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会社設立代行 in 福岡−協議事項・代替証憑


双方で協議する文言の危険

◇契約書の条項に、例えば「商品引渡しの時期と代金の支払時期は、双 方で協議する。」と記載されているとします。

 これは当事者どうしの義務の不履行の「隠れ蓑」になってしまい、 議がまとまらないと裁判持ち込まれないとも限りません。

 履行の期日などは「平成○○年○月○日」と確定して記載し、支払日も 指定期日とし、支払方法は「持参債務(持っていくのか)」「取立債務(取 りに来るのか)」「銀行の指定口座へ振込むのか」明記するべきです。

 また、相手の義務の履行を担保するために、自分の義務を引き換えとし て履行を促すことを「同時履行の抗弁権」といいます。

 つまり例でいえば、「商品を引き渡さなければ、お金は払いません」 という対抗手段です。不動産の売買など高額な財産の取引などでは、 売主が買主以外の第三者に売却する「二重売買トラブル」を防ぐために、 当然にこの権利を行使しましょう。


契約書の代わりなる証憑

◇契約書を交わしてないままに取引がおこなわれ、トラブルにより債務者 が支払いに応じてくれない場合に、契約成立の証拠となる書類には、
「注文書」「請書」「運送便の受領書」「残高確認書」があります。

 また書類でなくとも、電話メモ等も証拠になる場合もあります。
 何もない場合、内容証明郵便で実際より多い金額を請求し、慌てた相 手方から正確な買掛金の金額を引き出す手もありますが、必ずしも成功 するとは限らないので、最低、「注文書」くらいは残しておくか、電話で発 注があった場合は「運送便の受領書」をその都度、取っておいた方が良 いでしょう。

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