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産業廃棄物処理業許可とは?

  他人から委託を受けて、産業廃棄物を運搬、保管、処分(焼却、破砕、埋め立てなど)を行う場合、区域を管轄する都道府県知事(保健所政令市にあっては市長)の産業廃棄物処理業の許可を受けなければなりません。産業廃棄物処理業の許可を受けないで処理業を行った者や産業廃棄物処理業の許可内容以外の処理を行った処理業者は処罰の対象となります。

産業廃棄物とは?

@廃棄物とは?
  廃棄物とは、人間の活動に伴って発生するもので、ゴミなどの不要物や、自分で利用したり他人に有償で売却できない為不要となったもので、液状または固形状の物をいいます。廃棄物には、その発生形態や性状の違いから「一般廃棄物」と「産業廃棄物」に大別され、排出後の処理の責任主体や処理方法が区分されています。

(*1)放射物質及びこれによって汚染された物ならびに残土は除きます。
(*2)「自ら利用」とは、他人に有償売却できる性状の物を占有者が使用する事を言います。

A産業廃棄物とは?
  産業廃棄物とは、会社や工場などの事業活動に伴って発生した廃棄物であって、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(廃棄物処理法)に定められた、下記に掲げる21種類のものをいいます。
1、燃え殻 2汚泥 3廃油 4廃酸 5廃アルカリ 6廃プラスチック類7 紙くず 8木くず 9繊維くず 10動植物性残さ 11動物系固形不要物 12ゴムくず 13金属くず14ガラスくず 15鉱さい 16がれき類17動物のふん尿 18動物の死体 19ばいじん 20輸入廃棄物21、1から20に掲げる廃棄物を処分する為に処理したものであってこれらの産業廃棄物に該当しないもの。

B特別管理産業廃棄物とは?
  特別管理産業廃棄物とは、産業廃棄物のうち、爆発性、毒性、感染性、その他の人の健康又は生活環境に係る被害を生ずる恐れがある性状を有する物等で下記に掲げるものをいいます。

 ・廃油      揮発油類、灯油類、軽油類、燃えやすい廃油(引火点70℃以下)
 ・廃酸      ph2.0以下の廃酸
 ・廃アルカリ  ph12.5以上の廃アルカリ
 ・感染性産業  感染性病原体を含むか、その恐れのある産業廃棄物(血液の
  廃棄物      付着した注射針、採血管など)
  
<特定有害産業廃棄物>
 ・廃PCB等・・・ 廃PCB及びPCBを含む廃油、PCBが発布されている又は付着して
           いる廃棄物
 ・廃石綿等 ・・・ 建築物から除去した飛散性の吹きつけ石綿・石綿含有保温
            材など石綿が付着している恐れがあるもの。
 ・その他の ・・・ 水銀、カドミウム、鉛、砒素など。またこれらの化合物を
  有害産業    基準以上含んでいる産業廃棄物。  廃棄物  

産業廃棄物処理業の許可の種類

産業廃棄物処理業の許可は、その事業の内容によって取得すべき許可が異なり
ます。産業廃棄物処理業の許可の種類は下記のとおりです。

@産業廃棄物収集運搬業 
 産業廃棄物収集運搬業       (積み替え・保管を含まない)
 産業廃棄物収集運搬業       (積み替え・保管を含む)
 特別管理産業廃棄物収集運搬業 (積み替え・保管を含まない)
 特別管理産業廃棄物収集運搬業 (積み替え・保管を含む)

A産業廃棄物処分業
 産業廃棄物中間処理業       (破砕・焼却等)
 産業廃棄物最終処分業       (埋立処分等)
 特別管理産業廃棄物中間処理業 (焼却・中和等)
 特別管理産業廃棄物最終処分業 (埋立処分等)

産業廃棄物収集運搬業許可

産業廃棄物収集運搬業許可はその産業廃棄物を積載・荷卸しするそれぞれの管轄
都道府県知事(保健所政令市)の許可が必要となります。

保健所政令市
旭川市 札幌市 函館市 小樽市(以上北海道)、仙台市(宮城県)秋田市(秋田県)、郡山市・いわき市(以上福島県)、宇都宮市(栃木県)、さいたま市・川越市(以上埼玉県)、千葉市・船橋市(以上千葉県)横浜市・川崎市・横須賀市・相模原市(神奈川県)、新潟市(新潟県)富山市(富山県)、金沢市(石川県)、長野市(長野県)、岐阜市(岐阜県)静岡市・浜松市(静岡県)、名古屋市・豊田市・豊橋市・岡崎市(以上愛知県)、京都市(京都府)、大阪市・堺市・東大阪市・高槻市(以上大阪府)神戸市・姫路市・尼崎市・西宮市(以上兵庫県)、奈良市(奈良県)、和歌山市(和歌山県)岡山市・倉敷市(以上岡山県)、広島市・呉市・福山市(以上広島県)下関市(山口県)、高松市(香川県)、松山市(愛媛県)、高知市(高知県)北九州市・福岡市・大牟田市(福岡県)、長崎市・佐世保市(長崎県)熊本市(熊本県)、大分市(大分県)、宮崎市(宮崎県)、鹿児島市(鹿児島県)

産業廃棄物収集運搬業許可取得の要件

1、産業廃棄物収集運搬業許可新規(更新)許可申請講習会を終了している事
許可を取得する為には、次に掲げるものが講習会を受講して終了している事が必要です。

<申請者が法人の場合>
代表者若しくは産業廃棄物の処理に関する業務を行う役員又は業を行おうとする区域に存する事業場の代表者。

<申請者が個人の場合>
当該者または業を行おうとする区域に存する事業場の代表者。

重 要!!
2、経理的基礎
申請者は産業廃棄物の収集又は運搬を的確に、かつ継続して行うに足りる経理的基礎を有する事が必要です。経理的基礎を有すると判断される為には利益が計上できている事債務超過の状態でない事が必要であると考えられます。これらの観点により判断されますが、債務超過の場合には原則として、不許可の対象となります。
      
*これらの条件を満たしていない場合でも経営診断書等の追加資料の提出により、経理的基礎を満たしていると判断される場合があります。→詳しくはこちら

3、事業計画

  ・排出事業者から廃棄物の運搬の委託を受けることが確実であり、当該事業所
   から発生した廃棄物の種類や性状を把握しておく事。
  ・取り扱う産業廃棄物の性状に応じて、収集運搬基準を遵守する為に必要な施設
  (車両、運搬容器等)を確保する事。
  ・搬入先の処理方法が、取り扱う産業廃棄物を適正に処理できる事。
  ・業務量に応じた、収集運搬の用に供する施設能力を有する事。
  ・廃棄物の収集運搬に関して適切な業務遂行体制が確保されている事。

4、欠格要件
申請者(法人の役員、株主又は出資者、政令で定める使用人も対象)が次のいずれにも該当しないが必要です。また産業廃棄物収集運搬業許可取得後、欠格要件に該当する事になった時は許可が取り消される事になります。
 ・成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ない者
 ・禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終え、又は執行を受けなくなった日から
  5年を経過しない者。
 ・暴力団員又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者。
 ・法人で暴力団員がその事業活動を支配するもの。

5、施設の用に供する施設
申請者が下記の基準に従って、必要な施設(車両・運搬容器等)を有する必要があります。

産業廃棄物収集運搬業の場合
産業廃棄物が飛散し、及び流出し、並びに悪臭のもれるおそれのない運搬車、運搬船、運搬容器その他の運搬施設を有する事。

運搬業の特別管理産業廃棄物収集場合
  ・産業廃棄物が飛散し、及び流出し、並びに悪臭のもれるおそれのない運搬車
   、運搬船、運搬容器その他の運搬施設を有する事。
  ・廃油、廃酸、廃アルカリの収集又は運搬を業として行う場合には、当該廃油、
   廃酸、廃アルカリの性状に応じ、腐食を防止する為の措置を講じる等、当該
   廃油、廃酸、廃アルカリの運搬に適する運搬施設を有する事。 
  ・感染性産業廃棄物の収集又は運搬を業として行う場合には、当該感染性産業
   廃棄物の運搬に適する保冷車その他の運搬施設を有する事。
  ・その他の特別管理産業廃棄物の収集又は運搬を業として行う場合には、その
   収集又は運搬を行おうとする特別管理産業廃棄物の種類に応じ、特別管理産
   業廃棄物の収集又は運搬に適する運搬施設を有する事。

施設の使用権原について  
  申請者は、継続して施設の使用の権原を有している事が必要です。
  ・車両使用の権原は、自動車検査証の使用者が申請者と同じである必要があ
   ります。自動車検査証の使用者が申請者と異なる場合は、貸借契約書又は
   車両の貸借等に関する証明書等により使用の権原を明らかにする必要があ
   ります。
  ・他の事業者が登録した車両と同じ車両を申請者が登録する事(二重登録)
   は、使用権原が重複する事から事前に調整しておく必要があります。
  ・収集運搬の用に供する施設の為の、車両保管場所を確保する必要があります。   

産業廃棄物収集運搬業許可申請に必要な書類

 ・産業廃棄物(特別管理産業廃棄物)収集運搬業許可申請書
 ・事業所計画の概要
 ・廃棄物の発生工程表
 ・分析表
 ・搬入業者の許可証の写し
 ・業務に関する遂行体制
 ・事業の用に供する施設
 ・車両等の写真
 ・自動車検査証の写し
 ・車両の貸借に関する証明書
 ・運搬容器の写真
 ・事務所及び事業所付近の見取図
 ・車両保管場所の区画詳細図
 ・産業廃棄物(特別管理産業廃棄物)収集運搬業に関する講習会終了の写し
 ・事業開始に要する資金の調達方法
 ・誓約書
 ・委任状

申請者が法人の場合 
 ・直近3年間の貸借対照表及び損益計算書
 ・直前3年分の法人税(国税)の納付すべき額及び納付済み額を証する書類
 ・直前3年分の確定申告書
 ・定款又は寄付行為
 ・法人登記簿謄本
 ・住民票等
 ・登記されていない事の証明書

申請者が個人の場合
 ・資産に関する調書
 ・直前3年分の確定申告書
 ・住民票等
 ・登記されていないことの証明書

  *場合によっては追加資料を求められる事があります。

産業廃棄物収集運搬業許可取得後の手続き

@変更許可申請
収集運搬業の許可を受けたものは、次のような場合に変更許可の対象となります。
 @取り扱う産業廃棄物、又は特別管理産業廃棄物の種類を追加する場合
 A積替え・保管施設を新設する場合
※特別管理産業廃棄物処理業の許可を受けている者が、新たに産業廃棄物処理業を行う場合には、産業廃棄物の新規許可が必要となります。また逆の場合も同様です。

A更新許可申請
産業廃棄物収集運搬業及び特別管理産業廃棄物収集運搬業の許可の有効期限は5年です。その後も事業を継続しようとする場合は許可の有効期限までに更新の申請を行うことが必要です。更新申請は有効年月日の3ヶ月前から提出が可能となります。許可期限の2ヶ月前までに申請のない場合は、許可期限日までに新しい許可証を発行してもらえない場合があります。

産業廃棄物収集運搬業許可申請手数料

種  類 新 規 更 新 変 更
産業廃棄物収集運搬業 81,000円 73,000円 71,000円
特別管理産業廃棄物収集運搬業 81,000円 74,000円 72,000円
※納金の方法は各自治体によって異なります。  


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