高齢者雇用の補助金を復元してもらいたい。

原則60歳以上の高齢者に放置自転車の整理や公園清掃などの仕事を提供するシルバー人材センター。全国の市町村で約1300団体が約76万人の会員を抱える。契約金や国と自治体の補助金で運営しているが、民主党政権で補助金は事業仕分けの対象になり、自民党時代の約140億円は約90億円に。各センターは職員のリストラを迫られた。
　全国シルバー人材センター事業協会（東京・江東）の末竹正男事務局長（64）は「地方のセンターでは、職員が会長含めて３人、常勤１人のところもある」と実情を明かす。自民党が衆院選で掲げた「高齢者の雇用機会や活躍の場の創出」という公約に、末竹事務局長は「民主党時代は厳しい運営を迫られた。必要な補助金は復元してもらいたい」と期待を込めた。