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テーマ：市民目線に立った意味のある事業評価を！
件名１：行財政評価の仕方を工夫すべき。
問−１
市は改革の視点を『協働型行政への転換』、『行政運営の改革』、『健全な財政運営の
確立』と定め、改革の進み具合を第3次行財政改革大綱中間報告で公開している。
しかしその評価方法は施策の数を数えて成果と見なしているだけである。これでは
市民に何も伝わらない。実際に得られた効果を示す工夫をすべきである。
市答弁
今後は目的が共通する事務を括ったものを「事業」と位置づけ評価を受ける。
つまりは行政評価と施策の成果を合体させてその目的の達成度を見るようにする。
問−２
第2回河内長野版事業仕分け(公開事業評価)が8月18日に予定されているが、
今回は市が抽出する20事業と市民公募による10事業の中から、評価者が
公開仕分け用の10事業を選定することになっている。
今夏の公開事業仕分けの市民公募の選考の仕方及び市議会枠の検討は如何か。
市答弁
市民公募で出てきた仕分け対象事業の内、数の多い順から１０事業を選ぶ。
市民は市議会議員と違い、行政と接する機会が少ないため市民のみの枠とした。
問−３
市は『第2次河内長野市財政健全化プログラム』において、外郭団体等の担う
べき役割、事業内容、市が行っている指導・監督、支援などの適切な関与のあり
方も含め、主体的、自立的な経営の確立を図るため『外郭団体などへの財政支出
の見直し』など、健全化に向けた取り組みを強化している。対象とする団体を
現在の6団体から指定管理者や都市開発株式会社など市が人的・物的支援を
している団体へも対象を広げるべきではないか。
市答弁
指定管理者に対しては『外部モニタリング制度』を採用し、利用者などからの意見集約を行い、運営管理に役立てている。また、地方自治法施行令の改正に伴い市が25％以上50％未満の出資を行なっている法人はすべて4月1日より収支等の報告義務が生じる。
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