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会社設立代行 in 福岡−押印と印紙


押印のない契約書の可否

◇契約書は形式が重視されています。契約書形式で必須項目は次の通 りです。

1.当事者の表示
 (個人では「住所」「氏名」、法人では「本店所在地」「法人名」)。

2.当事者の署名(自筆)と押印、又は記名(ゴム印・印字等)と押印。

3.契印又は割印
 (契約書が巻物でない限り、複数枚となれば1枚とみなす為に必要)。

4.契約目的物の表示
 (不動産等は登記簿謄本の地番を記載。物やお金は量、金額)。

5.日付

 本来、署名(自筆)があれば有効で、押印は必要ないのですが、日本 古来からの慣習法により、印鑑の押されていない契約書は、「契約成立 の途中である」との抗弁(相手方からの文句)の余地を与えてしまう とになるので、押印は欠かせないものとなっています。

 また、実印・認印による効力の差はありません。例外的に代理人と契約 する場合、本人確認のため、「印鑑証明」を添付した「委任状」に実印を押 印する場合があります。

※ここでいう実印とは、市町村、東京都特別区、指定都市行政区に印影 を届出た印鑑をいいます。


印紙のない契約書の可否

印紙を貼らなかったり、消印を忘れたりしても、契約書が無効に なることはありません。

但し、課税文書の場合「印紙税法」違反となります。(印紙税額一覧)

 例外的に、登記申請に添付して使用する「原因証書」としての契約 書は、上記の記載必須項目を含め、印紙が必要です。

 しかしこれも、形式不備な契約書であって、登記申請に添付できないと きは、登記申請の委任状に契約内容を記載して、申請書副本を添付する ことで代用できます。

 また、契約書を「公正証書」にするときなどは、形式の不備があれば、 認められませんので、やはり常日頃から形式必須項目は遵守するべきだ と思います。

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