行政書士の業務

行政書士がどういった業務を行うのか紹介します。

行政書士とは

行政書士は、「街の法律家」と言われ、国民の利便性の向上と行政事務の効率化に資する目的のもと、行政手続のスペシャリストとして国民と行政の架け橋の役割を担うとともに、代理人として様々な書類を作成する業務を取扱っております。 ここに紹介するものはその中の主なものです。これ以外にも様々な業務がございますので、最寄りの行政書士事務所又は福井県行政書士会の事務局にお問い合わせください。

会社・法人に関する業務

株式会社等の法人を設立するに当っては、設立後にその事業がスムーズに展開できるように、事業計画に即した内容にしなければなりません。 特に許認可や公的助成・融資等が関係する場合は、その要件を満たした上で設立しなければなりません。行政書士はさまざまな許認可手続の専門家としての幅広い視点から、設立の準備段階から設立後の諸手続までを強力にサポートします。(法律で制限されている業務は除きます。)

会社・法人に関する主な業務
株式会社・合同会社などの営利法人の設立
学校法人・社会福祉法人など公益法人の設立
事業協同組合など各種組合の設立
中間法人の設立・役員等の各種変更手続
会社の合併・解散等に関する手続
定款(電子認証を含む)・議事録の作成
就業規則など諸規定の作成
会計記帳、決算書類作成等
給与計算
公的助成金・融資の申請

建設業関係に関する業務

建築や土建などの建設業を営むには許認可手続が必要となります。 また、許認可を取得した後も許可更新や各種変更届等の手続が必要になりますし、公共工事に参加するためには経営事項審査申請等の諸手続が必要になります。 行政書士は、これらの手続をお客様に代わって行い、事業を強力にサポートいたします。

建設業関係に関する主な業務
建設業許可申請
変更届 (営業年度終了届、役員等の変更届)
経営事項審査申請
経営状況分析申請
入札参加資格審査申請
宅地建物取引業免許申請
建築士事務所登録申請
電気工事業者登録申請
産業廃棄物処理業 (収集・運搬、中間処理、最終処分など)許可申請

各種営業の許認可に関する業務

飲食店や風俗営業などの営業を始めるには、あらかじめ所轄する官公庁の許認可等を受けることが必要です。 行政書士は、依頼人の代理人として所轄行政庁との折衝や申請書類の作成・提出を行い、開業やその後の運営を強力にサポートします。

各種営業の許認可に関する主な業務
クラブ・キャバレーなど接待飲食業の営業許可申請
パチンコ・ゲームセンターなど遊技場の営業許可申請
性風俗特殊営業開始届出
飲食店営業許可申請
食品製造業・処理業・販売店許可申請
理容・美容所開設届出
薬局許可申請
クリーニング業許可申請
貸金業登録申請
古物商許可申請
旅行業登録申請
労働者派遣事業許可申請
倉庫業許可申請
ホテル業・旅館業登録申請
一般旅客自動車運送事業許可申請
一般貨物自動車運送事業許可申請

土地利用に関する業務

農地に建物を建築したり施設を設置する場合は、農地法に基づく農地転用等の土地利用に関する官公庁の許認可が必要です。 これらの許認可手続を行うためには、現況調査や実地調査に基づく図面作成などの高度な知識と技能が必要とされるケースが少なくありません。 行政書士は、これら土地利用関係の許認可手続の専門家として活躍しています。

土地利用に関する主な業務
農地法第3・4・5条の許可申請
農地転用届
農振地域地区除外申請
開発行為許可申請(都市計画法第29条)
建築行為等許可申請(都市計画法第43条)
隣地国有・公有地との境界確認申請・協定手続
道路使用許可申請
公共用財産使用許可申請
用途廃止申請
国有財産売払申請
宅地造成規制法関係許可申請
砂防法指定地内行為など許可申請
河川法関係申請
国土法関係届出

外国人の入国・在留等に関する業務

日本と外国の国際交流が盛んになり、外国人を労働者や研修生として受け入れたり、日本への永住や帰化を希望される外国人も年々増えています。 外国人の入国・在留手続には、日本での生活を左右する重大なものや高度な専門的知識と経験が必要なケースもありますので、専門家である最寄りの行政書士にご相談ください。
なお、申請取次行政書士に依頼した場合は、原則として申請人や代理人の窓口への出頭が免除されます。

外国人の入国・在留等に関する主な業務
在留資格認定証明書交付申請
在留資格取得許可申請
在留資格変更許可申請
在留期間更新許可申請
再入国許可申請
資格外活動許可申請
帰化許可申請
永住許可申請
外国人招聘手続
外国人登録
一般旅券(パスポート)発給申請

日常生活に関する業務

私たちが日常生活を営む中で、様々な法律的な知識を必要とする手続が発生します。 身近な「街の法律家」である行政書士は、権利義務・事実証明に関する大切な書類を代理人として作成し、必要な手続を行います。(法律で制限されている業務は除きます。)

日常生活に関する主な業務
契約書の作成
公正証書遺言等の遺言書の作成
任意後見契約や委任契約の書類作成
相続財産の調査・遺産分割協議書の作成
示談書・請願書・陳情書の作成
内容証明郵便
告発・告訴状の作成
住民票・戸籍謄本・登記事項証明などの取得
公図・地籍測量図などの閲覧
著作権契約、著作権登録、著作物の確定日付、プログラム登録
公庫等金融機関に対する融資の申込み
情報公開の請求

自動車に関する業務

自動車を購入する場合は、車庫証明や自動車登録の手続が必要になります。 また、自動車を解体した場合は廃車登録のほか、重量税の還付請求をすることができます。行政書士は、自動車に関するさまざまな手続を行っています。

自動車に関する主な業務
登録自動車の登録申請
軽自動車の登録申請
保管場所証明書交付許可申請
重量税の還付請求
運送事業の許可申請
自動車自賠責保険・任意保険の請求

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