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携帯電話の不適切な営業を行う販売代理店への規制強化に向け、総務省の有識者会議の初会合が開かれた。不要なプランへの加入を勧められたといった利用者からの苦情が多いためだ。先行して議論を始めた携帯料金値下げに関する研究会と連携し、来年2月をめどに中間報告をまとめ、政策に反映させる。

 22日に開かれたのは「消費者保護ルールの検証に関するワーキンググループ」。検討策の柱の一つが、NTTドコモなど大手3社が携帯販売を委託する代理店への規制強化だ。代理店は電気通信事業法で、利用者に契約前に条件を説明することや、虚偽の内容を告げてはいけないことなどが義務づけられている。

 だが、利用者が実際に使う通信量に見合わない大容量プランや、不要なオプションサービスへの加入を強く勧める代理店があり、高齢者らから苦情が出ている。全国の消費生活センターなどに昨年度寄せられた大手3社に関する苦情相談は2万件規模。その一部を分析すると、不要な契約を解約したいなど「解約の条件・方法」についてが17・2%あり、心当たりのない請求がくるなど「通信料金の支払い」の24・5%に次いで多かった。具体的には、「スマートフォンの機種変更をする際に、タブレットも契約すると安くなるといわれて契約したが、後日請求を確認したら基本料が月2千円かかっていた」などの相談があった。

 会議の出席者からは、大手各社が代理店に払う報酬を算定する際に、高額なプランの契約を重視しているとして「不適切な営業をさせているのは大手各社だ」との指摘も出た。

  

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