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議員定数削減問題（各会派の皆さんへ）
「定数２、報酬１０万」減を可決
県議会改革等検討会議 自民党案を答申へ
平成２４年７月１０日 読売新聞（茨城版）より抜粋
県議会改革等調査検討会議（海野透座長）は９日、議員定数（６５議席）の見直しについて、定数２減の６３とし、議員報酬を月額１０万円減らし７５万円とする自民案を、議長へ答申することを賛成多数で可決した。委員構成は座長を含め自民７、民主、公明、県政クラブ、みんな、共産各会派のは１人。この日は前回、自民案を座長案としたことなどに反発した民主と公明が欠席。前回、採決を棄権した自民の狩野岳也県議は委員を退き、新たに自民の神達岳志県議が加わった。共産の大内久美子県議は「答申は全会一致で出すべきで認められない」と異議を唱え、みんなの楯岡博樹県議も「１年以上検討してきたのに、最後は自民が強行採決し乱暴な決め方だ」と批判した。
茨城県民の皆様、前回の６月２７日（下記に詳細内容あり）は自民党６人、他会派（民主党・自民県政クラブ・公明党・みんなの党・日本共産党）５人の計１１人で採決が行われ、賛成５、反対５、棄権１（自民党：狩野岳也県議）で同数に縺れ込むが、最後は座長（自民党）が強行採決に出て可決されました。しかし今回は、海野透座長含めた自民党７人、他会派（民主党・自民県政クラブ・公明党・みんなの党・日本共産党）５人の計１２人になりました。この意味を良く考えてみて下さい。
又、「座長案としたことなどに反発した民主と公明が欠席。」その詳細理由が
「ほっとメール＠ひたち」
茨城県議会議員 井手よしひろの活動記録＆Ｂｌｏｇ版より
県民（有権者）の皆さんに解り易く正確な情報を提供してくれています。
県議会改革等検討会議は、自民「２減案」の追認機関ではない
http://blog.hitachi-net.jp/archives/51364992.htmlより抜粋
７月９日、茨城県議会改革等検討会議が開催されました。この日の会議は、議長に対して県議会の定数に関する答申を行うために、その案文を決定することが目的でした。井手よしひろ県議は、定数問題についていばらき自民党が独断専行で進める議論に、これ以上参加することは出来ないとして欠席しました。直接の発端は、７月８日付けの「いばらき県議会だより（No180）」です。県議会だよりの記事は、所管する委員会の委員の同意をとって掲載するのが通例です。６月２７日にいわば強行採決で決定された内容を、いきなり掲載したこと自体驚きです。その上、議長への答申の案文検討は９日の検討会議で行われる予定であり、その案文も正式に決まっていない中での掲載は、見切り発車と言わざるを得ません。さらに、問題なのは掲載された記事そのものの内容です。いか、全文を掲載しますので、ご一読下さい
県議会改革等調査検討会議を開催し新たな議員定数案を決定
４月１６日の検討会議（海野透座長）では、県議会の定数などについて、県経営者協会幡谷浩史副会長、県農業協同組合中央会加倉井豊邦会長、日本労働組合総連合会茨城県連合会児島強会長、県栄養士会髙橋征子会長、県商工会連合会外山崇行会長、県女性団体連盟大越福枝会長、県青年団体連盟箕輪竜会長代理、特定非営利活動法人「茨城の暮らしと景観を考える会」三上靖彦代表理事の計８人の方から意見を聴き、委員と意見交換を行いました。５月１１日の会議では、各会派へ定数に係る意見を照会し、その意見を踏まえ、６月２７日の会議で、新たな議員定数案を決定しました。その内容は、「定数を６５人から２人削減し６３人とし、併せて行財政改革の視点から平成２５年１月より議員の報酬月額を８５万円から１０万円削減し７５万円とする。定数減（２人）及び報酬削減（定数減後の６３人全員の報酬削減額合計で５人分相当）で、７人分の経費を削減する」というものです。今後は、選挙区割りについて検討する予定です。
この報告文を一読した読者は、どう読み取るでしょうか。８人の専門家や各会派の提言を充分に取り入れた結果、自民党案＝座長案である『定数２減』が決まったと、誤解させる内容ではないでしょうか。確認のために、４月１６日に行われた専門家からの意見聴取の内容を、再掲してみます。
茨城県経営者協会・幡谷浩史副会長
交通手段、通信手段が地方自治法制定時とは大きく変わっている。なぜ、議員定数削減が進まないのか。議員一人当たりの生産性はいかがなもののか？すでに人口減が始まっている。茨城県の状況は、船底に穴が開いているようなもの。人口減への対応をどのように考えるか。（茨城県が）つぶれるのを待っていて良いのか。定数は減らすべきだ。道州制を前提とした定数の見直しが不可欠だ。
茨城県農業協同組合中央会・加倉井豊邦会長
民意をどのように判断するか。一票の格差を１対２に押さえる努力が必要。総人件費の率はどのようになっているか。日立市とつくば市のように、逆転している選挙区対策は待ったなしだ。県政の課題で重要なのは少子化対策と食料自給率（食料の安全保障）の問題だ。
連合いばらき・児島強会長
県議会が議会改革にやっと本気になったのかと期待している。人口、税収が減っている。借金が増え続けている。削減ありきの議論ではないが、定数減は必然的選択。１人の選挙区が多すぎる。１人区を少なくしていく努力が必要。地方自治法がおかしかったら、法を変える努力を。報酬の削減も検討すべき。定数は民主党が主張する６０以内、公明党の５０台が妥当ではないか。
茨城県栄養士会・高橋征子会長
目先の対策、将来的な対策の両方が必要。少子化対策が大事で、茨城県の方向性が見えない。高齢化対策は、予防対策が重要。震災の現場の中で、県議会議員の姿が見えなかった。仕事の姿が見えないのはいけない。
茨城県商工会連合会・外山嵩行会長
人口５万人に県議会議員１人が原則ではないだろうか。一票の格差は問題である。会長としての私案を提示してみた。３００万県民で定数６０人。現行の５減から１０減が妥当ではないか。
茨城県女性団体連盟・大越福枝会長
大変難しい課題なのでアンケート調査を行った。６０分の５５人の回答を得た。その結果では、検討会議の存在を知っている率は５６％にとどまっている。
茨城県青年団連盟・箕輪竜会長代理
若い層に意見を問いかけたが、県議会に対する意見が帰ってこなかった。国会や市町村と違って、県議会への関心が薄い。自分達の勉強も不足している。
ＮＰＯ茨城の暮らしと景観を考える会・三上靖彦代表理事
決して定数が多いとは思わない。東北の被災地を回ってみると、「復興計画は誰が決めたんだ」という声が多い。現場と密に関係を持たないと、街づくりは成り立たない。その地域づくりを議員に盛り上げてもらいたい。街づくりに議員に現場に入ってほしい。その中で、制度、政策をともに話し合ってほしい。条例は、法律を上回れないと言うが、現場の声を聞いて法律を動かすような条例を、茨城から打ち上げてほしい。
また、２月１７日に行った地方4団体の長の意見陳述では、会田真一県市長会長、渡辺政明県市議会議長会長、野高貴雄県町村会長、小野瀬義之県町村議会議長会長の地方４団体からは、定数削減への厳しい意見が相次ぎました。会田氏は「県内市町村は平成の大合併で８５から４４に減り、首長や議員は半減した。県議会は手を付けられていない」、渡辺氏「県の財政は厳しい。県議会が行革の範を示すべき」、野高氏「３倍を超える１票の格差是正が必要」、小野瀬氏「県議は選挙の時は活発だが、当選後はその活動の姿が見えないと、住民の目には映っている」と指摘しました。
１２人の参考人からの意見をまとめると、その大多数が６０人以下への県議員定数削減を求めていたと言えます。こうした参考人の意見を全く無視する『定数３減』が、県議会改革会議の結論であるなら、今までの会議は単なる自民党案を決定するためのセレモニーであったとと言うことになります。
さらに、各会派の意見も「民主党５６」「公明党５９」「自民県政クラブ６０」「共産党６５」「みんなの党４２」と、共産党を除いて５減以上の大幅削減を主張しています。検討会議での議論が、少数会派へのガス抜きであったり、慎重に検討したとのアリバイづくりであってはなりません。県議会便りの記事が、まさに最大会派自民党の横暴をそのまま象徴しているように思えてなりません。検討会議に出席することが、「２減案」を正当化する手段として使われたくないとの考えから、今後の定数と選挙区割りに関する議論には、原則として参加しないことと致します。なお、会議招集時には、県議会の会派室で待機することとし、その議論の推移は注意深く見守りたいと思います。座長より会議参加の格別の要請があった場合には、別途検討させていただきます。
県議会改革検討会議の混乱を新聞各紙が報道
http://blog.hitachi-net.jp/archives/51365247.html
茨城県では議員定数６５名のうち、最大会派いばらき自民党が４４名（約７割）占めています。
最大会派いばらき自民党の議員から「必ず５対５になる。」と意味深な言質を頂きました。
下記、各新聞内容並びに２会派（公明党・みんなの党）ブログを閲覧してみて下さい。
県議会改革等調査検討会議の舞台裏が赤裸々になり、政治後進県だと風評されている真相が明確になると思います。
自民党６人、他会派（民主党・自民県政クラブ・公明党・みんなの党・日本共産党）５人の計１１人で採決が行われます。今回の場合、賛成５、反対５、棄権１で同数に縺れ込むが、最後は座長（自民党）が強行採決に出て可決されています。
県民の声を県政に届ける為には、公序良俗に基づいて無私無偏の採決をしなければならないので、自民党１人、他会派（民主党・自民県政クラブ・公明党・みんなの党・日本共産党）５人、無所属３人の計９人で遣るべきである。
譲歩しても、自民党３人、他会派（民主党・自民県政クラブ・公明党・みんなの党・日本共産党）５人、無所属３人の計１１人で遣るべきである。
即ち、根本的県会改革をしなければ、他会派や無所属がいくら頑張ったところで、茨城県の県政は最大会派いばらき自民党の胸三寸でどうにでもなるので、県民の声など県政に届く筈など無いという現状事実を県民（有権者）の皆さんも認識して下さい。
県議会定数自民の「２減案」可決・・・改革検討会議
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ibaraki/news/20120627-OYT8T01649.htmより抜粋
（2012年6月28日 読売新聞）
県議会各会派の代表者らでつくる県議会改革等調査検討会議（海野透座長）は２７日、定数（６５議席）の見直しについて会議を開き、定数２減に報酬１２％削減を抱き合わせた自民党案をそのまま座長案として可決した。野党側は猛反発したが採決は強行され、自民党の狩野岳也県議が棄権するなど会議は大荒れとなった。座長案が配布されると、野党側は次々と不満を噴出させた。自民党案を踏襲した内容に、民主党の長谷川修平県議は「我々の意見はどこに反映されているのか。みんなで集まって調整していただけると思った」と非難した。報酬削減との抱き合わせにも抗議は相次ぎ、公明党の井手義弘県議は「報酬削減は採決していただいて結構。賛成します。その上で定数の削減をゼロから決めて下さい。定数削減は足りない」と声を荒らげた。みんなの梶岡博樹県議は「１年以上議論を続けてきたのに、定数削減を報酬削減と一緒にしてお茶を濁している。もう一度仕切り直してほしい」と再協議を求めた。採決の延期を求める野党側に対し、海野座長は「改革そのものが待ったなしの状況。先送りしても意見はまとまらない」と切り捨てた。採決は、賛成５、反対５、棄権１で同数にもつれこんだが、座長裁決で可決された。退席した狩野県議は「自分の信念を曲げたくなかった」と話しており、削減ありきの議論や会議のプロセスに異論があったようだ。県議会の定数見直しを巡っては海野座長が５月、各会派に削減の是非、削減する場合の数に関してアンケートで回答を求めていたが、報酬削減については触れていなかった。各会派の示した定数は、民主５６、自民県政クラブ６０、公明５９、みんな４２、共産６５だった。
県議定数2減答申へ 議長の諮問機関、自民案を採用
http://ibarakinews.jp/news/news.php?f_jun=13408045820654より抜粋
（2012年6月28日 茨城新聞）
県議会全会派の代表で構成し、議員定数(現行65)や選挙区割りの見直しを検討している議長の諮問機関「県議会改革等調査検討会議」(海野透座長)は27日、第7回会合を開き、定数削減について海野座長が(1)定数2減の63(2)議員報酬12%カット-のいばらき自民案を座長案として提示し、採決の結果、賛否5対5の同数となったが、座長判断により原案通り可決された。採決に当たっては他会派から「定数2減のままでは県民に改革とは映らない」などの反対意見が出された。定数については、各会派ごとに民主56、自民県政ク60、公明59、みんな42、共産65をそれぞれ提案していた。自民案は2減することで、議員1人当たりの人口が現在の4万5689人から4万7139人となって全国平均の4万6856人を上回り、併せて議員報酬を12%カットをすれば、さらに議員5人分の削減効果になるとした。この日の会合では自民案を座長案として採用した理由について、常井洋治座長代理(いばらき自民)が「本県が震災から復興し、発展を続けるためには一定の議員数が必要。ただ、県債残高が約2兆円あり、行財政改革に関して議会が率先して範を示すことも必要」と説明し、理解を求めた。これに対し、長谷川修平氏(民主)は「議員の身分は各会派が集まって調整するもの。われわれの意見が反映されていない」と異論を唱え、江田隆記氏(自民県政ク)は「定数削減と報酬カットは別問題だ」と指摘した。井手義弘氏(公明)は「改革等調査検討会議の改革の名に値しない。定数削減が足りない」と強調した。しかし、海野座長は「(県議会の約7割を占める)自民党会派の意見が最大公約数の意見。このままでは、いつまでも議論が尽きない。不満かもしれないが、理解していただきたい」と議論を打ち切り、採決を行った。採決では狩野岳也氏(いばらき自民、2期目)が退席し、賛否同数となったが、座長の判断により可決となった。退席した理由について狩野氏は「ノーコメント」と答えた。同会議は今後、選挙区割りの見直しを行った上で議長に答申。12月の第4回定例会に議員提案され、条例として制定される見通し。
定数２、報酬１０万円減 県会改革検討会議が可決 茨城
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120628-00000024-san-l08より抜粋
（2012年6月28日 産経新聞）
県議会の定数見直しなどを検討する「県議会改革等調査検討会議」（海野透座長）が２７日に開かれ、定数２減と併せて議員報酬を月額１０万円削減する座長案が可決された。採決は賛否同数だったが、海野座長の裁決で決着。座長案は自民党案とほぼ同じ内容で、委員からは「他会派の意見が反映されていない」などと不満の声が上がっていた。各会派の議員定数改革案は、自民６３（２減）▽民主５６（９減）▽自民県政クラブ６０（５減）▽公明５９（６減）▽みんな４２（２３減）▽共産６５（増減なし）。自民案は議員報酬１２％削減も盛り込み、「経費削減効果は７人分」と主張していた。会合では、各会派の委員から意見が述べられた後、海野座長が「定数６３、議員報酬を月額８５万円から７５万円に削減」とする座長案を提案した。委員からは同日の採決見送りを求める声が上がったが、海野座長は「先送りしても意見はまとまらない」として採決を実施。海野座長を除く委員は、自民６人、他会派５人だったが、狩野岳也氏（自民）が棄権して賛否同数となり、座長裁決で可決された。海野座長は会合後、報道陣の取材に「今の県議会に占める割合の中から自民案が妥当だと判断した」と説明。ただ、最大会派、自民の中でも一部、異論があったことをうかがわせ、狩野氏は「座長案に賛成も反対もできなかった」。一方、長谷川修平氏（民主）は「各会派の意見が反映されず、採決が強行された」と主張した。次回は７月中に開かれ、区割りについて座長案が提案される予定。
県議会:新定数、２減の６３ 議
員報酬、１２％カットの自民党案で決着?改革等調査検討会議 ／茨城
http://mainichi.jp/area/ibaraki/news/20120628ddlk08010127000c3.htmlより抜粋
（2012年6月28日 毎日新聞）
海野座長は会議終了後、「議会改革はまったなしで、今回決定する必要があった」と強調。７月中にも新定数について議長に答申し、座長から選挙区割り案を示す考えを明らかにした。同会議は県議会１２月定例会で、定数と区割りを含めた条例の改正案を上程することを目指している。【鈴木敬子】
県議定数見直し 「２減」案で決着
http://mytown.asahi.com/ibaraki/news.php?k_id=08000001206280005より抜粋
（2012年6月28日 朝日新聞）
県議の定数（６５）見直しについて県議会改革等調査検討会議（海野透座長）は２７日、「定数２減、議員報酬月額１０万円カット」とする座長案を可決した。最大会派いばらき自民党の主張とほぼ同じ内容のため他会派は猛反発。採決では５対５の賛否同数となり、座長判断で決着した。中間まとめとして議長に答申する。今後、選挙区割りを議論する。民主党は９減、自民県政クラブは５減、公明党は６減、みんなの党は２３減――。現状維持を訴える共産党を除き、他会派はすべて、いばらき自民党より大幅な削減を求めた。一方、いばらき自民党は「定数２減と議員報酬１２％カットで、定数７減と同等の経費削減効果がある」と主張。各会派の意見が提示された後、座長案が示されたが、いばらき自民党案とほぼ同じ内容だった。
「ほっとメール＠ひたち」
茨城県議会議員 井手よしひろの活動記録＆Ｂｌｏｇ版より
県民（有権者）の皆さんに解り易く正確な情報を提供してくれています。
議会改革検討会議、定数削減の座長案は“６３”
http://blog.hitachi-net.jp/archives/51362355.htmlより抜粋
自民党の現状維持案に各会派が激しく反発、採決に自民党からも造反者！
６月２７日、第７回の県議会改革等検討会議が開かれ、県議会の定数削減問題について、海野徹座長から「現在６５の定数を６３に削減し、議員の報酬を８５万円から７５万円に１０万円削減する」との座長案が示されました。茨城県議会では、議会議会改革を進め、県民の意見を如何の県政に反映していくか、議会活動や議員個人の活動をどのように活性化してかを検討して行きました。議会改革の大きなポイントである、県議会の定数と選挙区割の見直しいて、まず各会派の定数見直し案がまとまり、２７日の会合で座長案が示されたところです。座長案の提示に先立ち、井手よしひろ県議は公明党を代表して、以下の２項目について意見を表明しました。今回の議員定数の見直しは、ここ１０年来の定数削減や選挙区見直しの議論の集大成であり、抜本的な改革でなくてはならない。次回の県議選の後、もっと定数を削減すべきだという県民の声が出るような改革は、改革の名に値しない。少なくても、１０年、１５年の期間、県民から評価される定数削減が必要。その際は、一定の目安として人口５万人に議員１人という、わかりやすい基準を設けて、定数を決めことが重要だ。定数削減案と議員給与の削減案とを一体的に議論することは、定数問題の本質を歪める。公明党は報酬削減に賛成。報酬の削減問題と、定数の問題とは、切り離して議論すべきである。その後、座長案が示されると公明党を始め、民主党、自民県政クラブ、みんなの党、共産党とすべての会派が反対の意志を表明しました。井手県議は、「報酬の削減は、まずここで同意してもよい。しかし、その同じ土俵で、一層の定数削減を議論すべきである」と、強く主張しました。更に、「このま座長案は“改革案ではなく、現状維持案”の他ならない。各会派の意見が、範囲されないのであれば、今後の改革検討会議の議論には参加しないという重い決意をしている」と語りました。ほとんどの会派がこの場での採決をすべきではないと主張しましが、検討会議の座長が採決を強行。自民党委員の一人が退席（棄権）したため、座長案への賛否が５対５で同数となり、最後は座長の判断で定数６３の削減案が検討会議の案として取りまとめられました。次回７月の検討会議では、座長より６３の定数に対して選挙区割り案が具体的に提示されることになりました。
この木なんの木かじおかひろ樹(みんなの党)より
今朝の新聞各紙で県議削減会議での発言が報道
http://ameblo.jp/kajiokahiroki/より抜粋
昨日開催された次期県議選の定数を決める県議会改革等調査検討会議での梶岡博樹の発言が本日の新聞各紙で報道されております。たった2名しか定数を減らさない自民党は県民の空気を読めていません。県議定数を大幅削減するには、次の選挙で自民党に単独過半数を取らせないことです。県民の皆さんの力で県議会の体質は変わります。東海第2原発廃炉も否決してしまう今の県議会は、県民の声が届かない議会となってしまっています。みんなで投票に行き、議員の既得権を壊しましょう。
読売新聞で昨日の会議が大きく報道：梶岡博樹の発言【みんなの梶岡博樹県議は「１年以上議論を続けてきたのに、定数削減を報酬削減と一緒にしてお茶を濁している。もう一度仕切り直してほしい」と再協議を求めた。】
朝日新聞では「他会派反発、大荒れ」という見出しで報道されています。梶岡博樹の発言【みんなの党の梶岡博樹氏は「定数減に報酬カットを混ぜてお茶を濁すのであれば、仕切り直すべきだ」と述べ、】
毎日新聞では写真付きで大きく報道：梶岡博樹の発言【「定数４２」と大幅な削減案を打ち出したみんなの党の梶岡博樹委員は「報酬カット案を混ぜて、お茶を濁すようなことをしてはいけない」と厳しく批判した。】
他会派（民主党・自民県政クラブ・公明党・みんなの党・日本共産党）や無所属の皆さんに対して、このような事を申し上げるのは大変ご無礼な事だと重々承知しておりますが、敢えて苦言を呈させて頂きます。
議員定数削減の前に根本的県会改革（緒言：県民の声を県政に届ける為には、公序良俗に基づいて無私無偏の採決をしなければならない）をしなければ、県民の声など一生届かないです。
本当に県民の為の政治を行いたいのであれば、政治家生命を賭けて根本的県会改革を速やかに遂行するべきである。
≪ 追 記 ≫
【自由民主党茨城県支部連合会：代表代理との面会（H24.6/4）詳細】下の方に画像添付あり
【近況報告】にも【告知】した通り、自民党本部（６月３０日迄）が判断を誤れば、不本意ながら、議会の品位を汚し公職に相応しくない公序良俗に反する由々しき問題について許す訳にはいきませんので、一国民として他会派本部並びに他会派茨城県議会議員（民主党・自民県政クラブ・公明党・みんなの党・日本共産党）と無所属３人にＦＡＸを送付させて頂き、希求内容をご査収して頂きましたら、ご示教を請いたいと存じ申し上げますので、ご返事を賜りたく存じ上げます。