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新会社法で何が変わった?
平成18年5月1日から、新会社法がスタートしました。
これにより、最低資本金制度や取締役・監査役の員数規定が撤廃されるなど、株式会社の設定が容易になりました。
まずは新会社法で何が変わったか簡単に説明していきましょう。
  改正前 改正後
資本金 有限会社は300万円以上、株式会社は1000万以上の資本金が必要です。特例を利用すれば1円で設立可能ですが、この場合5年間で資本金を通常の1000万まで増やしていかなければなりません。 会社の種類を問わず、最低資本金の制限はありません。1円から設立できます。
会社の種類 有限会社、株式会社、合名会社、合資会社。 有限会社は新設できなくなり、新たに加えられた合同会社(LLC)、株式会社、合同会社、合資会社、合名会社。

出資振込金の証明方法

銀行等の金融機関が発行する「出資払込金保管証明書」が必要です。 発起設立の場合は「残高証明」だけで構いません。
役員の数について 株式会社の場合取締役は3名以上、監査役は1名以上設置が必要です。株主総会の設置も必須条件です。 取締役は1名以上となり、監査役の設置も任意となりました。株主総会の設置は従来通りです。
役員の任期について 取締役は2年、監査役は4年です。 取締役は2年、監査役は4年ですが、株式譲渡制限会社なら最長10年に延長可能となりました。
現物出資について 資本金の5分の1かつ500万円以内であれば、検査役の調査が不要です。 500万円以内であれば、検査役の調査が不要です。
類似称号について 同一市区町村内に、類似した商号で同業をしている会社がある場合には登記が認められません。 同一住所において同一の商号の会社がある場合にのみ、登記が認められません。

新会社法のポイント
@有限会社が設立できなくなりました

新たに有限会社を設立できなくなりました。
ただし、既存の有限会社がそのまま存続できなくなるわけではありません。
新会社法では先にも書きましたが、株式譲渡制限を設ける場合、取締役1名以上で構いませんので、すでに取締役1名のみで有限会社を設立された会社でも株式会社への変更ができます。
また、有限会社のままで変更せずに存続させることもできます。
最低資本金制度の特例で設立した1円会社などの法人は、資本金制度の撤廃により、5年以内の増資も必要なくなります。
ただし定款変更などは必要になってきます。

また以下も、新会社法での株式会社においては重要事項ですので覚えておきましょう。

A取締役について

改正前は取締役を株主とすることはできませんでしたが、改正後は株式譲渡制限会社であれば、取締役を株主とすることが可能となりました。
また、取締役の任期は改正前と同じく2年ですが、改正後は株式譲渡制限を設ければ任期を10年に延長することが可能となりました。
また、取締役の解任に関してですが、改正前は取締役を解任するために株主総会が必要でした。
改正後は普通の決議で解任することが可能となりました。
その分取締役の解任は容易になったと言えるでしょう。


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