「低金利に甘えた財政運営をやめよ」 

　４月１７日付けの日本経済新聞朝刊１面「円安再考　財政と金融蜜月の代償」の記事中で、金利の１％上昇で２０２５年度の元利払いが３．７兆円増えることに対し、「それほどの資金をどうひねり出すのか（財務省幹部）」と書かれていた。気持ちはわかるが、財務省がそれを言ってはいけない。

　金利が財政負担を左右することは言うまでもない、今日のように予算規模の１０倍近い国債残高を抱えているなら、なおさらである。令和３年度の一般会計利払費７．３兆円は国債残高が現在の７分の１だった昭和６１年度１０．２兆円の実額で７割だ。仮に金利水準が当時と同じなら、利払費だけで７０兆円と今日の税収（令和４年度予算は６５．２兆円）が全部消える勘定になる。さらに言えば金利が金利を生む効果も加わる。

　このように、低金利が財政にとって有難いにしても、低金利に甘えて節度のない財政運営をしてはならない。このことは筆者が著書や論文で繰り返し指摘、警告してきたところである。金利は高い時もあれば低い時もあり、国債の金利は借り換える都度入れ替わる。低金利に甘えて放漫な財史運営を続け、国債残高が膨張すると、金利が上がった時に壊滅的なことになることを憂慮したからである。

　低金利に甘えた財政運営かどうかは、財政のプライマリー・バランスＰＢ）分析でわかる。国債残高はＰＢ赤字と利払い費の合計額だけ増える。令和２年度補正後の国債残高９４３兆円は、昭和４０年度の国債発行開始以来５６年間のＰＢ赤字累計５２１兆円と利払い費累計３７５兆円の結果である（４７兆円の不突合は旧国鉄債務承継その他特殊要因で無視してよい）。

これを時期毎にみると、国債発行揺籃期の昭和５４年度までは別として、その次の昭和５５年度から平成４年度まではＰＢはほぼ均衡し、もっぱら利払い費だけで国債残高は１２０兆円増え、３倍になった。バブル崩壊後平成５年度から同９年度まではＰＢ２２兆円、利払い費５４兆円とかなり怪しくなってきているがまだ序の口だった。

平成５〜９年度、同１０〜１９年度、同２０〜２７年度の３時期について年平均でみると一目瞭然である。利払い費の年平均は国債残高の幾何級数的累増にもかかわらず、１０．８兆円、８．７兆円、８兆円と期を追うごとに絶対額で低下、これとは対照的にＰＢ赤字の年平均は４。４兆円、１４．３兆円、２１．５兆円と急拡大した。計数を一目見ただけで異常低金利に甘えた財政運営と、それが「金融危機後の平成１０年度以降」、「リーマン後の平成２０年度以降」とコロナ期の前でも時期が進むにつれて荒っぽさの度合いを増していったことが明らかである。

　しかし、だからといって金融政策を財政の都合で左右してはならない。ましてや、今日のように円安が物価高騰に拍車をかけ、国民生活を圧迫している時に財政への配慮からゼロ金利を維持するなどということは本末転倒だ。財務省は口が裂けてもそんな期待を口にせず、既往の低金利国債が残存し、その恩恵が続いている暫らくの間に、財政本来の場でＰＢ改善に全力を尽くすべきである。

（『金融財政事情』２０２２年６月２７日号掲載の「時論」原稿）

「教育無償化」財源のまやかし

　今度の選挙の自民党公約で、１９年１０月に予定されている消費税率１０％への引上げによる増収分の使途を一部変更し、財政改善に充てるはずだった２兆円近くを新たに教育無償化に回すことにするとされた。

　その事柄の是非について意見はあるが、ここでは立ち入らない。問題はその宣伝、報道の仕方である。総理の街頭演説でも、新聞報道でも、判で押したように「借金返済」に充てる予定だったものを教育無償化に充てるのだ、と表現されている。こういわれると「まぁ借金の返済なら少し遅れても仕方ないか」という印象を与えるだろう。かなりの人がそう受け取っているのではなかろうか。

　しかしこれは大きな誤解、ミスリーディングだ。昭和４０年度の国債発行以来、借金の返済、つまり借金の残高を減らしたことは一度もない。個別の借り入れを期限が来れば返済するのは当然だが、その財源は結局は全部別な借金に求め、その上に毎年の赤字を賄う新たな借金が積み重なってきた。実は金利すら借金で賄ってきている。１０％への引上げは毎年積み重なる赤字を少しでも減らすという切迫した要請によるものなのに、これを「借金の返済」というゆとりありそうな響きにすり替えるのは国民を目くらますもので、マスコミの責任は重大である。

　とかく左様に財政についての一般の理解は不足している。金融ファクシミリ新聞社最近刊の電子書籍『国債が映す日本経済史』をお読みいただければ目からうろこ、この辺の仕掛けもよく判る（ＭＫ）。