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会社設立 代行 in 福岡
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会社設立代行 in 福岡−消費税非課税事業者


◆ 消費税課税事業者となる要件とは


 平成15年度の税制改正により,消費税の事業者免税点が3000万円から,
1000万円に引き下げられました。 


 この改正により,例えば,

 個人事業者の方で,平成17年分の課税売上高が1000万円を超える方は、
平成19年分において消費税の課税事業者となります。


会社設立時の消費税非課税事業者
消費税非課税事業者の要件
 したがって,
 個人事業者として,前々年度の課税売上高が1000
万円を超えている方は,個人事業者としての今年度か
らは,消費税課税事業者となります。


(例)
− 平成14年1月個人事業開始の場合 −

平成 14 年度課税売上高 3000万円 以下  → 平成 16 年度 消費税 非課税事業者

平成 15 年度課税売上高 1000万円 以下  → 平成 17 年度 消費税 非課税事業者

平成 16 年度課税売上高 1000万円 以下  → 平成 18 年度 消費税 非課税事業者

平成 17 年度課税売上高 1000万円 超過  → 平成 19 年度 消費税 課税事業者


◆ 消費税非課税事業者となる会社設立の要件とは


 期首資本金(会社設立時の資本金)1000万円未満の株式会社を設立して法 人成り,新規起業する場合,設立した月を含む2事業年度は,消費税非課税事 業者となることができます。 


 上記の要件は,

資本金の払い込み作業
会社設立時の資本金
 下記の個人事業者の方が,
期首資本金(会社設立時の資本金)1000万円未満の
株式会社を設立して,法人成りする場合でも適用されます。

●前々年度の課税売上が1000万円を超えていて,今年度新規に
消費税課税事業者となることが明らかである個人事業者の方。
 
●引続き今年度も消費税課税事業者である個人事業者の方。 


 その株式会社は,個人事業者とは別の人格(法人格)となるので,個人事業者 における前々年度の課税売上高の履歴は,その株式会社には継承されず,設立 した月を含む2事業年度は,消費税非課税事業者となることができます。 


◆ 消費税非課税事業者の期間を最長に設定にするには 


会社設立時の事業年度の決定
会社設立時の事業年度の決定
 実務上では法人の事業年度を,会社成立
日を含む月の初日(1日)を,事業年度開始
日とすると,消費税非課税事業者の期間が
長く設定できます。 

(例) 
     会社成立日  → 平成19年7月15日

     事業年度設定 → 毎年7月1日から翌年の6月30日

     初年度設定  → 平成19年7月15日から平成20年6月30日

     次年度設定  → 平成20年7月1日から平成21年6月30日


 会社設立初年度の課税売上高が1000万円を超えると,次々年度は当然に消費 税課税事業者となります。

 したがって,
 上記の例だと,平成21年7月1日からスタートする3期目の事業年度は,消費税 課税事業者となるということです。

 当初の事業年度の設定を,便宜上,消費税非課税事業者の期間を長く設定し て,消費税非課税事業者の期間である2事業年度を経過して十分にメリットを得 た後に,事業年度を変更することもできます。

 但し、事業年度の定めをする際に、1事業年度が1年を超えることになる場合 は、変更はできませんのでご注意ください。

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