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会社設立代行 in 福岡−留置権・先取特権


留置権

留置権(りゅうちけん)とは、法律(一般法として民法)により、当然に 発生する担保物権です。

 債権者が債務者の所有物を占有(例−手元に保有)している場 債務者から弁済(支払)を受けるまで、その引渡しを拒む(留 置)ことによって、債務者に圧力をかけ、債務の弁済を促す権利で
 「同時履行の抗弁権」と類似しているのですが、「同時履行の抗弁権」 は、双務契約(自分と相手方2者との契約)の性質上、相手方にのみ行 使できるものですが、留置権は物権的性質から、誰にでも行使できる 点がその違いです。

 留置権は「民法上の留置権」と「商法上の留置権」に分かれます。
 「民法上の留置権」は「民事留置権」と言い、その成立には、債権と物 との間に牽連関係(けんれんかんけい)(例えば、「売買の目的物」と「そ の代金債権」の確定した関係)が必要で、あくまで、債務の履行や弁済を 促すことが目的として行使されるものです。
 
 「商法上の留置権」を「商事留置権」といいます。これには牽連関係は 必要ありません。

 「商事留置権」は、「商人」が「商行為」において「債務者の所有物を留 置」していれば、広義に債務の履行や弁済を促すことができますし、一番 の特徴は「民事執行法」により競売を申立て、債務者の所有物を競 売にかけることによって、その代金から債権回収を図ることができま 。しかし、競売手続中に他の債権者から配当を求められれば、その債 権者と競売代金を平等に分けることになります。

 また、「商事留置権」は、債務者が「破産宣告」「民事再生手続開始の 申立」の場合は、「別除権(べつじょけん)」として、「会社更生手続開始 申立」の場合は、「更正担保」として存続し、それぞれの倒産手続外で 権利を行使できますが、この権利の関して、裁判所は担保権実行の 中止命令を出すことができます。つまり担保権利は、破産や倒産前に 行使し、回収を完了させておかなければ、邪魔が入ってしまうことになる のです。

 尚、「民事留置権」は「破産宣告」「民事再生手続開始の申立」「会社更 生手続開始申立」の場合は、消滅します。



先取特権

先取特権(さきどりとっけん)とは、法律(一般法として民法)により、 当然に発生する担保物権です。

 債務者の総財産を目的物とする「一般の先取特権」と、債務者の 定の動産を目的物とする「動産の先取特権」特定の不動産を目的物 とする「不動産の先取特権」の3つの種類に分かれます。

 「一般の先取特権」の例として、「給与」があります。会社と従業員は 「給与」の支払に関して言えば、会社が債務者、従業員が債権者の立場 にあり、債権者である従業員は、その会社が破綻する前6ヶ月分の給与 (退職金を含む)を、他の売掛債権・貸金債権を持つ債権者に先んじて 優先的に弁済(支払)(「優先弁済権」という)が受けられることになって います。「優先弁済権」(民法308条他商法、有限会社法、保険業法)。

 「動産の先取特権」の例として、「売買」があります。動産(不動産以 外の有体物で電気・ガス・水道等含む)の売買代金の支払に関して言え ば、売主が債権者、買主が債務者の立場にあり、債権者である売主は、 売買代金とその利息を、引き渡した特定目的物の動産から、他の債権者 に先んじて優先的に弁済を受けられることになっています。(民法322 条)。
 
 実務的には、あらかじめ差し押さえを承諾する旨を記載した文書を、買 主から受け取っておく必要があるでしょう。

 また、買主に引き渡した特定目的物の動産が第三者に転売され、買主 の手元に存在しない場合は、第三者がその買主に転売代金を弁済又は 相殺する前に限り、買主が第三者に対して有する「転売代金債権」を、売 主が差し押さえることにより、他の債権者に先んじて、その債権から弁済 を受けられることになります。これを「物上代位」(ぶつじょうだいい)とい います。

 尚、他の債権者が、その「転売代金債権」に民事執行手続を終了させ てしまっている場合は、弁済を受けることはできません。スピードが命! 早い者、知ってる者の勝ち、ということになります。

 「不動産の先取特権」の例としての「売買」にも、この「動産」の規定 が準用(大筋同じ)されます。


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