地域などがその例です。私も協力している外国人の(子供の)ための学習教室(毎週木曜6:00-9:00pm,大島団地)もその一例だと思います。今日ではインターネットによって当事者連携は容易に実行可能になりました。問題があればネットに問題を提起し、同じ問題に関心を共有する人たちが連携して問題の解決に努力すること、言わば同病相哀れむから同病相助く方式への発展が今後の社会発展の原動力になると思います。財政規律を守るには防衛予算も今の半分以下に削減せざるを得ませんが、国際平和を守るには近隣の国々の人民と直接民際交流を進めるのが最も安上がりで確実です。昔全国の故郷には結いという地域の助け合いの仕組みがありました。地域共同体の崩壊が豊かさの中の貧困、美しい自然に恵まれた日本で毎年三万人以上の自殺者が出る不可思議な現実の一つの原因ではないかと思います。インターネットと航空網が高度に発展して世界が一つの地球村に縮小した現在の結いとは当事者連携事業ではないでしょうか。

 

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*  市吉 修

*  二十一世紀を楽しく生きよう会

* URL; http://www5e.biglobe.ne.jp/~kaorin57/

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