大東市役所保育課は、１０月３日、津の辺、寺川保育所を
同時に民営化する予定であることを明らかにしました。

しかし、大東市立上三箇保育所廃止・民営化の裁判は、
大阪高裁が子どもへの被害を事実にもとづいて認定し、 損害賠償を命じており、
大東市がこれを不服として最高裁で係争中であり、
裁判の結論もでないままに新たな民営化計画を公表すること自体、常識に外れたものです。

原告はもとより、保護者が一番怒り、悲しんでいることは、
大東市が自ら行った民営化により、子どもたちが受けた被害や悲しみを
大東市自身が何ら理解しようとしないことです。

大阪高裁判決では、単に引き継ぎ期間や民営化後の職員派遣を
形だけ行えばよかったといっているのではありません。
保育士、児童、保護者の信頼関係の構築が
保育において極めて重要であるにもかかわらず、
それを破壊する民営化を行ったことに対して損害賠償を命じたのです。

大東市は、「高裁での指摘事項は十分認識」としていますが、
「少なくとも１年の引継ぎ期間」や、「民営化後の保育士派遣」は、
最低限の配慮として例示したものであり、
それを行っても「信頼関係」を構築できない民営化は
違法であるということを大東市自身が何ら認識していません。

さらに、議会での議決も経ずに、 一方的に今年度発行の入所案内に
民営化時期や対象保育所名を記載するとしています。が、
市役所内部で決めれば勝手に市民に押し付けてもいいものでしょうか。
例によって、「重大な利害関係を有する」（大阪高裁判決）保護者には
何の相談も、説明も行われていません。
上三箇のときと同様、市が決定すれば保護者は黙って従えということでしょうか。

　大東市は保育士が大量退職すると言いますが、
新規採用を増やせば人件費は激減します。
偏った年齢構成を解消できるのに、それをせずに公立保育所を廃止し、
法人に対して何の指導もできず、子育ての現状も把握できない大東市にしてしまうことは、
未来への責任放棄といわざるを得ません。

上三箇では今も保護者の不安から大東市に話合いを求めている状況です。

私たちは怒りを込め、この民営化計画の撤回を求めます。

　◇信頼関係構築できなかったのは保護者が高水準の保育を求めたから
　◇子どもがいなくなったりクラスが混乱したのは子どもの資質に問題


大東市の最高裁への上告理由が判明しました。

大東市は、
高裁判決が民営化を否定した判決であり、
信頼関係の構築ができなかったこと、
子どもが保育士が知らないうちに家に帰ったり、怪我が増えたり、
保育士の話に集中できなかったことなどの事実を認めた上で、
保護者が公立時代の高水準の保育を求めたから「信頼関係」が構築できなかった、
民営化後の混乱は子どもの資質が原因だとして、損害賠償の取消を求めています。

要は高裁が認めた混乱は事実だが、大東市の責任ではなく、
通っていた親と子どもの責任、
保育士の経験年数は下がったが、他の民間園もこんなものだ、高い保育水準を求めるな、
クラスの混乱は子どもの資質が悪いからだ・・・というものです。

津の辺、寺川の民営化計画には「高裁での指摘事項は充分認識」としていますが、
何を認識しているのでしょうか。

高裁の判決を「民営化の否定」と認識しているなら、 直ちに計画を撤回すべきです。

子どもの気持ちも発達も無視し、現上三箇で働く各クラスの先生方の苦労もかえりみず、
市役所の決定がすべてというごう慢な上告理由です。


子どもを犠牲にする民営化をこれ以上許すことはできません。