行政書士になるには

行政書士になるための資格と、行政書士試験について紹介します。

行政書士になるには

行政書士になるには、行政書士法により以下のように定められています。

行政書士となる資格

(資格)
第二条 次の各号のいずれかに該当する者は、行政書士となる資格を有する。
一 行政書士試験に合格した者
二 弁護士となる資格を有する者
三 弁理士となる資格を有する者
四 公認会計士となる資格を有する者
五 税理士となる資格を有する者
六 国又は地方公共団体の公務員として行政事務を担当した期間及び行政執行法人(独立行政法人通則法 (平成十一年法律第百三号)第二条第四項 に規定する行政執行法人をいう。以下同じ。)又は特定地方独立行政法人(地方独立行政法人法 (平成十五年法律第百十八号)第二条第二項 に規定する特定地方独立行政法人をいう。以下同じ。)の役員又は職員として行政事務に相当する事務を担当した期間が通算して二十年以上(学校教育法 (昭和二十二年法律第二十六号)による高等学校を卒業した者その他同法第九十条 に規定する者にあつては十七年以上)になる者

登録について

(登録)
第六条 行政書士となる資格を有する者が、行政書士となるには、行政書士名簿に、住所、氏名、生年月日、事務所の名称及び所在地その他日本行政書士会連合会の会則で定める事項の登録を受けなければならない。
2 行政書士名簿は、日本行政書士会連合会に備える。
3 行政書士名簿の登録は、日本行政書士会連合会が行う。

行政書士試験について

平成29年度の行政書士試験のご案内です。

受験資格年齢、性別、学歴、国籍等に関係なく、だれでも受験することができます。
試験期日毎年11月の第2日曜日に実施されます。(29年度は11月12日(日))
試験時間午後1時から午後4時まで。(3時間)
試験会場試験を実施する年度の7月の第2週の属する日に公示されます。
試験科目1 行政書士の業務に関し必要な法令等(46題)
2 行政書士の業務に関連する一般知識(14題)
試験は択一式及び記述式の筆記試験により行われます。
受付期間試験を実施する年度の7月の第2週の属する日に公示されます。
受付窓口試験を実施する年度の7月の第2週の属する日に公示されます。
受験手数料試験を実施する年度の7月の第2週の属する日に公示されます。(29年度は7,000円)
合格発表合格発表試験を実施する年度の1月の第5週の属する日に発表されます。
特例措置肢体不自由者が試験を受験する場合は必要な措置が講じられます。

試験の詳細については、一般財団法人行政書士試験研究センターホームページにてご確認ください。

Copyright(c) 福井県行政書士会 All Rights Reserved.