有限会社から株式会社への移行変更 福岡

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有限会社のメリット・株式会社のデメリット

 特例有限会社のメリットについて,株式会社のデメリットと比較してみましょう。


 特例有限会社のメリットとしては,整備法の特則によって,特例有限会社のみに 認められ,新株式会社には認められない簡易的な組織としての特徴があります。

 これは、旧有限会社の特徴を引継いだものです。



1.定款に別段定めなめれば,役員の任期が無期限であること。


 株式会社は,定款に最長10年の役員の任期を定めていない限り,

 取締役は,選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時 株主総会のの終了時までの任期。

 監査役も,選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時 株主総会のの終了時までの任期です。

 
取締役の重任手続
取締役の重任手続
 株式会社は最低でも10年に1回は,定時株主総会にお いて役員改選をおこない,従前の役員がそのまま選任さ れる場合でも,重任登記をおこなうことになります。

 特例有限会社は,役員の交代,辞任,新たな就任がない限り,株主総会におけ る役員選任決議,重任登記の必要が無く,その都度必要に応じて手続をおこなう ことになります。

 【問題点】としては,
 辞めさせたい役員は解任しなければならず,登記事項証明書へ解任と記載され てしまうことが嫌な経営者の方は,このことが問題点となるかもしれません。



2.計算書類を公告する必要がありません。

 株式会社は,定時株主総会終結後遅滞なく,会社の計算書類(財務諸表等)の 公告が必要ですが,特例有限会社はその必要性はありません。

 しかし,現在の株式会社の公告の実施状況(そのほとんどが計算書類の公告を おこなっていない)を考えると,メリットになるかどうかは疑問です。

 【問題点】としては,
 会社の計算書類(財務諸表)が非公開ということでの,会社の閉鎖性のイメージ と,取引先との与信関係にマイナスイメージがあることは否めません。



3.みなし解散の適用がありません。

 株式会社においては,登記が最後にあった日から12年間を経過した場合,これ を休眠会社とみなし,法務大臣からの公告,通知があった日から2ヶ月以内に, 事業を廃止していない旨の届出が無い場合に解散したものとみなすという休眠会 社のみなし解散制度があります。


 これは,定款により最長10年の任期を定めた株式会社が,十分注意しなけれ ばならないことですが,役員任期満了後に,重任(引続き従前の役員が就任する 場合)の登記をすることで回避されます。

みなし解散の適用
みなし解散の適用はない
 特例有限会社には,
この「みなし解散」の制度の適用はありません。

 【問題点】としては,
 堅実に,かつ,活発に事業をおこなっている会社にとっては,これもメリットにな るかどうかは疑問です。

 総じて,この特例有限会社のメリットは,株式会社に比べて閉鎖的なものと感じ られますが,株式会社の内,特例有限会社と同じ組織機関設計をもつ「株式譲渡 制限会社であり,かつ,取締役会非設置会社」と比べると、できないことが多く感 じられます。

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