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送信日時: 平成 21年8月3日月曜日 2:23
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件名: 二十一世紀企業研究会
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二十一世紀企業研究会とは「人が全国どこでも学び、生涯現役で働ける企業」を提案し研究する会です。研究しながら二十一世紀企業を始めましょう。
衆議院選挙
各党の公約をよく検討して自己の信念に一致する政策の政党に一票を投じたいと思います。じっくり検討する時間かなかなか取れませんが、要点だけ述べますと
(1) プロを自認する麻生首相に到る歴代の自公政権は毎年数十兆円の財政赤字を累積して来ました。小泉政権の5年間で200兆円の累積赤字が重なったと聞きました。 このやり方がこれ以上続けられるはずはありません。選手交代の時期はとっくに過ぎていると思います。
(2) 国のあり方、国民の生き方に根本的な変革の時期が来ていると思います。国民が政治に確と参加して行く事が必要だと思います。
日曜討論で各党の意見を聞いても今必要な根本的な改革は見えて来ないと感じています。今後の日本、引いては世界のあるべき姿について私見を述べますと、
[1] 人間社会の存在原理
人間社会の存在意義は人間の助け合いにあり。
これは厳しい生活の原始社会では自明のことでした。数千年前の農耕の発生に伴って生じた職業の分化は科学技術の飛躍的な発展をもたらし文明を発生させましたが同時に社会の階級分裂を引き起こし国家という権力機構を生じました。それ以来の数千年の人類史は権力闘争の歴史であったと言っても過言ではないでしょう。その最近の歴史的段階が帝国主義でありその最大、最悪のものがついこの間の第二次世界大戦です。
階級分裂社会の習癖はまだ深く現代人に巣食っています。それは狭い視野と過度の競争心です。現在の学校教育ではややもすると誤った競争心や偏見を植え付けられます。三つ子の魂は百までと言いますが教育の影響は恐ろしいものですね。ここではまず人間社会の存在原理は人間の助け合いにある事を確認しましょう。
そこから引き出せる第一の指針は「人間社会は福祉社会たるべし」でしょう。具体的には健康や年金などの社会保障です。「たらたら食って寝てばかりいる入院患者の医療費を何で私が払わなければならんのか」と言ったという麻生首相は私の思想とは相容れません。
第二の指針は「富は社会の産物である」ことでしょう。事業家が正業によっていくら儲けても構いませんが、それは決してすべてが事業家個人のものではありません。如何なる利益もお客が払ってくれたお金です。他人を雇って事業を行って利益を上げる事は自然界には存在せず長い人類史の中でもつい昨日の文明とともに発生しました。事業は人間社会特有の活動であり、その成果は社会のものです。この意味でも経営者の法外に高額な報酬や脱税は重大な反社会的行為であると考えます。
[2] 普遍学問社会
社会の進歩、生産力の向上、万人に幸福をもたらすものは学問だと思います。学校教育に金がかかる一因は小学校から大学までの教育制度が硬直して時代に合わない事です。近代の日本に最も偉人が輩出したのは明治時代だと思いますが、彼らは江戸から明治への時代的変革期の中で変則的な教育課程を経てきました。
それに対して最も愚人が幅を利かせたのは日中戦争の泥沼に国を引きずり込み、ついに破滅に導いた昭和時代だったと思いますが、それは学歴という名の学校歴が幅を利かせて全体的にひどく硬直した社会でした。学校教育の欠陥は類型的な思考法を植えつける事だと思います。類型化は教育内容を整理するのには便利ですがややもすると対象とする現実から遊離して思考を硬直化してしまいます。前に柔軟な米国の大学制度を紹介しましたが、今日のインターネットを駆使して「人が全国何処でも生涯現役で学び」、「必要な資格を取れる」教育制度を作ることが必要不可欠だと思います。
[3] 二十一世紀産業社会の創造
「人が全国何処でも学び、生涯現役で働ける」二十一世紀産業社会とはどんな社会でしょうか。実はそのための手段は既にあります。この駄文を読んでおられる方々には当たり前のメールですがインターネットが普及したのはこのほんの5年の事に過ぎません。誰でも世界に発信できるインターネットと万人会議が可能な直接衛星LANは万人が直接情報交換を行う事ができるMass immediaであり、二十一世紀を特長つける社会基盤だと思います。
これを駆使した自主問学会によって働きながら学び、お金を貯めて大検を受けて大学に入る道は今でも開けています。法的には既に半世紀も前から規定されている分散型企業組合も今日の情報網の発展段階に到って実現可能になって来たと感じています。
[4] 直接民主制
二十一世紀のMass Immediaは直接民主制に移行すると思います。万人会議が可能な時代に従来の金のかかる間接民主制は却って非効率です。従来の選挙にかかる費用、政治にかかる費用は実に膨大です。さらに4年間民意を問わない内閣が、郵政民営化だけを争点にして2/3を占めた衆議院の数の力を頼りに一方的な政治を進めて来ました。政治献金は原則禁止というと亀井静香氏はそれなら金持ちしか政治ができなくなる反論していました。一見もっともですがインターネットと直接衛星LANを用いれば今より遥かに安価にしかも国民が直接参加できる政治が可能になります。
四月以来IPSTAR社に勤務して離島、山間僻地に高速インターネットを普及させる営業活動をして感ずるのは最も実質的な政体は住民に直接接する市町村であるという事です。県は国と市町村の間で宙ぶらりんであり実質的な仕事はあまりしていないようです。だから通俗作家やお笑い芸人でも務まるのですね。知事よりも市町村長の方が遥かに困難で実質的な仕事だと感じています。
自民党は道州制なるものを主張していますが現在の県ですら宙ぶらりんなのにその10倍もの広域政体は住民からは更に遠くまるで雲のように現実感の無い存在になると思います。インターネット時代には住民に直結する市町村とその上は直接国で十分だと思います。その国も直接衛星LANを使えば一つの村にも等しく国民の直接参加の政治が可能です。すなわち直接民主政治です。
こうして人類は農業の始まりと共に生じた職業分化によって発生した文明に伴って派生した国家権力の属性として長らく苦しめられた階級分裂と闘争、国家間の戦争を遂に克服することができると思います。
直接民主制の社会は徹底した平和主義です。世界各国に直接民主制が確立、
自ら働いて家族を養う人民が国家の主人となり、世界がひとつの村になって
万人会議が可能な社会に如何なる戦争が起こりうるでしょうか。
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* 市吉 修
* 二十一世紀を楽しく生きよう会
* URL; http://www5e.biglobe.ne.jp/~kaorin57/
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